2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 5020 ＵＲＬ https://www.hd.jxtg-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉森 務
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー （氏名）井上 亮 ＴＥＬ 03-6257-7075
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満は四捨五入して表示しています）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 7,607,197 △8.7 221,435 △51.8 202,734 △53.4 124,553 △55.2 114,419 △61.0
2019年３月期第３四半期 8,331,344 12.7 459,310 11.6 435,474 10.7 278,282 3.3 293,677 △13.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 38.23 38.22
2019年３月期第３四半期 82.17 82.14
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 8,872,109 3,087,507 2,684,425 30.3
2019年３月期 8,477,811 3,119,816 2,717,840 32.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00
2020年３月期 － 11.00 －
2020年３月期（予想） 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,400,000 △6.6 280,000 △47.9 250,000 △50.8 155,000 △51.9 48.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
連結業績予想は、前回(2019年11月８日)発表を据え置いています。また、上記の「基本的１株当たり当期利益」の
算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年12月31日現在の発行済株式数(自己株式数を除く)を使用し
ています。なお、在庫影響（＊）を除いた利益相当額（予想）は、以下の通りです。
営業利益 （対前期増減率）
在庫影響を除いた利益相当額（通期） 2020年3月期 予想 350,000百万円 （△32.1％）
［＜参考＞ 2019年3月期 実績 515,700百万円 ］
（＊）総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 3,230,282,649株 2019年３月期 3,385,993,649株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 10,898,693株 2019年３月期 56,898,910株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 3,257,992,215株 2019年３月期３Ｑ 3,386,593,034株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大き
く異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
※ 対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方もしくは両方がマイナスとな
る場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同
時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2020年２月13日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につき
ましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
全般
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）においては、米国と中国との
貿易協議の動向や英国のＥＵ離脱を巡る混乱の影響は見られるものの、米国や欧州での雇用情勢
と所得環境の安定による堅調な個人消費等に支えられ、世界経済は底堅く推移しました。
わが国経済については、輸出は製造業を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、ＯＰＥＣの協調減産進展や中東での石油施設攻撃
による供給リスクの高まりを受けて一時的に急騰する場面もありましたが、米中貿易協議の動向
による景気減速懸念などを背景に、期平均では前年同期比７ドル安の64ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、米中貿易協議の動向や中国景気の減
速懸念から低調に推移しました。第３四半期はチリ騒乱の影響により資源大手企業が銅生産見通
しを下方修正するなど需給の引き締まりが意識されたものの、期平均では前年同期比20セント安
の269セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の111円から、米長期金利の低下と連動して緩やかに円高が進行し、
期末は110円、期平均では前年同期比２円円高の109円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績について、売上高は、原油価格の
下落に伴う石油製品販売価格及び金属価格の下落等により、前年同期比8.7％減の７兆6,072億円
となりました。また、営業利益は、前期の原油価格上昇に伴う在庫評価益が当期は損失へ転じた
こと、エネルギーセグメントにおける子会社株式売却益の反転等の影響により、2,214億円（前年
同期は4,593億円）となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売
上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、2,722億円（前年同期は4,400億円）となりま
した。
金融収益と金融費用の純額187億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は2,027億円（前年同
期は4,355億円）となり、法人所得税費用573億円を差し引き、四半期利益は1,454億円（前年同期
は3,018億円）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,246億円、非支配持分に
帰属する四半期利益が209億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は、自動車の低燃費化など構造的な変化の影響等
により減少しました。石油製品市況は国内、海外ともに概ね前年同期並みに推移しました。
石油化学製品事業については、パラキシレン、ベンゼンともに市況は前年同期に比べ悪化しま
した。
現在、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の達
成・最大化に向け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んでおり、当
第３四半期連結累計期間において、894億円の収益改善を実現しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期
比9.9％減の６兆4,279億円、営業利益は1,016億円（前年同期は3,006億円）となり、原油価格の
下落を主因とする在庫影響による会計上の損失が488億円（前年同期は186億円の利益）発生した
ことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,504億円（前年同期は2,820億円）となりまし
た。
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献があったも
のの、その他の油田・ガス田の自然減退などの影響により、前年同期に比べ減少しました。ま
た、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
開発・生産事業については、2019年６月に、JX石油開発株式会社が100％出資する英国法人 JX
Nippon Exploration & Production (U.K.) Limitedが権益を保有する英国北海のカリーンガス田
において、天然ガスの生産を開始しました。また、同年８月に、同社が権益を保有する英国北海
のマリナー油田において、原油の生産を開始しました。さらに、同年12月に、JXマレーシア石油
開発株式会社が権益を保有するラヤン油ガス田において、原油の生産を開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は
前年同期比14.1％減の982億円、営業利益は401億円（前年同期は580億円）となりました。
金属
資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は前年同期に比べて増加し
ました。また、同鉱山においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
銅製錬事業については、銅鉱石の買鉱条件は悪化したものの、硫酸の販売価格は前年同期の水
準を上回り、増益となりました。
電材加工事業については、スマートフォン関連需要の調整を主因として、多くの製品において
販売量が低調に推移しました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、スクラップ市況の回復を背景
に、前年同期に比べ増加しました。
チタン事業については、金属チタン製品は概ね堅調に推移したものの、機能化学品は電子部品
向け材料の販売量が、スマートフォン関連需要減少等を背景に、前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.8％
減の7,485億円、営業利益は484億円（前年同期は598億円）となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.2％増の3,714億
円、営業利益は281億円（前年同期は314億円）となりました。
建設事業については、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加傾向にあります
が、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いてい
ます。こうした状況のもと、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販
売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高388億円（前年同期は443億円）
が含まれています。
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産 当第３四半期末における資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の
増加を主要因として、前期末比3,943億円増加の８兆8,721億円となりました。なお、当
該使用権資産は要約四半期連結財政状態計算書上の有形固定資産に含めています。
② 負債 当第３四半期末における負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の
増加を主要因として、前期末比4,266億円増加の５兆7,846億円となりました。有利子負
債残高は、前期末比1,655億円増加の２兆3,835億円となり、また、手元資金を控除した
ネット有利子負債は1,799億円増加の２兆100億円となりました。
③ 資本 当第３四半期末における資本合計は、四半期利益の積み上がりがあったものの、配当金
の支払や自己株式の取得による減少等があり、その結果、前期末比323億円減少の３兆
875億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.8ポイント悪化し30.3％、１株当たり親会社の所
有者帰属持分は前期末比17.44円増加の833.83円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイ
ティ・レシオ）は前期末比0.06ポイント悪化し0.65倍となりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 385,434 369,953
営業債権及びその他の債権 1,363,974 1,304,149
棚卸資産 1,590,207 1,628,840
その他の金融資産 47,184 61,367
その他の流動資産 198,851 177,966
小計 3,585,650 3,542,275
売却目的保有資産 1,737 1,737
流動資産合計 3,587,387 3,544,012
非流動資産
有形固定資産 3,381,642 3,805,632
のれん 196,482 193,334
無形資産 345,800 337,682
持分法で会計処理されている投資 403,241 425,224
その他の金融資産 422,597 424,877
その他の非流動資産 7,662 8,760
繰延税金資産 133,000 132,588
非流動資産合計 4,890,424 5,328,097
資産合計 8,477,811 8,872,109
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,852,441 1,734,773
社債及び借入金 644,288 941,170
未払法人所得税 28,016 38,706
リース負債 - 70,733
その他の金融負債 18,867 32,446
引当金 40,413 13,489
その他の流動負債 348,301 288,639
流動負債合計 2,932,326 3,119,956
非流動負債
社債及び借入金 1,573,705 1,442,307
退職給付に係る負債 274,206 257,977
リース負債 - 447,539
その他の金融負債 37,027 33,857
引当金 152,269 154,679
その他の非流動負債 105,518 52,744
繰延税金負債 282,944 275,543
非流動負債合計 2,425,669 2,664,646
負債合計 5,357,995 5,784,602
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,222,193 1,142,555
利益剰余金 1,272,960 1,329,395
自己株式 △29,698 △5,091
その他の資本の構成要素 152,385 117,566
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,717,840 2,684,425
非支配持分 401,976 403,082
資本合計 3,119,816 3,087,507
負債及び資本合計 8,477,811 8,872,109
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,331,344 7,607,197
売上原価 7,436,642 6,840,547
売上総利益 894,702 766,650
販売費及び一般管理費 584,828 610,781
持分法による投資利益 44,581 40,165
その他の収益 144,049 51,439
その他の費用 39,194 26,038
営業利益 459,310 221,435
金融収益 4,972 6,999
金融費用 28,808 25,700
税引前四半期利益 435,474 202,734
法人所得税費用 133,701 57,315
四半期利益 301,773 145,419
四半期利益の帰属
親会社の所有者 278,282 124,553
非支配持分 23,491 20,866
四半期利益 301,773 145,419
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 82.17 38.23
希薄化後１株当たり四半期利益 82.14 38.22
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 301,773 145,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △27,769 △4,684
確定給付制度の再測定 910 7,013
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △850 △236
合計 △27,709 2,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 21,314 △18,422
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,231 △2,620
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △470 △12,051
合計 19,613 △33,093
その他の包括利益合計 △8,096 △31,000
四半期包括利益 293,677 114,419
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 269,383 96,360
非支配持分 24,294 18,059
四半期包括利益 293,677 114,419
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2018年４月１日残高 100,000 1,250,667 1,017,402 △4,730 143,296 △6,125
四半期利益 － － 278,282 － － －
その他の包括利益 － － － － △27,912 256
四半期包括利益合計 － － 278,282 － △27,912 256
自己株式の取得 － － － △30,031 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △30,000 － 30,000 － －
剰余金の配当 － － △67,988 － － －
株式報酬取引 － 108 － 33 － －
非支配株主との資本取引等 － 188 － － － －
利益剰余金への振替 － － 136 － 667 －
非金融資産への振替 － － － － － 2,546
その他の増減 － △1,537 － － － －
所有者との取引額合計 － △31,241 △67,852 2 667 2,546
2018年12月31日残高 100,000 1,219,426 1,227,832 △4,728 116,051 △3,323
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計 合計
2018年４月１日残高 39,031 － 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
四半期利益 － － － 278,282 23,491 301,773
その他の包括利益 17,954 803 △8,899 △8,899 803 △8,096
四半期包括利益合計 17,954 803 △8,899 269,383 24,294 293,677
自己株式の取得 － － － △30,031 － △30,031
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △67,988 △11,217 △79,205
株式報酬取引 － － － 141 － 141
非支配株主との資本取引等 △65 － △65 123 9,817 9,940
利益剰余金への振替 － △803 △136 － － －
非金融資産への振替 － － 2,546 2,546 1,222 3,768
その他の増減 － － － △1,537 △11,223 △12,760
所有者との取引額合計 △65 △803 2,345 △96,746 △11,401 △108,147
2018年12月31日残高 56,920 － 169,648 2,712,178 393,327 3,105,505
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2019年４月１日残高 100,000 1,222,193 1,272,960 △29,698 111,486 △8,877
会計方針の変更による累積的影響額 － － △2,072 － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 100,000 1,222,193 1,270,888 △29,698 111,486 △8,877
四半期利益 － － 124,553 － － －
その他の包括利益 － － － － △5,763 △2,391
四半期包括利益合計 － － 124,553 － △5,763 △2,391
自己株式の取得 － － － △53,982 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △78,728 － 78,728 － －
剰余金の配当 － － △72,118 － － －
株式報酬取引 － 187 － 105 － －
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － 6,072 － 684 －
非金融資産への振替 － － － － － △554
その他の増減 － △1,097 － △244 － －
所有者との取引額合計 － △79,638 △66,046 24,607 684 △554
2019年12月31日残高 100,000 1,142,555 1,329,395 △5,091 106,407 △11,822
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計 合計
2019年４月１日残高 49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,072 △867 △2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高 49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
四半期利益 － － － 124,553 20,866 145,419
その他の包括利益 △26,795 6,756 △28,193 △28,193 △2,807 △31,000
四半期包括利益合計 △26,795 6,756 △28,193 96,360 18,059 114,419
自己株式の取得 － － － △53,982 － △53,982
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △72,118 △16,019 △88,137
株式報酬取引 － － － 292 － 292
非支配株主との資本取引等 － － － － △655 △655
利益剰余金への振替 － △6,756 △6,072 － － －
非金融資産への振替 － － △554 △554 △513 △1,067
その他の増減 － － － △1,341 1,101 △240
所有者との取引額合計 － △6,756 △6,626 △127,703 △16,086 △143,789
2019年12月31日残高 22,981 － 117,566 2,684,425 403,082 3,087,507
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（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
IFRS第16号「リース」（借手側）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期連
結会計期間より適用しています。なお、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用開始による累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用し
ています。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリ
ースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
しています。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用い
ており、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している当該追加借
入利子率の加重平均は、1.3％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加えた額で当
初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示していま
す。
短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適
切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース
料と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料 189,910
(a)の割引現在価値 177,503
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務 59,344
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 237,314
2019年４月１日におけるリース負債 474,161
前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態
計算書に認識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産 44,606
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務 7,492
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産 407,817
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産 459,915
上記の適用により、適用開始日において利益剰余金は2,072百万円減少しました。
なお、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注3）
連結
売上高
外部顧客への売上高 7,130,099 114,348 769,044 8,013,491 317,853 － 8,331,344
セグメント間の内部売上高
4,364 － 1,383 5,747 38,531 △44,278 －
又は振替高（注1）
計 7,134,463 114,348 770,427 8,019,238 356,384 △44,278 8,331,344
セグメント利益又は損失(△)
300,562 57,966 59,763 418,291 31,381 9,638 459,310
（注2）
金融収益 4,972
金融費用 28,808
税引前四半期利益 435,474
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額9,638百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額11,419百万円が含まれています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注3）
連結
売上高
外部顧客への売上高 6,423,939 98,219 747,148 7,269,306 337,891 － 7,607,197
セグメント間の内部売上高
3,934 － 1,356 5,290 33,513 △38,803 －
又は振替高（注1）
計 6,427,873 98,219 748,504 7,274,596 371,404 △38,803 7,607,197
セグメント利益又は損失(△)
101,594 40,144 48,395 190,133 28,147 3,155 221,435
（注2）
金融収益 6,999
金融費用 25,700
税引前四半期利益 202,734
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額3,155百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額4,633百万円が含まれています。
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