ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月７日
上場会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 5020 ＵＲＬ https://www.hd.jxtg-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉森 務
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー （氏名）井上 亮 ＴＥＬ 03-6257-7075
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満は四捨五入して表示しています）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 2,514,844 △2.0 49,254 △78.3 42,533 △80.4 17,387 △88.0 △10,934 －
2019年３月期第１四半期 2,566,927 15.4 227,344 404.9 217,196 470.9 145,138 663.4 151,753 513.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 5.25 5.25
2019年３月期第１四半期 42.66 42.64
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 8,628,663 3,032,033 2,640,686 30.6
2019年３月期 8,477,811 3,119,816 2,717,840 32.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 11.00 － 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,500,000 1.3 290,000 △34.3 275,000 △35.2 175,000 △38.6 53.33
通期 11,500,000 3.3 550,000 2.4 515,000 1.3 320,000 △0.7 97.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
第２四半期(累計)及び通期の連結業績予想は、前回(５月13日)発表を据え置いています。
上記の「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年６月30日現在の発
行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。
在庫影響（*）を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益 （対前期増減率）
在庫影響を除いた利益相当額（通期） 2020年３月期 予想 500,000百万円 （△3.0％）
［＜参考＞ 2019年３月期 実績 515,700百万円 ］
（*）総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 3,385,993,649株 2019年３月期 3,385,993,649株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 104,367,224株 2019年３月期 56,898,910株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 3,308,909,521株 2019年３月期１Ｑ 3,402,544,164株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大
きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
※ 対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方もしくは両方がマイナスとな
る場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同
時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2019年８月７日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につき
ましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
全般
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）においては、米国と中国との
貿易摩擦激化による景気減速の顕在化や英国のＥＵ離脱問題長期化による混乱の影響等により、
企業活動に弱さは見られるものの、米国や欧州での雇用情勢と所得環境の安定による堅調な個人
消費に支えられ、世界経済は底堅く推移しました。
わが国経済については、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり68ドルから、ＯＰＥＣの協
調減産進展やイラン産原油禁輸措置の免除期間打ち切り発表を受けて、75ドルまで上昇しまし
た。その後、米中貿易摩擦による景気減速懸念が強まったこと等により、期末には65ドル、期平
均では前年同期比５ドル安の67ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり295セントか
ら、米中貿易摩擦の先行きが懸念されたことから、下落傾向が続き、一時261セントまで下落しま
した。その後米中首脳会談への期待や米利下げ観測から徐々に値を戻し、期末は271セント、期平
均では前年同期比35セント安の277セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の111円から、米長期金利の低下と連動してじりじりと円高が進行
し、期末は108円、期平均では前年同期比１円円安の110円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、原油価格の下落に
伴う石油製品販売価格及び金属価格の下落等により、前年同期比2.0％減の２兆5,148億円となり
ました。また、営業利益は、前期の原油価格上昇に伴う在庫評価益が、当期は損失へ転じたこ
と、エネルギーセグメントにおける子会社株式売却益の反転等の影響により、493億円（前年同期
は2,273億円）となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原
価に与える影響）を除いた営業利益相当額は690億円（前年同期は1,852億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額68億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は425億円（前年同期は
2,172億円）となり、法人所得税費用199億円を差し引き、四半期利益は226億円（前年同期は
1,526億円）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が174億円、非支配持分に帰
属する四半期利益が52億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は、自動車の低燃費化など構造的な変化の影響等
により減少しました。石油製品市況は国内、海外ともに前年同期に比べ悪化しました。
石油化学製品事業については、パラキシレン、ベンゼンともに市況は前年同期に比べ悪化しま
した。
現在、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の早期
達成・最大化に向け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んでおり、
当第１四半期連結累計期間において、274億円の収益改善を実現しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期
比1.9％減の２兆1,299億円、営業利益は130億円（前年同期は1,779億円）となり、原油価格の下
落を主因とする在庫影響による会計上の損失が187億円（前年同期は417億円の利益）発生したこ
とから、在庫影響を除いた営業利益相当額は317億円（前年同期は1,362億円）となりました。
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石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を
開始したプロジェクトの貢献から前年同期に比べ増加しました。また、原油及び天然ガスの販売
価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
開発・生産事業については、2019年６月に、ＪＸ石油開発株式会社が100％出資する英国法人
JX Nippon Exploration & Production (U.K.) Limitedが権益を保有する英国北海の22/25a鉱区に
位置するカリーンガス田において、天然ガスの生産を開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は
前年同期比5.6％減の317億円、営業利益は132億円（前年同期は173億円）となりました。
金属
資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量が増加したものの、銅価の
水準は前年同期を下回りました。なお、同鉱山については、引き続き生産性の向上とコスト削減
に取り組んでいます。
銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回
る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。ま
た、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は市況改善に伴い上
昇しました。
電材加工事業については、スマートフォン関連需要の調整を主因として、多くの製品において
販売量が低調に推移しました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、スクラップ市況の回復を背景
に、前年同期に比べ増加しました。
チタン事業については、金属チタン製品は概ね堅調に推移したものの、機能化学品のうち電子
部品材料の販売量については、スマートフォン関連需要減少等を背景に、前年同期を下回りまし
た。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比8.1％
減の2,476億円、営業利益は153億円（前年同期は211億円）となりました。
その他
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.9％増の1,211億円、
営業利益は55億円（前年同期は89億円）となりました。
建設事業については、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資も底堅い動きとなってい
ますが、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いています。こうし
た状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努める
とともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高156億円（前年同期は133億円）
が含まれています。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産 当第１四半期末における資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産
に含まれる使用権資産の増加を主要因として前期末比1,509億円増加の８兆6,287億円と
なりました。
② 負債 当第１四半期末における負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の
増加を主要因として前期末比2,387億円増加の５兆5,967億円となりました。有利子負債
残高は、前期末比492億円増加の２兆2,672億円となり、また、手元資金を控除したネッ
ト有利子負債は516億円増加の１兆8,817億円となりました。
③ 資本 当第１四半期末における資本合計は、配当金の支払及び自己株式の取得等で前期末比
878億円減少の３兆320億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.5ポイント悪化し30.6％、１株当たり親会社の所
有者帰属持分は前期末比11.70円減少の804.69円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイ
ティ・レシオ）は前期末比0.03ポイント悪化し0.62倍となりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 385,434 383,031
営業債権及びその他の債権 1,363,974 1,169,411
棚卸資産 1,590,207 1,577,661
その他の金融資産 47,184 72,724
その他の流動資産 198,851 179,976
小計 3,585,650 3,382,803
売却目的保有資産 1,737 16,486
流動資産合計 3,587,387 3,399,289
非流動資産
有形固定資産 3,381,642 3,735,654
のれん 196,482 194,304
無形資産 345,800 342,621
持分法で会計処理されている投資 403,241 399,473
その他の金融資産 422,597 418,737
その他の非流動資産 7,662 7,846
繰延税金資産 133,000 130,739
非流動資産合計 4,890,424 5,229,374
資産合計 8,477,811 8,628,663
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,852,441 1,656,897
社債及び借入金 644,288 836,071
未払法人所得税 28,016 24,076
リース負債 - 60,822
その他の金融負債 18,867 20,625
引当金 40,413 31,604
その他の流動負債 348,301 334,972
小計 2,932,326 2,965,067
売却目的保有資産に直接関連する負債 - 15,957
流動負債合計 2,932,326 2,981,024
非流動負債
社債及び借入金 1,573,705 1,431,175
退職給付に係る負債 274,206 267,877
リース負債 - 400,230
その他の金融負債 37,027 36,817
引当金 152,269 149,550
その他の非流動負債 105,518 51,892
繰延税金負債 282,944 278,065
非流動負債合計 2,425,669 2,615,606
負債合計 5,357,995 5,596,630
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,222,193 1,221,695
利益剰余金 1,272,960 1,253,375
自己株式 △29,698 △54,569
その他の資本の構成要素 152,385 120,185
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,717,840 2,640,686
非支配持分 401,976 391,347
資本合計 3,119,816 3,032,033
負債及び資本合計 8,477,811 8,628,663
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,566,927 2,514,844
売上原価 2,246,532 2,284,087
売上総利益 320,395 230,757
販売費及び一般管理費 191,909 198,125
持分法による投資利益 17,657 10,054
その他の収益 99,544 19,906
その他の費用 18,343 13,338
営業利益 227,344 49,254
金融収益 1,167 2,531
金融費用 11,315 9,252
税引前四半期利益 217,196 42,533
法人所得税費用 64,621 19,930
四半期利益 152,575 22,603
四半期利益の帰属
親会社の所有者 145,138 17,387
非支配持分 7,437 5,216
四半期利益 152,575 22,603
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 42.66 5.25
希薄化後１株当たり四半期利益 42.64 5.25
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 152,575 22,603
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △14,537 △8,443
確定給付制度の再測定 3,644 2,489
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △330 25
合計 △11,223 △5,929
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 16,478 △21,749
キャッシュ・フロー・ヘッジ △905 △1,097
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △5,172 △4,762
合計 10,401 △27,608
その他の包括利益合計 △822 △33,537
四半期包括利益 151,753 △10,934
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 143,010 △12,754
非支配持分 8,743 1,820
四半期包括利益 151,753 △10,934
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2018年４月１日残高 100,000 1,250,667 1,017,402 △4,730 143,296 △6,125
四半期利益 - - 145,138 - - -
その他の包括利益 - - - - △15,334 △32
四半期包括利益合計 - - 145,138 - △15,334 △32
自己株式の取得 - - - △18,108 - -
自己株式の処分 - - - 0 - -
剰余金の配当 - - △34,198 - - -
株式報酬取引 - 30 - 16 - -
非支配株主との資本取引等 - - - - - -
利益剰余金への振替 - - △348 - 3,985 -
非金融資産への振替 - - - - - 308
所有者との取引額合計 - 30 △34,546 △18,092 3,985 308
2018年６月30日残高 100,000 1,250,697 1,127,994 △22,822 131,947 △5,849
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計 合計
2018年４月１日残高 39,031 - 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
四半期利益 - - - 145,138 7,437 152,575
その他の包括利益 9,601 3,637 △2,128 △2,128 1,306 △822
四半期包括利益合計 9,601 3,637 △2,128 143,010 8,743 151,753
自己株式の取得 - - - △18,108 - △18,108
自己株式の処分 - - - 0 - 0
剰余金の配当 - - - △34,198 △8,479 △42,677
株式報酬取引 - - - 46 - 46
非支配株主との資本取引等 132 - 132 132 11,213 11,345
利益剰余金への振替 - △3,637 348 - - -
非金融資産への振替 - - 308 308 261 569
所有者との取引額合計 132 △3,637 788 △51,820 2,995 △48,825
2018年６月30日残高 48,764 - 174,862 2,630,731 392,172 3,022,903
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2019年４月１日残高 100,000 1,222,193 1,272,960 △29,698 111,486 △8,877
会計方針の変更による累積的影響額 － － △2,072 － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 100,000 1,222,193 1,270,888 △29,698 111,486 △8,877
四半期利益 － － 17,387 － － －
その他の包括利益 － － － － △8,352 △1,592
四半期包括利益合計 － － 17,387 － △8,352 △1,592
自己株式の取得 － － － △24,956 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － △36,660 － － －
株式報酬取引 － △23 － 85 － －
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － 1,760 － 818 －
非金融資産への振替 － － － － － △299
その他の増減 － △475 － － － －
所有者との取引額合計 － △498 △34,900 △24,871 818 △299
2019年６月30日残高 100,000 1,221,695 1,253,375 △54,569 103,952 △10,768
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計 合計
2019年４月１日残高 49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,072 △867 △2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高 49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
四半期利益 － － － 17,387 5,216 22,603
その他の包括利益 △22,775 2,578 △30,141 △30,141 △3,396 △33,537
四半期包括利益合計 △22,775 2,578 △30,141 △12,754 1,820 △10,934
自己株式の取得 － － － △24,956 － △24,956
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △36,660 △11,844 △48,504
株式報酬取引 － － － 62 － 62
非支配株主との資本取引等 － － － － △96 △96
利益剰余金への振替 － △2,578 △1,760 － － －
非金融資産への振替 － － △299 △299 △244 △543
その他の増減 － － － △475 602 127
所有者との取引額合計 － △2,578 △2,059 △62,328 △11,582 △73,910
2019年６月30日残高 27,001 － 120,185 2,640,686 391,347 3,032,033
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
IFRS第16号「リース」（借手側）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を当第１四半期
連結会計期間より適用しています。なお、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基
準の適用開始による累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採
用しています。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリ
ースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
しています。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用い
ており、適用開始日現在の要約四半期連結状態計算書に認識されているリース負債に適用している当該追加借入利
子率の加重平均は、1.3％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加えた額で当
初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示していま
す。
短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適
切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース
料と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料 189,910
(a)の割引現在価値 177,503
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務 59,344
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 237,314
2019年４月１日におけるリース負債 474,161
前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態
計算書に認識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産 44,606
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務 7,492
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産 407,817
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産 459,915
上記の適用により、適用開始日において利益剰余金は2,072百円減少しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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ＪＸＴＧホールディングス㈱ (5020) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注３）
連結
売上高
外部顧客への売上高 2,169,650 33,584 268,866 2,472,100 94,827 － 2,566,927
セグメント間の内部売上高
1,321 － 504 1,825 11,459 △13,284 －
又は振替高（注１）
計 2,170,971 33,584 269,370 2,473,925 106,286 △13,284 2,566,927
セグメント利益又は損失(△)
177,899 17,278 21,132 216,309 8,943 2,092 227,344
（注２）
金融収益 1,167
金融費用 11,315
税引前四半期利益 217,196
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額2,092百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額1,905百万円が含まれています。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注３）
連結
売上高
外部顧客への売上高 2,128,629 31,702 247,450 2,407,781 107,063 － 2,514,844
セグメント間の内部売上高
1,315 － 194 1,509 14,049 △15,558 －
又は振替高（注１）
計 2,129,944 31,702 247,644 2,409,290 121,112 △15,558 2,514,844
セグメント利益又は損失(△)
13,025 13,223 15,288 41,536 5,453 2,265 49,254
（注２）
金融収益 2,531
金融費用 9,252
税引前四半期利益 42,533
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額2,265百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していな
い全社収益・全社費用の純額2,190百万円が含まれています。
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