2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 5020 URL https://www.hd.jxtg-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉森 務
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー （氏名） 日暮達也 TEL 03-6257-7075
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （期間投資家・アナリスト向け）
（百万円未満は四捨五入して表示しています）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 8,331,344 12.7 459,310 11.6 435,474 10.7 278,282 3.3 293,677 △13.7
2018年3月期第3四半期 7,394,407 49.6 411,451 94.9 393,489 105.2 269,370 130.6 340,319 217.2
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 82.17 82.14
2018年3月期第3四半期 78.83 78.82
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持分
る持分 比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 8,878,802 3,105,505 2,712,178 30.5
2018年3月期 8,457,555 2,919,975 2,539,541 30.0
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00
2019年3月期 ― 10.00 ―
2019年3月期（予想） 11.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000,000 6.8 500,000 2.6 475,000 1.6 300,000 △17.1 88.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想に関する事項については、本日発表の「2019年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び
添付資料の4ページをご参照ください。
なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益 (対前期増減率)
在庫影響を除いた利益相当額（通期） 2019年3月期 予想 500,000百万円 (34.2％)
[ <参考> 2018年3月期 実績 372,600百万円 ]
(*)総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 3,385,993,649 株 2018年3月期 3,426,916,549 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 10,597,767 株 2018年3月期 10,614,273 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 3,386,593,034 株 2018年3月期3Q 3,416,978,464 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因とし
ては、
（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同
時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2019年２月８日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につき
ましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
全般
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）においては、米国と中国との
貿易摩擦拡大による景気減速の懸念等が顕在化していく中で、減税や雇用環境の改善等を背景に
した好調な米国経済により、世界経済は全体として緩やかな回復を維持しました。
わが国経済については、各地で自然災害が発生したものの、堅調な内外の需要を背景に、設備
投資が増加し、企業収益及び雇用情勢の改善等により、緩やかに回復が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり67ドルから、ＯＰＥＣの
協調減産継続や制裁影響によるイラン産原油供給量の減少等により上昇し、一時83ドルとなりま
した。その後、米国のイラン制裁一時緩和と世界景気の減速による供給過剰感から急激な下落に
転じ、期末は53ドル、期平均では前年同期比18ドル高の１バーレル当たり71ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり306セントか
ら、当初は概ね310セント付近で推移していましたが、６月に入ると南米有力銅鉱山におけるスト
ライキの懸念等により、一時329セントまで上昇しました。その後、ストライキ懸念の収束や米中
貿易摩擦拡大による景気減速懸念を材料に下落に転じ、期末は271セント、期平均では前年同期比
４セント高の１ポンド当たり289セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の１ドル当たり106円から徐々に円安が進み、期末は111円、期平均
では前年同期比１円円高の111円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、原油価格及び銅価格の
上昇等により、前年同期に比べ12.7％増の８兆3,313億円となりました。また、営業利益は、第２
四半期まで堅調であった石油製品市況が第３四半期において原油価格の急激な下落により悪化し
たものの、上流事業の利益増、事業ポートフォリオ見直しによる子会社売却益等により、4,593億
円（前年同期は4,115億円）となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の
評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は4,400億円（前年同期は3,655億円）と
なりました。
金融収益と金融費用の純額238億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は4,355億円（前年同
期は3,935億円）となり、法人所得税費用1,337億円を差し引き、四半期利益は3,018億円（前年同
期は2,895億円）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,783億円、非支配持分に
帰属する四半期利益が235億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造
的な変化に加え、原発再稼働の影響もあり減少しました。石油製品市況は国内、海外ともに灯
油、軽油は堅調に推移したものの、ガソリンについては前年同期に比べ悪化しました。
石油化学製品事業については、パラキシレン市況は前年同期並みに推移したものの、ベンゼン
市況は前年同期に比べ悪化しました。
現在、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の早期
達成・最大化に向け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んでおり、
当第３四半期連結累計期間において、603億円の収益改善を実現しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期
比14.3％増の７兆1,345億円、営業利益は3,006億円（前年同期は3,071億円）となり、原油価格の
上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が186億円（前年同期は444億円）発生したことか
ら、在庫影響を除いた営業利益相当額は2,820億円（前年同期は2,627億円）となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量は、前年同期に比べ減少しました。これは、2018年２月のカナダの
シンクルード・オイルサンド・プロジェクトの全保有権益の売却及び同月にパプアニューギニア
で発生した地震による生産減、その他プロジェクトにおける油田・ガス田の自然減退などの影響
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によるものです。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇
しました。
開発・生産事業については、2018年９月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・
サラワク州沖ＳＫ10鉱区のベリルガス田において、天然ガスの商業生産を開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は
前年同期比1.6％減の1,143億円、営業利益は580億円（前年同期は231億円）となりました。
金属
資源開発事業については、前年同期に比べ、チリのカセロネス銅鉱山における生産量が増加し
たことなどから損益が改善しました。同鉱山については、プロジェクトを機動的かつ一元的に管
理するための組織を設置し、一層の生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、銅のＬＭＥ価格上昇により前年同期を上回
る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。ま
た、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は市況改善に伴い上
昇しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、サーバー、データセンター、スマートフォン等
の高機能ＩＴ分野での関連需要拡大を主因に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、スクラップ市況の回復を背景
に、前年同期に比べ増加しました。
チタン事業については、金属チタン製品及び機能化学品の需要は概ね堅調に推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.6％
増の7,704億円、営業利益は598億円（前年同期は474億円）となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.7％減の3,564億円、
営業利益は314億円（前年同期は295億円）となりました。
建設事業については、民間設備投資は増加しているものの公共投資はこのところ弱含んでお
り、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いています。こうした状
況のもと、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努める
とともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高443億円（前年同期は464億円）
が含まれています。
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（２）財政状態に関する説明
①資産 当第３四半期末における資産合計は、石油製品の需要期に向けた棚卸資産の積み増し
等により、前期末比4,212億円増加の８兆8,788億円となりました。
②負債 当第３四半期末における負債合計は、前期末比2,357億円増加の５兆7,733億円となり
ました。有利子負債残高は、主に棚卸資産の積み増しに伴う運転資本の増加等により前
期末比4,141億円増加の２兆6,741億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子
負債は4,579億円増加の２兆2,683億円となりました。
③資本 当第３四半期末における資本合計は、前期末比1,855億円増加の３兆1,055億円となり
ました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.5ポイント上昇し30.5％、１株当たり親会社の所
有者帰属持分は前期末比60.15円増加の803.51円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイ
ティ・レシオ）は前期末比0.11ポイント悪化し0.73倍（資本合計ベース）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回（2018年11月７日）公表した、通期の連結業績予想を修正します。なお、本連結業績予想
は、通期平均で、原油価格（ドバイ原油）; １バーレル当たり68ドル（１月以降60ドル）、銅の
国際価格（ＬＭＥ価格）; １ポンド当たり286セント（１月以降275セント）、円の対米ドル相
場;１ドル当たり111円（１月以降110円）を前提としています。（前回予想：原油価格;１バーレ
ル当たり72ドル、銅の国際価格;１ポンド当たり285セント、円の対米ドル相場;１ドル当たり110
円）
売上高は11兆円（前回予想11兆5,000億円）、営業利益は、原油価格下落による石油製品市況の
悪化及び在庫影響の減少等により、5,000億円（前回予想比1,800億円の減益）、また、税引前利
益は4,750億円（前回予想比1,800億円の減益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,000億円
（前回予想比1,300億円の減益）となる見通しです。
なお、在庫影響除きの営業利益が中期経営計画の目標を前期に引き続き達成する見込みである
ことや、フリー・キャッシュ・フローやネットＤ／Ｅレシオ等他の目標指標についても順調に推
移していることから、期末配当予想を前回予想から１円増配の11円/株とし、加えて、自己株式の
取得及び消却を行うことを決定しました。詳しくは、本日発表の「2019年３月期（第９期）配当
予想の修正（増配）に関するお知らせ」及び「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の
消却に関するお知らせ」をご覧ください。
この連結業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の
業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 447,355 401,891
営業債権及びその他の債権 1,437,123 1,410,353
棚卸資産 1,540,033 1,801,063
その他の金融資産 61,282 95,828
その他の流動資産 98,733 195,357
小計 3,584,526 3,904,492
売却目的保有資産 8,655 1,737
流動資産合計 3,593,181 3,906,229
非流動資産
有形固定資産 3,327,400 3,402,002
のれん 177,216 196,684
無形資産 334,404 344,651
持分法で会計処理されている投資 404,158 428,461
その他の金融資産 482,346 454,406
その他の非流動資産 6,915 7,927
繰延税金資産 131,935 138,442
非流動資産合計 4,864,374 4,972,573
資産合計 8,457,555 8,878,802
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,910,002 1,817,040
社債及び借入金 529,058 1,082,769
未払法人所得税 71,448 109,395
その他の金融負債 14,387 33,949
引当金 20,240 21,593
その他の流動負債 449,911 297,250
小計 2,995,046 3,361,996
売却目的保有資産に直接関連する負債 771 -
流動負債合計 2,995,817 3,361,996
非流動負債
社債及び借入金 1,730,873 1,591,306
退職給付に係る負債 287,159 270,010
その他の金融負債 24,379 49,292
引当金 144,717 137,393
その他の非流動負債 110,980 118,357
繰延税金負債 243,655 244,943
非流動負債合計 2,541,763 2,411,301
負債合計 5,537,580 5,773,297
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,250,667 1,219,426
利益剰余金 1,017,402 1,227,832
自己株式 △4,730 △4,728
その他の資本の構成要素 176,202 169,648
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,539,541 2,712,178
非支配持分 380,434 393,327
資本合計 2,919,975 3,105,505
負債及び資本合計 8,457,555 8,878,802
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 7,394,407 8,331,344
売上原価 6,457,777 7,436,642
売上総利益 936,630 894,702
販売費及び一般管理費 563,904 584,828
持分法による投資利益 43,910 44,581
その他の収益 47,377 144,049
その他の費用 52,562 39,194
営業利益 411,451 459,310
金融収益 3,472 4,972
金融費用 21,434 28,808
税引前四半期利益 393,489 435,474
法人所得税費用 104,005 133,701
四半期利益 289,484 301,773
四半期利益の帰属
親会社の所有者 269,370 278,282
非支配持分 20,114 23,491
四半期利益 289,484 301,773
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 78.83 82.17
希薄化後１株当たり四半期利益 78.82 82.14
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 289,484 301,773
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35,764 △27,769
金融資産
確定給付制度の再測定 12,395 910
持分法適用会社におけるその他の包括利益 435 △850
合計 48,594 △27,709
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 5,617 21,314
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,499 △1,231
持分法適用会社におけるその他の包括利益 123 △470
合計 2,241 19,613
その他の包括利益合計 50,835 △8,096
四半期包括利益 340,319 293,677
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 318,507 269,383
非支配持分 21,812 24,294
四半期包括利益 340,319 293,677
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
2017年４月１日残高 100,000 751,556 697,009 △3,990 114,729 △16,436
四半期利益 - - 269,370 - - -
その他の包括利益 - - - - 34,205 △1,647
四半期包括利益合計 - - 269,370 - 34,205 △1,647
自己株式の取得 - - - △730 - -
剰余金の配当 - - △50,708 - - -
株式報酬取引 - 113 - - - -
非支配株主との資本取引等 - △40 - - - -
利益剰余金への振替 - - 15,623 - △3,113 -
非金融資産への振替 - - - - - 2,557
企業結合による変動 - 501,389 - - - -
所有者との取引額合計 - 501,462 △35,085 △730 △3,113 2,557
2017年12月31日残高 100,000 1,253,018 931,294 △4,720 145,821 △15,526
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計 合計
の為替換算差額 再測定
2017年４月１日残高 64,326 - 162,619 1,707,194 433,094 2,140,288
四半期利益 - - - 269,370 20,114 289,484
その他の包括利益 4,069 12,510 49,137 49,137 1,698 50,835
四半期包括利益合計 4,069 12,510 49,137 318,507 21,812 340,319
自己株式の取得 - - - △730 - △730
剰余金の配当 - - - △50,708 △14,628 △65,336
株式報酬取引 - - - 113 - 113
非支配株主との資本取引等 421 - 421 381 3,379 3,760
利益剰余金への振替 - △12,510 △15,623 - - -
非金融資産への振替 - - 2,557 2,557 319 2,876
企業結合による変動 - - - 501,389 - 501,389
所有者との取引額合計 421 △12,510 △12,645 453,002 △10,930 442,072
2017年12月31日残高 68,816 - 199,111 2,478,703 443,976 2,922,679
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
2018年４月１日残高 100,000 1,250,667 1,017,402 △4,730 143,296 △6,125
四半期利益 － － 278,282 － － －
その他の包括利益 － － － － △27,912 256
四半期包括利益合計 － － 278,282 － △27,912 256
自己株式の取得 － － － △30,031 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △30,000 － 30,000 － －
剰余金の配当 － － △67,988 － － －
株式報酬取引 － 108 － 33 － －
非支配株主との資本取引等 － 188 － － － －
利益剰余金への振替 － － 136 － 667 －
非金融資産への振替 － － － － － 2,546
その他の増減 － △1,537 － － － －
所有者との取引額等合計 － △31,241 △67,852 2 667 2,546
2018年12月31日残高 100,000 1,219,426 1,227,832 △4,728 116,051 △3,323
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計 合計
の為替換算差額 再測定
2018年４月１日残高 39,031 － 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
四半期利益 － － － 278,282 23,491 301,773
その他の包括利益 17,954 803 △8,899 △8,899 803 △8,096
四半期包括利益合計 17,954 803 △8,899 269,383 24,294 293,677
自己株式の取得 － － － △30,031 － △30,031
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △67,988 △11,217 △79,205
株式報酬取引 － － － 141 － 141
非支配株主との資本取引等 △65 － △65 123 9,817 9,940
利益剰余金への振替 － △803 △136 － － －
非金融資産への振替 － － 2,546 2,546 1,222 3,768
その他の増減 － － － △1,537 △11,223 △12,760
所有者との取引額等合計 △65 △803 2,345 △96,746 △11,401 △108,147
2018年12月31日残高 56,920 － 169,648 2,712,178 393,327 3,105,505
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４
月公表）を第１四半期連結会計期間より適用しています。本基準の適用にあたっては、累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しています。なお、当第３四半期連結累計期間の収益に与える影響は軽微です。
（セグメント情報）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメ 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
ント合計
その他
（注３）
連結
売上高
外部顧客への売上高 6,240,011 116,175 701,780 7,057,966 336,441 － 7,394,407
セグメント間の内部売上高
3,589 － 1,378 4,967 41,396 △46,363 －
又は振替高（注１）
計 6,243,600 116,175 703,158 7,062,933 377,837 △46,363 7,394,407
セグメント利益又は損失(△)
307,051 23,149 47,434 377,634 29,513 4,304 411,451
（注２）
金融収益 3,472
金融費用 21,434
税引前四半期利益 393,489
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額4,304百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額5,023百万円が含まれています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
一部の経営管理体制を変更したことにより、前第３四半期連結累計期間の「エネルギー」「金属」「その
他」のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメ 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
ント合計
その他
（注３）
連結
売上高
外部顧客への売上高 7,130,099 114,348 769,044 8,013,491 317,853 － 8,331,344
セグメント間の内部売上高
4,364 － 1,383 5,747 38,531 △44,278 －
又は振替高（注１）
計 7,134,463 114,348 770,427 8,019,238 356,384 △44,278 8,331,344
セグメント利益又は損失(△)
300,562 57,966 59,763 418,291 31,381 9,638 459,310
（注２）
金融収益 4,972
金融費用 28,808
税引前四半期利益 435,474
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額9,638百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額11,419百万円が含まれています。
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