2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 5020 ＵＲＬ https://www.hd.jxtg-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉森 務
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー （氏名）井上 亮 ＴＥＬ 03-6257-7075
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満を四捨五入して表示しています）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,129,630 8.0 537,083 10.2 508,617 8.8 322,319 △10.9 332,295 △3.4
2018年３月期 10,301,072 46.6 487,546 79.8 467,435 87.6 361,922 141.3 344,022 120.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 95.36 95.32 12.3 6.0 4.8
2018年３月期 105.92 105.90 15.2 6.1 4.7
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 46,060百万円 2018年３月期 62,510百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,477,811 3,119,816 2,717,840 32.1 816.39
2018年３月期 8,457,555 2,919,975 2,539,541 30.0 743.36
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 344,184 △206,900 △196,662 378,945
2018年３月期 707,106 △95,104 △508,223 437,117
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 65,002 17.9 2.7
2019年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00 70,475 22.0 2.7
2020年３月期（予想） － 11.00 － 11.00 22.00 22.9
（注）上記の2020年３月期（予想）「配当性向（連結）」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年３月
31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,500,000 1.3 290,000 △34.3 275,000 △35.2 175,000 △38.6 52.57
通期 11,500,000 3.3 550,000 2.4 515,000 1.3 320,000 △0.7 96.12
（注）上記の「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年３月31日現在の発
行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。
在庫影響（*）を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益 （対前期増減率）
在庫影響を除いた利益相当額（通期） 2020年３月期 予想 500,000百万円 （△3.0％）
［＜参考＞ 2019年３月期 実績 515,700百万円 ］
（*）総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,385,993,649株 2018年３月期 3,426,916,549株
② 期末自己株式数 2019年３月期 56,898,910株 2018年３月期 10,614,273株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,380,083,243株 2018年３月期 3,416,811,188株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 177,401 937.4 166,542 － 169,571 － 187,072 328.2
2018年３月期 17,101 7.6 4,281 △1.7 9,403 33.7 43,686 126.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 55.29 55.27
2018年３月期 12.77 12.77
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,817,842 1,830,799 48.0 549.34
2018年３月期 3,862,464 1,783,500 46.2 521.51
（参考）自己資本 2019年３月期 1,830,799百万円 2018年３月期 1,783,500百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大
きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
※ 対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方もしくは両方がマイナスとな
る場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と
同時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2019年５月13日（月）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につ
きましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
全般
＜ＪＸＴＧグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により中国において減速し、欧州も下振れしたものの、好調な
米国経済に下支えされ、引き続き緩やかに成長しました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、ＯＰＥＣ及び一部の非ＯＰＥＣ産油国による原油増産の見送
り、米国のイラン制裁による原油供給量の減少懸念等を背景に、期初の１バーレル当たり67ドルから、10月には84
ドルまで上昇しました。その後、米国によるイラン制裁の一部緩和、ＯＰＥＣの減産方針に対する米国大統領の牽
制発言等に起因して50ドルを割る水準まで下落したものの、ＯＰＥＣ及び一部の非ＯＰＥＣ産油国による協調減産
が実行されたことなどから再び上昇に転じ、当期末時点では１バーレル当たり67ドルとなりました。
銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初は１トン当たり6,756ドルでしたが、世
界最大の銅鉱山におけるストライキが懸念されたことにより、６月には7,263ドルまで上昇しました。その後、ス
トライキ懸念の収束、米中間の通商摩擦拡大による景気減速懸念等を背景に急落し、6,000ドル前後で推移しまし
たが、2019年１月以降、米中摩擦緩和への期待感等から上昇に転じ、当期末時点では１トン当たり6,485ドルとな
りました。
日本経済は、民間設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しにより、緩やかに回
復しました。一方、国内の石油製品需要については、低燃費車の普及を主因とするガソリンの減少、冬場の気温が
前期に比べて高めに推移したことに伴う灯油の減少等により、前期を下回りました。
＜連結業績の概要＞
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比8.0％増の11兆1,296億円、営業利益は5,371億円（前期は4,875億
円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,223億円（前期は3,619億円）となりました。なお、在庫影響（総平
均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は5,157億円（前期
は3,726億円）となりました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー事業
将来にわたり国内燃料油需要の減少が続く一方、海外では石油製品・石油化学製品の需要増が見込まれます。こ
のような事業環境を踏まえ、エネルギー事業においては、国内安定供給の責務を果たしつつ、海外での熾烈な競争
に打ち勝つべく、コア事業の競争力強化と次世代の柱となる事業の育成・拡大に努めました。
●コア事業の競争力強化
石油精製販売・化学品事業については、統合シナジー（第１次中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000
億円の収益改善）の早期実現・最大化に向け、製造、供給、購買等の各部門において徹底的な合理化・効率化に引
き続き取り組みました。その結果、当期において787億円の収益改善を実現しました。
また、生産面では、水島製油所における石油コークス発電設備の稼働、川崎製油所と川崎製造所との2019年４月
１日付統合等、さらなる競争力強化及び安全・安定操業の徹底を図りました。一方、販売面では、お客様の利便性
を一層向上させるため、サービスステーション（ＳＳ）の「ＥＮＥＯＳ」ブランドへの統一を進めるとともに、新
たなセルフＳＳブランド「ＥｎｅＪｅｔ」を展開しました。加えて、国内最大のＳＳネットワークを活かした新サ
ービスの可能性を追求する一環として、カーシェアリングサービス及びコインランドリー併設事業のトライアルを
開始しました。
化学品事業では、アジアを中心に需要が伸長したものの、競合他社の新設装置稼働に伴い競争が激化しました。
このような厳しい環境下、世界最大級の供給能力を有するパラキシレンをはじめ、各製品の販売面を中心に収益力
強化に努めました。
●次世代の柱となる事業の育成・拡大
電気事業については、「ＥＮＥＯＳでんき」及び「ｍｙでんき」の拡販に努めた結果、当期末時点での契約件数
が合計約51万件となりました。
ガス事業については、2019年２月から「ＥＮＥＯＳ都市ガス」のブランド名で家庭向け都市ガス小売事業を開始
しました。早期に10万件の契約を獲得することを目指し、シンプルで分かりやすく、かつ、お客様にメリットを感
じていただけるような料金メニューを設定するとともに、「ＥＮＥＯＳでんき」とのセット割引特典を用意し、家
庭向け電気小売事業との相乗効果による拡販を図りました。
水素事業については、中国国内及び第三国における事業展開を企図し、中国石油化工集団有限公司との間で協業
の検討を開始しました。また、国内においては、2019年３月に41か所目となる千葉幕張水素ステーションを開所し
たことに加え、東京電力フュエル＆パワー株式会社とともに、2020年度初めの営業開始を目標として、東京大井地
区における大規模な水素ステーションの建設計画に着手しました。
再生可能エネルギー事業については、事業を機動的に展開するための専門組織を設置したほか、世界的に開発余
地の大きい洋上風力発電事業の知見を得るため、台湾最大の洋上風力発電事業への参画を決定しました。
技術立脚型事業については、世界各地で展開している潤滑油事業及び機能材事業の拡大・収益力強化に取り組
み、海外事業については、経済成長が続くアジアの需要を獲得するべく、戦略的パートナーであるVietnam
National Petroleum Group社との間で、麻里布製油所における共同事業に関する検討を進めました。
●事業ポートフォリオの最適化
当社グループの培地事業を担ってきたIrvine Scientific Sales社及び株式会社アイエスジャパンについては、
コア事業及び次世代の柱となる事業に経営資源を集中するため、その発行済株式の全部を売却しました。
＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比9.0％増の９兆4,813億円、営業利益は3,754億円（前期
は4,166億円）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は3,541億円（前期は3,036億円）となりました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
石油・天然ガス開発事業
●石油・天然ガスの生産量
当期においては、マレーシアのベリルガス田において生産を開始し、また、2017年11月に生産を開始したアラブ
首長国連邦のヘイル油田が年間を通じて生産量の増加に寄与したものの、選択と集中の方針の下で2018年２月にカ
ナダのシンクルード・オイルサンド・プロジェクトの全保有権益を売却したこと、同時期にパプアニューギニアで
発生した地震の影響等により、石油・天然ガスの生産量は、前期を下回る日量10万５千バーレルとなりました。
●生産拡大に向けた取組み
マレーシアにおいては、2018年９月、ＳＫ10鉱区内のベリルガス田で天然ガスの商業生産を開始しました。同ガ
ス田から生産された天然ガスは、同じ鉱区内に位置するヘランガス田及びラヤン油ガス田から生産された天然ガス
とともに、ＪＸＴＧエネルギー株式会社が出資するMalaysia LNG Tiga社のプラントで液化された後、日本、中国
等の需要家に販売されています。また、ラヤン油ガス田では、2020年中の原油生産開始を目指して開発を進めてい
ます。
英国北海においては、2019年中の商業生産開始に向けて、カリーンガス田及びマリナー油田で生産関連設備を建
設中です。
このほか、2018年４月、オーストラリアにブリスベン事務所を開設し、今後も安定的なキャッシュ・フローの創
出が見込まれるパプアニューギニアにおける油ガス田事業の推進体制を強化しました。
●ＣＯ２－ＥＯＲ技術の活用
ＣＯ２－ＥＯＲ技術は、老朽化した油田にＣＯ２を圧入することにより、ＣＯ２削減と原油回収率向上に寄与す
る技術です。米国におけるＣＯ２－ＥＯＲプロジェクトでは、火力発電所の石炭燃焼排ガスから回収したＣＯ２を
活用しており、2018年12月末にはＣＯ２回収量が累計200万トンを超えました。また、2018年10月、独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、インドネシアの国営石油会社であるPertamina社との間で、ＣＯ２－
ＥＯＲ技術の活用を含む上流事業全般の共同事業検討に関する覚書を締結しました。
＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前期比4.2％減の1,492億円、営業利益は378億円
（前期は376億円）となりました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
金属事業
●銅の資源開発事業及び製錬事業の取組み
チリのカセロネス・プロジェクトについては、2018年５月、プロジェクトをより機動的かつ一元的に管理する専
門組織を設置し、操業の安定化、生産性向上及びコスト管理に一層注力しました。その結果、当期は操業成績が大
きく改善するとともに、大幅なコスト削減を実現しました。また、チリのロス・ぺランブレス鉱山において、設備
増強計画の実行を決定し、建設工事を開始しました。
また、製錬事業については、各製錬所において効率化・コスト削減施策に取り組み、さらなる競争力強化に努め
ました。
●電材加工事業の取組み
電材加工事業については、ＩＴ関連分野での需要増を背景に、主力製品であるスパッタリングターゲット及び圧
延銅箔の販売が堅調に推移しました。足元ではスマートフォン市場の成長鈍化が見られるものの、中長期的にはＩ
ｏＴ・ＡＩ社会の進展に伴う需要拡大が見込まれることから、スパッタリングターゲット、圧延銅箔及び高機能銅
合金条の製造設備増強を決定し、2020年度までには生産能力をそれぞれ約30％増強（2017年度比）します。
●環境リサイクル事業の取組み
環境リサイクル事業については、廃リチウムイオン電池のリサイクルの事業化に向けた技術開発を進めるととも
に、他社との協業も含め、国内外におけるビジネスモデル構築のための検討を開始しました。これらの取組みは、
循環型社会の形成に資するものです。
●チタン事業の取組み
チタン事業については、航空機向けを中心に金属チタンの販売が増加したことに加えて、触媒や電子部品材料と
いった機能化学品の販売も総じて堅調に推移しました。
●技術立脚型事業の推進に向けた取組み
2018年７月、タンタル・ニオブ製品（高純度金属粉）の開発・製造・販売を行うH.C. Starck Tantalum and
Niobium社（ドイツ法人）の全株式取得を完了し、経営管理体制の早期移行を進めました。
また、2018年６月、国立大学法人東北大学発のベンチャー企業である株式会社マテリアル・コンセプトの株式の
一部を取得し、銅ペースト事業に参画しました。同社は、電子機器の配線及び電極を形成する銅ペーストの高い製
造技術を有しており、2018年８月、国立研究開発法人科学技術振興機構主催の「大学発ベンチャー表彰2018」にお
いて、文部科学大臣賞を受賞しました。
さらに、2018年９月には、電子材料分野における次世代配線材料をはじめとする研究開発及び人材育成を共同で
推進するべく、国立大学法人東北大学との間で組織的連携協力協定を締結しました。
＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前期比7.6％増の１兆418億円、営業利益は682億円（前期は603億円
の損失）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は681億円（前期は622億円の損失）となりました。
その他の事業
その他の事業の売上高は前期比3.0％減の5,276億円、営業利益は424億円（前期は426億円）となりました。
●株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容
としています。当期は、民間設備投資が増加したものの、公共投資の弱含み、労務費や原材料価格の上昇等によ
り、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況下、同社は、強みである技術力を背景に、工事の受注
獲得に尽力するとともに、一層のコスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。
なお、同社は、東京都等が発注する舗装工事に関して実施された入札における独占禁止法違反により、公正取引
委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。これを受け、2018年６月７日、国土交通省から建設業
法に基づき営業停止処分（2018年６月22日から2018年７月21日までの30日間）を受けました。
同社では、再発防止に向けて、各種社内規程、マニュアル等を見直し、その内容を営業担当者に周知徹底するこ
とに加えて、内部監査部門、法務部門及び弁護士によるモニタリングを継続的かつ計画的に実行するなど、独占禁
止法の遵守に取り組んでいます。当社といたしましても、引き続き同社を指導してまいります。
●ＪＸエンジニアリング株式会社及び新興プランテック株式会社の経営統合
2018年12月、ＪＸエンジニアリング株式会社は、2019年７月１日付で新興プランテック株式会社と経営統合する
ことに合意しました。統合により誕生する新会社「レイズネクスト株式会社」は、両社の強みを組み合わせること
により、高度なエンジニアリング力を有するプラントメンテナンスの国内におけるリーディングカンパニーとなる
ことを目指します。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高704億円（前期は671億円）が含まれています。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、売上高は11兆5,000億円、営業利益は5,500億円、親会社の所有者に帰属する当期
利益は3,200億円を見込んでいます。
本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり70ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；１ポン
ド当たり295セント（約6,503ドル/トン）、円の対米ドル相場；110円を前提としています。
なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な
要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
(2）当期の財政状態の概況
（連結財政状態計算書）
① 資産 当期末における資産合計は、油価上昇による棚卸資産の増加等により前期末比202億円増加の
８兆4,778億円となりました。
② 負債 当期末における負債合計は、前期末比1,796億円減少の５兆3,580億円となりました。
有利子負債残高は、前期末比419億円減少の２兆2,180億円となり、また、手元資金を控除したネット有
利子負債は、為替影響等により前期末比197億円増加の１兆8,301億円となりました。
③ 資本 当期末における資本合計は、前期末比1,998億円増加の３兆1,198億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比2.1ポイント上昇し32.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前期
末比73.03円増加の816.39円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比0.03ポイン
ト改善し、0.59倍となりました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物は3,789億円となり、期首に比べ582億円減少しました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりです。
法人税等の支払及び油価上昇による運転資金の増加があったものの、税引前利益、減価償却費等により、営業活動
によるキャッシュ・フローは3,442億円プラスになりました。
エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャ
パン）の売却収入があったものの、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資及び石油・天然ガス開発
事業への投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,069億円マイナスになりました。
コマーシャル・ペーパーの増加、長期借入れによる収入等があったものの、長期借入金の返済及び社債の償還によ
る支出、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,967億円マイ
ナスになりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、安定的な配当の継続に加え、経営目標達成
の進捗により、さらなる株主還元（増配・自己株式取得）を目指すこととしています。
この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を前期から１円増配の１株当たり11円とし、中間配当と
併せて１株当たり年間21円とする予定です。
加えて、2019年5月13日開催の取締役会において、取得株式総数１億株、又は、取得総額500億円を上限とした自己
株式の取得と消却を決定しました。
また、次期の配当については、経営目標の進捗状況を踏まえ、１株当たりの配当を１円増額し、年間22円（中間11
円、期末11円）の予定としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内
の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 447,355 385,434
営業債権及びその他の債権 1,437,123 1,363,974
棚卸資産 1,540,033 1,590,207
その他の金融資産 61,282 47,184
その他の流動資産 98,733 198,851
小計 3,584,526 3,585,650
売却目的保有資産 8,655 1,737
流動資産合計 3,593,181 3,587,387
非流動資産
有形固定資産 3,327,400 3,381,642
のれん 177,216 196,482
無形資産 334,404 345,800
持分法で会計処理されている投資 404,158 403,241
その他の金融資産 482,346 422,597
その他の非流動資産 6,915 7,662
繰延税金資産 131,935 133,000
非流動資産合計 4,864,374 4,890,424
資産合計 8,457,555 8,477,811
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,910,002 1,852,441
社債及び借入金 529,058 644,288
未払法人所得税 71,448 28,016
その他の金融負債 14,387 18,867
引当金 20,240 40,413
その他の流動負債 449,911 348,301
小計 2,995,046 2,932,326
売却目的保有資産に直接関連する負債 771 －
流動負債合計 2,995,817 2,932,326
非流動負債
社債及び借入金 1,730,873 1,573,705
退職給付に係る負債 287,159 274,206
その他の金融負債 24,379 37,027
引当金 144,717 152,269
その他の非流動負債 110,980 105,518
繰延税金負債 243,655 282,944
非流動負債合計 2,541,763 2,425,669
負債合計 5,537,580 5,357,995
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,250,667 1,222,193
利益剰余金 1,017,402 1,272,960
自己株式 △4,730 △29,698
その他の資本の構成要素 176,202 152,385
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,539,541 2,717,840
非支配持分 380,434 401,976
資本合計 2,919,975 3,119,816
負債及び資本合計 8,457,555 8,477,811
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,301,072 11,129,630
売上原価 9,014,483 9,909,694
売上総利益 1,286,589 1,219,936
販売費及び一般管理費 783,840 816,260
持分法による投資利益 62,510 46,060
その他の収益 141,903 193,512
その他の費用 219,616 106,165
営業利益 487,546 537,083
金融収益 8,310 7,018
金融費用 28,421 35,484
税引前利益 467,435 508,617
法人所得税費用 143,142 151,466
当期利益 324,293 357,151
当期利益の帰属
親会社の所有者 361,922 322,319
非支配持分 △37,629 34,832
当期利益 324,293 357,151
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益 105.92 95.36
希薄化後１株当たり当期利益 105.90 95.32
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 324,293 357,151
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 34,321 △28,460
確定給付制度の再測定 3,318 △1,636
持分法適用会社におけるその他の包括利益 575 △687
合計 38,214 △30,783
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △29,502 16,868
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7,637 △6,801
持分法適用会社におけるその他の包括利益 3,380 △4,140
合計 △18,485 5,927
その他の包括利益合計 19,729 △24,856
当期包括利益 344,022 332,295
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 384,125 297,090
非支配持分 △40,103 35,205
当期包括利益 344,022 332,295
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2017年４月１日残高 100,000 751,556 697,009 △3,990 114,729 △16,436
当期利益 － － 361,922 － － －
その他の包括利益 － － － － 33,579 8,305
当期包括利益合計 － － 361,922 － 33,579 8,305
自己株式の取得 － － － △741 － －
自己株式の処分 － 0 － 1 － －
剰余金の配当 － － △50,697 － － －
株式報酬取引 － 171 － － － －
非支配株主との資本取引等 － △2,449 － － － －
利益剰余金への振替 － － 9,168 － △5,012 －
非金融資産等への振替 － － － － － 2,006
企業結合による変動 － 501,389 － － － －
所有者との取引額合計 － 499,111 △41,529 △740 △5,012 2,006
2018年３月31日残高 100,000 1,250,667 1,017,402 △4,730 143,296 △6,125
当期利益 － － 322,319 － － －
その他の包括利益 － － － － △29,023 △5,456
当期包括利益合計 － － 322,319 － △29,023 △5,456
自己株式の取得 － － － △55,001 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △30,000 － 30,000 － －
剰余金の配当 － － △67,988 － － －
株式報酬取引 － 163 － 33 － －
非支配株主との資本取引等 － 188 － － － －
利益剰余金への振替 － － 1,227 － △2,787 －
非金融資産等への振替 － － － － － 2,704
その他の増減 － 1,175 － － － －
所有者との取引額合計 － △28,474 △66,761 △24,968 △2,787 2,704
2019年３月31日残高 100,000 1,222,193 1,272,960 △29,698 111,486 △8,877
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計
合計
2017年４月１日残高 64,326 － 162,619 1,707,194 433,094 2,140,288
当期利益 － － － 361,922 △37,629 324,293
その他の包括利益 △23,212 3,531 22,203 22,203 △2,474 19,729
当期包括利益合計 △23,212 3,531 22,203 384,125 △40,103 344,022
自己株式の取得 － － － △741 － △741
自己株式の処分 － － － 1 － 1
剰余金の配当 － － － △50,697 △14,706 △65,403
株式報酬取引 － － － 171 － 171
非支配株主との資本取引等 △1,458 － △1,458 △3,907 2,220 △1,687
利益剰余金への振替 △625 △3,531 △9,168 － － －
非金融資産等への振替 － － 2,006 2,006 △71 1,935
企業結合による変動 － － － 501,389 － 501,389
所有者との取引額合計 △2,083 △3,531 △8,620 448,222 △12,557 435,665
2018年３月31日残高 39,031 － 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
当期利益 － － － 322,319 34,832 357,151
その他の包括利益 10,810 △1,560 △25,229 △25,229 373 △24,856
当期包括利益合計 10,810 △1,560 △25,229 297,090 35,205 332,295
自己株式の取得 － － － △55,001 － △55,001
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △67,988 △13,928 △81,916
株式報酬取引 － － － 196 － 196
非支配株主との資本取引等 △65 － △65 123 10,066 10,189
利益剰余金への振替 － 1,560 △1,227 － － －
非金融資産等への振替 － － 2,704 2,704 844 3,548
その他の増減 － － － 1,175 △10,645 △9,470
所有者との取引額合計 △65 1,560 1,412 △118,791 △13,663 △132,454
2019年３月31日残高 49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 467,435 508,617
減価償却費及び償却費 267,922 248,308
減損損失 179,400 42,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,934 △16,088
引当金の増減額（△は減少） 14,655 28,689
受取利息及び受取配当金 △23,196 △27,588
支払利息 28,366 32,865
持分法による投資損益（△は益） △62,510 △46,060
固定資産売却損益（△は益） △68,958 △48,128
子会社株式売却に係る売却損益（△は益） △414 △77,710
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △182,275 43,095
棚卸資産の増減額（△は増加） △145,644 △28,866
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 226,848 △106,590
利息の受取額 4,492 6,651
配当金の受取額 56,859 61,420
利息の支払額 △25,778 △31,068
法人所得税の支払額 △94,797 △179,803
その他 75,635 △65,807
営業活動によるキャッシュ・フロー 707,106 344,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10,763 △8,155
投資有価証券の売却による収入 50,895 17,080
探鉱開発投資勘定の取得による支出 △65,592 △68,790
探鉱開発投資勘定の売却による収入 2,451 －
有形固定資産の取得による支出
△205,346 △194,229
（探鉱開発投資勘定を除く）
有形固定資産の売却による収入
141,279 50,747
（探鉱開発投資勘定を除く）
無形資産の取得による支出 △20,217 △31,135
短期貸付金の純増減額（△は増加） 840 12,153
長期貸付けによる支出 △1,161 △1,271
長期貸付金の回収による収入 16,048 6,508
企業結合による収入 14,781 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,674 △46,485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,808 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,009 85,196
その他 △20,462 △28,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,104 △206,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △214,228 △67,250
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △232,000 186,000
長期借入れによる収入 193,008 101,838
長期借入金の返済による支出 △165,158 △215,868
社債の発行による収入 20,920 800
社債の償還による支出 △30,000 △70,000
自己株式の取得による支出 △705 △54,981
非支配持分からの払込みによる収入 5,785 11,949
配当金の支払額 △50,697 △67,988
非支配持分への配当金の支払額 △14,299 △13,417
その他 △20,849 △7,745
財務活動によるキャッシュ・フロー △508,223 △196,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,779 △59,378
現金及び現金同等物の期首残高 343,039 437,117
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △8,321 1,206
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 △1,380 －
現金及び現金同等物の期末残高 437,117 378,945
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４
月公表）を当連結会計年度より適用しています。本基準の適用にあたっては、累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。なお、当連結会計年度の収益に与える影響は軽微です。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報
告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非
金属
鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグルー
その他
プ共通業務
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注４）
連結
売上高
外部顧客への売上高 8,695,164 155,784 965,993 9,816,941 484,131 － 10,301,072
セグメント間の内部売上高
4,923 － 2,432 7,355 59,712 △67,067 －
又は振替高（注２）
計 8,700,087 155,784 968,425 9,824,296 543,843 △67,067 10,301,072
セグメント利益又は損失(△)
416,628 37,593 △60,328 393,893 42,567 51,086 487,546
（注３）
金融収益 8,310
金融費用 28,421
税引前利益 467,435
セグメント資産 5,833,847 969,284 1,445,718 8,248,849 2,821,646 △2,612,940 8,457,555
セグメント負債 3,776,102 595,840 881,426 5,253,368 2,455,618 △2,171,406 5,537,580
その他の項目
減価償却費及び償却費 163,386 41,313 53,322 258,021 8,496 1,405 267,922
持分法による投資利益又は
22,596 △1,682 41,244 62,158 352 － 62,510
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
164,163 67,518 42,963 274,644 15,661 5,358 295,663
の資本的支出
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額51,086百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分して
いない全社収益・全社費用の純額48,337百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額△2,612,940百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③ セグメント負債の調整額△2,171,406百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注４）
連結
売上高
外部顧客への売上高 9,475,637 149,243 1,039,312 10,664,192 465,438 － 11,129,630
セグメント間の内部売上高
5,657 6 2,529 8,192 62,198 △70,390 －
又は振替高（注２）
計 9,481,294 149,249 1,041,841 10,672,384 527,636 △70,390 11,129,630
セグメント利益又は損失(△)
375,395 37,829 68,246 481,470 42,446 13,167 537,083
（注３）
金融収益 7,018
金融費用 35,484
税引前利益 508,617
セグメント資産 5,707,236 1,005,817 1,445,007 8,158,060 2,607,390 △2,287,639 8,477,811
セグメント負債 3,645,635 601,882 897,109 5,144,626 2,145,084 △1,931,715 5,357,995
その他の項目
減価償却費及び償却費 162,368 27,357 48,353 238,078 8,889 1,341 248,308
持分法による投資利益又は
14,934 △7,692 38,277 45,519 541 － 46,060
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
200,241 69,782 54,986 325,009 14,038 △2,531 336,516
の資本的支出
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額13,167百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分して
いない全社収益・全社費用の純額11,210百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額△2,287,639百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③ セグメント負債の調整額△1,931,715百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 361,922 322,319
期中平均普通株式数（千株） 3,416,811 3,380,083
株式報酬による増加（千株） 785 1,211
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,417,596 3,381,294
基本的１株当たり当期利益 105円92銭 95円36銭
希薄化後１株当たり当期利益 105円90銭 95円32銭
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利益
の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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