2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 5020 ＵＲＬ https://www.hd.eneos.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大田 勝幸
インベスター・リレーションズ部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）井上 亮 ＴＥＬ 03-6257-7075
ＩＲグループマネージャー
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満を四捨五入して表示しています）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,658,011 △23.5 254,175 － 230,891 － 113,998 － 162,708 －
2020年３月期 10,011,774 △10.0 △113,061 － △135,764 － △187,946 － △261,686 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 35.48 35.42 4.9 2.9 3.3
2020年３月期 △57.86 △57.86 △7.5 △1.6 △1.1
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 59,387百万円 2020年３月期 15,868百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,058,818 2,752,568 2,325,108 28.9 724.18
2020年３月期 8,011,292 2,707,908 2,311,046 28.8 718.28
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 679,094 △306,791 △355,081 412,300
2020年３月期 510,734 △371,346 △119,808 393,302
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 70,922 － 2.9
2021年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 70,906 62.0 3.1
2022年３月期（予想） － 11.00 － 11.00 22.00 50.5
（注）上記の2022年３月期（予想）「配当性向（連結）」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月
31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500,000 24.1 260,000 2.3 240,000 3.9 140,000 22.8 43.60
（注）上記の「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発
行済株式数(自己株式数を除く)を使用しています。なお、在庫影響（＊）を除いた利益相当額（予想）は、以下の
通りです。
営業利益 （対前期増減率）
在庫影響を除いた利益相当額（通期） 2022年３月期 予想 230,000百万円 （6.7％）
［＜参考＞ 2021年３月期 実績 215,500百万円 ］
（*）総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,230,282,649株 2020年３月期 3,230,282,649株
② 期末自己株式数 2021年３月期 19,626,899株 2020年３月期 12,819,877株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,213,274,772株 2020年３月期 3,248,100,071株
（参考）個別業績（日本基準）の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 33,488 △61.8 22,692 △70.2 24,498 △69.5 24,481 △55.3
2020年３月期 87,563 △50.6 76,130 △54.3 80,399 △52.6 54,755 △70.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 7.61 －
2020年３月期 16.84 16.83
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,808,260 1,724,724 45.3 536.49
2020年３月期 3,989,250 1,752,898 43.9 544.12
（参考）自己資本 2021年３月期 1,724,724百万円 2020年３月期 1,752,898百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大
きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
（２）新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響
（３）法律の改正や規制の強化
（４）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
※ 対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方もしくは両方がマイナスとな
る場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と
同時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2021年５月12日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につ
きましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
［全般］
＜ＥＮＥＯＳグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、期初には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に悪化しま
したが、期中において、各国の経済下支え策や経済活動の段階的な再開を受け、持ち直しの動き
が見られました。しかし、下期には再び、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、本格的な
回復には至りませんでした。
ドバイ原油の価格は、新型コロナウイルス感染症に起因する需要低迷を反映し、期初には１バ
ーレル当たり21ドルでしたが、ＯＰＥＣプラスの協調減産、経済活動の再開による需要回復への
期待等を背景に、期末には１バーレル当たり63ドルまで回復しました。しかしながら、当期平均
では、前期比15ドル安の45ドルに留まりました。
ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要後退の
懸念から一時下落しましたが、その後、中国で銅地金需要が回復した一方、南米の銅鉱山からの
供給量が減少したため、期初の１ポンド当たり216セントから、期末には１ポンド当たり401セン
トまで上昇しました。
＜連結業績の概要＞
このような事業環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策を徹底して事業を継
続し、第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）に沿って、諸施策を実行しました。当
期における在庫影響を除いた営業利益相当額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石油製
品の販売減や銅生産量の減少があったものの、堅調な石油製品マージンと機能材料・薄膜材料の
増販等の影響により、2,155億円（前期は967億円）となりました。
また、当期の連結業績は、売上高が前期比23.5％減の７兆6,580億円、営業利益が2,542億円
（前期は1,131億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,140億円（前期は1,879億円
の損失）となりました。
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［エネルギー事業］
新型コロナウイルス感染症の影響により、石油製品及び石油化学製品の需要が大きく減少し、
ジェット燃料、軽油及びガソリンを中心に、販売数量が前期比減となりました。一方、国内の石
油製品マージンは、堅調に推移しました。
当期のエネルギー事業の在庫影響を除いた営業利益相当額は、販売数量の減少、製油所・製造
所の生産効率化に伴う一過性損失、電力卸価格の高騰等の影響を受けたものの、石油製品マージ
ンの良化と経費削減等により、824億円となりました。
＜基盤事業＞
石油精製販売事業については、人々の生活に欠かせないエネルギーの安定供給の使命を果たす
ため、製造・輸送・販売の各現場において新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら操業・
運営を継続するとともに、さらなる競争力強化を図るべく、次の諸施策に取り組みました。
●ＳＳネットワークの強化
国内最大のＳＳネットワークを一層強固な事業基盤とすべく、お客様の利便性や満足度を高め
るための様々なサービスの展開に努めました。
具体的には、セルフＳＳブランド「EneJet」の拡大、キーホルダー型のスピード決済ツール
「EneKey」の発行強化に加え、Webカーメンテナンス予約システム「エネアポ予約」をDr.Drive店
舗を中心にスタートしました。
●サプライチェーン改革の断行
サプライチェーン全体の競争力強化を図るべく、中国石油国際事業日本株式会社との合弁会社
（大阪国際石油精製株式会社）が運営していた大阪製油所の精製機能を停止し、運営する製油所
を千葉製油所に変更しました。さらに、2021年10月を目途に知多製造所の製造機能を停止し、ま
た、2022年10月を目途に根岸製油所の原油処理装置の一部及び潤滑油ベースオイル製造装置を廃
止することを決定しました。
●デジタル技術の積極導入
安定・効率操業の確立に向け、川崎製油所において、株式会社Preferred Networksとともに
ＡＩを活用したプラントの自動運転技術の開発に取り組み、また、株式会社センシンロボティク
スと共同でドローンを用いた設備点検の実証実験を行いました。
＜成長事業＞
低炭素・循環型社会の到来、デジタル革命の進展及びライフスタイルの変化を見据え、長期ビ
ジョンに掲げる成長事業を育成・強化するため、次のとおり長期的展望に立った施策に取り組み
ました。
（石油化学事業）
第２次中期経営計画において、付加価値の高い誘導品事業への進出を掲げています。その一環
として、サウジアラビアでのＥＮＢ（自動車部材向け合成ゴム添加剤用途）製造装置の新設につ
いて、フィージビリティスタディを実施しました。
（素材事業）
全国のＳＳで販売するガソリンエンジンオイルを最新の国際規格に適合するラインアップに切
り替え、ＥＮＥＯＳオイルの商品ブランドを「ＥＮＥＯＳ Ｘ」に一新しました。
（次世代型エネルギー供給・地域サービス事業）
●エネルギーサービス
国内最大規模の室蘭バイオマス発電所の商業運転を開始しました。加えて、イーレックス株式
会社と大型バイオマス発電所の共同事業化について検討することに合意しました。
メガソーラー発電所については、新たに全国３か所（山形県酒田市、山口県下関市及び富山県
高岡市）において運転を開始し、合計21か所になりました。このほか、日本各地で太陽光、陸上
風力及び洋上風力の発電事業に参画しました。
水素事業については、国内において、ＥＮＥＯＳ水素ステーション４か所を新たに開設し、合
計45か所になりました。このほか、ＣＯ２フリー水素の国際的なサプライチェーンの構築に向け
て、豪州における有機ハイドライド（ＭＣＨ）の活用、マレーシアにおける水力発電の余剰電力
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
を活用した水素・ＭＣＨの製造、サウジアラビアにおける化石燃料由来の水素のＣＯ２フリー
化・輸出について、検討を進めました。
「ＥＮＥＯＳでんき」は、2020年６月に全国展開（沖縄電力エリア及び離島エリアを除きま
す。）を果たし、当期末時点での契約件数が約85万件となり、「ＥＮＥＯＳ都市ガス」の当期末
時点での契約件数は、約９万８千件となりました。「ＥＮＥＯＳ都市ガス」については、株式会
社ＪＥＲＡ及び大阪ガス株式会社との合弁会社（扇島都市ガス供給株式会社）において、都市ガ
スの製造・供給設備の商業運転を開始しました。
次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築については、地域パートナ―との連携を進め
ており、静岡県と次世代型エネルギーの推進及び地域づくりにかかる基本合意書を締結しまし
た。
●モビリティサービス・ライフサポート
「ＥＮＥＯＳカーシェア」の実証を継続するとともに、ＳＳネットワークを販売拠点としたカ
ーリース事業「ＥＮＥＯＳカーリース」の実証を開始しました。また、ＥＮＥＯＳブランドのコ
インランドリー「ＥＮＥＯＳ Laundry」を展開したほか、新たなライフサポート事業として、洗
濯代行・買物代行の実証を開始しました。
（環境対応型事業）
ＥＶバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けて、バス運
行会社と共同でＥＶバス運行の実証実験を開始しました。
＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比28.8％減の５兆9,985億円、営業利益は
1,211億円（前期は1,628億円の損失）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は824億円
（前期は437億円）となりました。
［石油・天然ガス開発事業］
新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、石油・天然ガスの安定生産を維持するとともに、
ＥＯＲ技術の向上やデジタル化の推進等によって、既存事業の価値最大化と成長事業と位置付け
る環境対応型事業の推進に取り組みました。
当期の石油・天然ガス開発事業の営業利益は、原油及び天然ガスの価格下落（年度平均・前期
比）による悪化影響を受けたものの、減損損失の反転により、28億円となりました。
＜基盤事業＞
●原油・天然ガスの生産量
新型コロナウイルス感染症の流行下においても安定生産を維持し、マレーシア及びパプアニュ
ーギニアのプロジェクトでは、それぞれの事業年度において過去最大の年間生産量を達成しまし
た。また、前期に生産を開始した英国北海のカリーンガス田、マリナー油田の操業が順調に推移
したことにより、原油・天然ガスの生産量は、前期を大幅に上回り、原油換算で12万５千バーレ
ルとなりました。
●生産拡大に向けた取組み
既存事業の価値を最大化すべく、複数のプロジェクトにおいて生産拡大に向けた取組みを進め
ました。
マレーシアにおいては、従来天然ガスの生産を行っていたＳＫ10鉱区において、新設した浮体
式生産貯油出荷設備（ＦＰＳＯ）を使用し、ラヤン油ガス田から原油の出荷を開始しました。同
鉱区内のヘランガス田においても、2020年10月からＦＰＳＯを使用し、原油の生産を開始しまし
た。また、両油ガス田の周辺地域で探鉱活動を継続しています。
インドネシアにおいては、ベラウ鉱区において液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産するタングー
ＬＮＧプロジェクトを推進しています。当期においては、ＬＮＧの生産能力を大幅に拡大するた
め、第３系列目となる天然ガスの液化設備建設作業に引き続き取り組みました。
●既存事業におけるデジタル技術の活用
英国のマリナー油田においては、装置の自動運転技術や遠隔操業技術を導入し、インドネシア
のタングーＬＮＧプロジェクトにおいては、液化・冷却プロセスを自動制御化することにより、
生産量の増加を実現しました。また、デジタル技術の活用について他社と共同研究を実施し、埋
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
蔵量評価や開発計画の最適化にかかる技術評価の高精度化・高速化を実現したほか、データマネ
ジメントや調達・物流の最適化に向けた検討を行っています。
＜成長事業＞
●Ｐｅｔｒａ Ｎｏｖａ ＣＣＵＳプロジェクト
火力発電所から排出される燃焼排ガスからＣＯ２を回収し、老朽化油田に圧入することで、温
室効果ガスの排出削減に大きく貢献する「Petra Nova CCUS* プロジェクト」（米国）は、他社に
先駆けて事業化に成功したプロジェクトです。当期においても当該プロジェクトに継続して取り
組み、操業開始時（2016年12月）からのＣＯ２回収・圧入量が累計で約377万トンとなりました。
当該プロジェクトに活用されているＥＯＲ*技術については、既存油田に応用し、可採埋蔵量を
低コストかつ高確率で増加させるべく、技術力の向上に努めました。ＥＯＲ技術にデジタル技術
を活用するため、東京大学と協力して、デジタルオイル技術*に関する研究を開始しました。
* ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：二酸化炭素回収・有効利
用・貯留
* ＥＯＲ(Enhanced Oil Recovery)：石油増進回収
* デジタルオイル技術：デジタル空間で原油分子を再現し、化学反応を計算によってシミュレー
ションする技術
●環境対応型事業の推進
ＣＣＳ*・ＣＣＵＳ技術に関する知見獲得を目的として、二酸化炭素地中貯留技術研究組合に加
入しました。また、2021年４月、環境対応型事業を迅速かつ集中的に推進する組織として、ＪＸ
石油開発株式会社に「サステナブル事業推進部」を新たに設置しました。これらの取組みを通じ
て、今後の新たな事業展開を図るとともに、ＣＣＳ・ＣＣＵＳ技術を用いた環境対応型事業を推
進します。
* ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage)：二酸化炭素回収・貯留
＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前期比15.7％減の1,124億円、営業
利益は28億円（前期は388億円の損失）となりました。
［金属事業］
カセロネス銅鉱山において新型コロナウイルス感染防止策を実施し操業を継続しましたが、採
掘に遅れが生じたため、生産量が前年に比べて減少しました。
一方、機能材料事業及び薄膜材料事業の各製品の販売量は、テレワークの浸透等によるスマー
トフォン、サーバー、通信インフラをはじめとする高機能ＩＴ分野での需要増加を主因に、概ね
前期を上回りました。
当期の金属事業の営業利益は、カセロネス銅鉱山における生産減の影響があったものの、銅価
格の上昇と機能材料・薄膜材料の増販等により、781億円となりました。
＜ベース事業＞
●資源事業
金属のサプライチェーンの中核である銅製錬事業にとって、カセロネス銅鉱山の高品位かつ不
純物の少ない銅精鉱の確保は極めて重要であるとの判断のもと、同鉱山の共同出資者である三井
金属鉱業株式会社及び三井物産株式会社から、両社保有の全権益を譲り受けることで基本合意
し、2021年２月に譲受けが完了しました。
また、ＣＯ２総排出量の大幅な削減に寄与するため、2021年１月、カセロネス銅鉱山において
使用する電力全量を再生可能エネルギー由来のものに切り替えました。
●金属・リサイクル事業
製錬事業とリサイクル事業の一体運営による両事業の強化の一環として、佐賀関製錬所向けの
リサイクル原料の増集荷・増処理を目的に、大分県大分市の大分港大在西地区においてリサイク
ル原料等の物流拠点を建設することを決定しました。
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＜フォーカス事業＞
●機能材料事業
ＩｏＴ・ＡＩ化の進展に伴う需要拡大に対応するため、圧延銅箔・高機能銅合金条の生産能力
を2017年度比で約30％増強（面積ベース）しました。
また、データ社会の発展に伴う高性能な材料の需要の高まりに応えるべく、超高強度なチタン
銅、強度と導電率を高い次元で両立させたコルソン合金及び高い耐熱性を持つ圧延銅箔（リチウ
ムイオン電池向け）を開発し、サンプル出荷を開始しました。
●薄膜材料事業
半導体用スパッタリングターゲットの生産能力を2017年度比で約30％増強（枚数ベース）し、
さらに、テレワーク等を背景とした通信インフラやモバイル端末の需要増大による半導体市場の
成長加速を踏まえ、生産能力を現行から約30％引き上げることを決定しました。
●タンタル・ニオブ事業
2018年７月に買収した、主にコンデンサ・半導体用途向けの高機能タンタル粉末等を生産する
H. C. Starck Tantalum and Niobium社（ドイツ法人）について、マーケットにおける自社ブラン
ドの確立及び将来期待されるブランド力の発揮を企図し、2020年７月１日付で社名を「TANIOBIS
GmbH」に変更しました。
●研究開発
「2040年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」において掲げた「共創型の開発体制の推進」方針に
基づき、酸化ガリウム結晶の実用化に向け、株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに資本参画
しました。また、放熱部材向け多孔質金属材料であるロータス金属の実用化を目指し、株式会社
ロータス・サーマル・ソリューションと協業を開始しました。
●チタン事業（東邦チタニウム株式会社）
若松工場においては、チタン製造技術を応用した電子部品材料である超微粉ニッケルの新工場
を建設し、2021年４月の生産開始に向けた立上げ作業を進め、同月に竣工しました。また、茅ヶ
崎工場では、ポリプロピレン製造に用いるＴＨＣ触媒の新工場の建設に取り組みました。
＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前期比8.7％増の１兆921億円、営業利益は781億円
（前期は446億円（在庫影響を除いた営業利益相当額479億円））となりました。
［その他の事業］
その他の事業の売上高は前期比0.6％減の5,042億円、営業利益は491億円（前期は411億円）と
なりました。
●株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を
主要な事業内容としています。当期は、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は弱含
み、また、新型コロナウイルスの影響や労働需給・原材料価格等の動向に引き続き注意を要する
等、厳しい経営環境が続きました。
このような事業環境下、各工事現場・工場において新型コロナウイルス感染防止策を講じ、事
業を継続しました。また、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を
強化するとともに、コスト削減・業務効率化に取り組み、収益の確保に努めました。同社は、分
散発電・分散蓄電システムの実用化を目指し、ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社と共同で、太陽光
発電舗装「e-Smart ROAD」の性能試験を推進しました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高491億円（前期は528億円）が含
まれています。
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（連結財政状態計算書）
① 資産 当期末における資産合計は、有形固定資産の減損等があったものの、資源価格上昇に
よる営業債権及び棚卸資産の増加等により、前期末比475億円増加の８兆588億円となり
ました。
② 負債 当期末における負債合計は、資源価格上昇等により営業債務が増加したものの、休日
影響で揮発油税の支払の一部が翌期になったこと等により有利子負債が減少したことか
ら、前期末比29億円増加の５兆3,063億円となりました。
有利子負債残高は、前期末比2,640億円減少の２兆369億円となり、また、手元資金を
控除したネット有利子負債は、前期末比2,809億円減少の１兆6,179億円となりました。
③ 資本 当期末における資本合計は、子会社株式取得に伴う資本剰余金の減少や配当金の支払
等があったものの、当期利益の計上等により、前期末比447億円増加の２兆7,526億円と
なりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.1ポイント上昇し28.9％、１株当たり親会社所有者
帰属持分は前期末比5.90円増加の724.18円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・
レシオ）は前期末比0.11ポイント改善し、0.59倍となりました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物は4,123億円となり、期首に比べ190億円増加しました。各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は6,791億円増加しました（前期は5,107億円の増加）。これは、資源価格
上昇による運転資金の増加があったものの、税引前利益や休日影響による未払揮発油税の増加及び
非資金損失である減損損失の戻しによるものです。
なお、カセロネス銅鉱山の権益追加取得に伴い、買取した貸付債権等の連結消去にあたり生じ
る、借入債務等の帳簿価額と貸付債権等の取得価額の差額の債務消滅益635億円は、非資金収益とし
て営業活動によるキャッシュ・フローからは除いています。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は3,068億円減少しました（前期は3,713億円の減少）。これは、主として
再生可能エネルギー事業への投資や、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資、石
油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は3,551億円減少しました（前期は1,198億円の減少）。これは、営業活動
による資金の増加が、投資活動による資金の減少を上回ったことから、資金需要が減少し、当期末
のコマーシャル・ペーパー等の有利子負債の残高が減少したこと等によるものです。
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(3）次期の見通し
次期の連結業績予想については、売上高は９兆5,000億円、営業利益は2,600億円、親会社の所有
者に帰属する当期利益は1,400億円を見込んでいます。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は
2,300億円を見込んでいます。
なお、本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり60ドル、銅の国際価格
（ＬＭＥ価格）；１ポンド当たり340セント（約7,500ドル/トン）、円の対米ドル相場；105円/ドル
を前提としています。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当については、期末配当を１株当たり11円とし、中間配当と併せて１株当たり年間22円
とする予定です。
また、当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績
の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めること
としています。この基本方針を踏まえ、次期の配当については、年間22円（中間11円、期末11円）
の予定としています。
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、
これらの記述と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡
大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 398,573 417,724
営業債権及びその他の債権 1,020,570 1,129,421
棚卸資産 1,181,688 1,295,576
その他の金融資産 61,963 50,530
その他の流動資産 183,673 141,626
小計 2,846,467 3,034,877
売却目的保有資産 32,094 4,727
流動資産合計 2,878,561 3,039,604
非流動資産
有形固定資産 3,724,861 3,551,070
のれん 185,730 181,507
無形資産 345,371 342,391
持分法で会計処理されている投資 407,207 445,304
その他の金融資産 343,342 386,295
その他の非流動資産 8,802 10,080
繰延税金資産 117,418 102,567
非流動資産合計 5,132,731 5,019,214
資産合計 8,011,292 8,058,818
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,343,909 1,583,199
社債及び借入金 914,781 616,567
未払法人所得税 18,275 26,186
その他の金融負債 30,647 28,808
リース負債 70,595 71,756
引当金 13,174 18,693
その他の流動負債 320,446 329,697
小計 2,711,827 2,674,906
売却目的保有資産に直接関連する負債 5,748 －
流動負債合計 2,717,575 2,674,906
非流動負債
社債及び借入金 1,386,065 1,420,333
退職給付に係る負債 272,124 242,269
その他の金融負債 32,075 34,120
リース負債 445,244 428,666
引当金 165,994 175,634
その他の非流動負債 51,873 53,272
繰延税金負債 232,434 277,050
非流動負債合計 2,585,809 2,631,344
負債合計 5,303,384 5,306,250
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,138,884 1,066,459
利益剰余金 982,786 1,042,416
自己株式 △6,003 △8,793
その他の資本の構成要素 95,379 125,026
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,311,046 2,325,108
非支配持分 396,862 427,460
資本合計 2,707,908 2,752,568
負債及び資本合計 8,011,292 8,058,818
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,011,774 7,658,011
売上原価 9,245,604 6,574,261
売上総利益 766,170 1,083,750
販売費及び一般管理費 829,323 802,776
持分法による投資利益 15,868 59,387
その他の収益 76,970 122,443
その他の費用 142,746 208,629
営業利益（△損失） △113,061 254,175
金融収益 12,116 6,433
金融費用 34,819 29,717
税引前利益（△損失） △135,764 230,891
法人所得税費用 36,971 117,959
当期利益（△損失） △172,735 112,932
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △187,946 113,998
非支配持分 15,211 △1,066
当期利益（△損失） △172,735 112,932
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益（△損失） △57.86 35.48
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） △57.86 35.42
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△損失） △172,735 112,932
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △61,247 19,651
確定給付制度の再測定 △2,995 16,593
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △1,186 679
合計 △65,428 36,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △23,165 2,530
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7,347 9,199
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △7,705 1,124
合計 △23,523 12,853
その他の包括利益合計 △88,951 49,776
当期包括利益 △261,686 162,708
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △272,338 149,991
非支配持分 10,652 12,717
当期包括利益 △261,686 162,708
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2019年４月１日残高 100,000 1,222,193 1,272,960 △29,698 111,486 △8,877
会計方針の変更による累積的影響額 － － △2,072 － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 100,000 1,222,193 1,270,888 △29,698 111,486 △8,877
当期利益（△損失） － － △187,946 － － －
その他の包括利益 － － － － △60,542 6,735
当期包括利益合計 － － △187,946 － △60,542 6,735
自己株式の取得 － － － △54,894 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △78,728 － 78,728 － －
剰余金の配当 － － △72,118 － － －
株式報酬取引 － 283 － 105 － －
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △28,038 － 25,185 －
非金融資産等への振替 － － － － － △652
その他の増減 － △4,864 － △244 － －
所有者との取引額合計 － △83,309 △100,156 23,695 25,185 △652
2020年３月31日残高 100,000 1,138,884 982,786 △6,003 76,129 △2,794
当期利益（△損失） － － 113,998 － － －
その他の包括利益 － － － － 16,968 2,492
当期包括利益合計 － － 113,998 － 16,968 2,492
自己株式の取得 － － － △3,053 － －
自己株式の処分 － △263 － 263 － －
剰余金の配当 － － △70,800 － － －
株式報酬取引 － 436 － － － －
非支配株主との資本取引等 － △69,451 － － － －
利益剰余金への振替 － － 16,432 － 87 －
非金融資産等への振替 － － － － － △6,549
その他の増減 － △3,147 － － － －
所有者との取引額合計 － △72,425 △54,368 △2,790 87 △6,549
2021年３月31日残高 100,000 1,066,459 1,042,416 △8,793 93,184 △6,851
その他の資本の構成要素 親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計
合計
2019年４月１日残高 49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,072 △867 △2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高 49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
当期利益（△損失） － － － △187,946 15,211 △172,735
その他の包括利益 △27,732 △2,853 △84,392 △84,392 △4,559 △88,951
当期包括利益合計 △27,732 △2,853 △84,392 △272,338 10,652 △261,686
自己株式の取得 － － － △54,894 － △54,894
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △72,118 △17,825 △89,943
株式報酬取引 － － － 388 － 388
非支配株主との資本取引等 － － － － △694 △694
利益剰余金への振替 － 2,853 28,038 － － －
非金融資産等への振替 － － △652 △652 △805 △1,457
その他の増減 － － － △5,108 4,425 △683
所有者との取引額合計 － 2,853 27,386 △132,384 △14,899 △147,283
2020年３月31日残高 22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
当期利益（△損失） － － － 113,998 △1,066 112,932
その他の包括利益 15 16,518 35,993 35,993 13,783 49,776
当期包括利益合計 15 16,518 35,993 149,991 12,717 162,708
自己株式の取得 － － － △3,053 － △3,053
自己株式の処分 － － － 0 － 0
剰余金の配当 － － － △70,800 △14,618 △85,418
株式報酬取引 － － － 436 － 436
非支配株主との資本取引等 16,634 － 16,634 △52,817 36,658 △16,159
利益剰余金への振替 － △16,518 △16,431 － － －
非金融資産等への振替 － － △6,549 △6,549 △6,330 △12,879
その他の増減 － － － △3,147 2,171 △976
所有者との取引額合計 16,634 △16,518 △6,346 △135,929 17,881 △118,048
2021年３月31日残高 38,693 － 125,026 2,325,108 427,460 2,752,568
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） △135,764 230,891
減価償却費及び償却費 326,549 326,899
減損損失 113,211 160,038
債務消滅益 － △63,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △288 △13,626
引当金の増減額（△は減少） △17,093 8,913
受取利息及び受取配当金 △27,998 △10,754
支払利息 32,821 25,425
持分法による投資損益（△は益） △15,868 △59,387
固定資産売却損益（△は益） △9,034 △4,739
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 353,341 △107,198
棚卸資産の増減額（△は増加） 401,493 △113,673
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △448,396 206,279
利息の受取額 5,386 4,830
配当金の受取額 66,041 42,998
利息の支払額 △31,730 △28,826
法人所得税の支払額 △45,135 △25,192
その他 △56,802 99,746
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,734 679,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △39,105 △37,555
投資有価証券の売却による収入 5,770 7,205
探鉱開発投資勘定の取得による支出 △56,624 △30,597
有形固定資産の取得による支出
△230,999 △237,249
（探鉱開発投資勘定を除く）
有形固定資産の売却による収入
18,075 10,598
（探鉱開発投資勘定を除く）
無形資産の取得による支出 △29,859 △21,803
短期貸付金の純増減額（△は増加） △22,546 △1,863
長期貸付けによる支出 △5,107 △4,057
長期貸付金の回収による収入 9,415 23,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 2,800
その他 △20,366 △17,566
投資活動によるキャッシュ・フロー △371,346 △306,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 94,511 93,706
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 138,000 △280,000
長期借入れによる収入 61,813 230,825
長期借入金の返済による支出 △179,409 △220,725
社債の発行による収入 1,080 36,540
リース負債の返済による支出 △72,661 △77,176
社債の償還による支出 △20,000 △36,720
自己株式の取得による支出 △54,869 △3,026
配当金の支払額 △72,118 △70,800
非支配持分への配当金の支払額 △17,402 △14,150
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △13,700
その他 1,247 145
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,808 △355,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,580 17,222
現金及び現金同等物の期首残高 378,945 393,302
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △5,210 1,776
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 △13 －
現金及び現金同等物の期末残高 393,302 412,300
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っている、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしてい
ます。
また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品
金属 （銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタ
ン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグルー
その他
プ共通業務
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注5）
連結
売上高
外部顧客への売上高 8,414,259 133,364 1,002,104 9,549,727 462,047 － 10,011,774
セグメント間の内部売上高
5,185 － 2,309 7,494 45,305 △52,799 －
又は振替高（注2）
計 8,419,444 133,364 1,004,413 9,557,221 507,352 △52,799 10,011,774
セグメント利益又は損失(△)
△162,766 △38,801 44,631 △156,936 41,076 2,799 △113,061
（注3）
金融収益 12,116
金融費用 34,819
税引前利益又は損失(△) △135,764
セグメント資産 5,229,113 1,064,439 1,380,055 7,673,607 2,752,049 △2,414,364 8,011,292
セグメント負債 3,438,274 547,907 837,306 4,823,487 2,289,574 △1,809,677 5,303,384
その他の項目
減価償却費及び償却費 205,726 42,381 60,838 308,945 13,028 4,576 326,549
持分法による投資利益又は
△23,928 4,911 31,455 12,438 3,430 － 15,868
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
249,053 86,931 73,898 409,882 18,028 △5,115 422,795
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額2,799百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分して
いない全社収益・全社費用の純額4,277百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額△2,414,364百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③ セグメント負債の調整額△1,809,677百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注5）
連結
売上高
外部顧客への売上高 5,994,677 112,380 1,089,664 7,196,721 461,290 － 7,658,011
セグメント間の内部売上高
3,777 － 2,425 6,202 42,924 △49,126 －
又は振替高（注2）
計 5,998,454 112,380 1,092,089 7,202,923 504,214 △49,126 7,658,011
セグメント利益又は損失(△)
121,130 2,840 78,103 202,073 49,130 2,972 254,175
（注3）
金融収益 6,433
金融費用 29,717
税引前利益又は損失(△) 230,891
セグメント資産 5,399,421 1,035,003 1,452,211 7,886,635 2,788,788 △2,616,605 8,058,818
セグメント負債 3,520,206 550,485 915,570 4,986,261 2,290,189 △1,970,200 5,306,250
その他の項目
減価償却費及び償却費 210,667 42,540 55,565 308,772 13,474 4,653 326,899
持分法による投資利益又は
2,968 9,681 44,451 57,100 2,287 － 59,387
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
226,817 32,176 58,803 317,796 23,896 183 341,875
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額2,972百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分して
いない全社収益・全社費用の純額3,528百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額△2,616,605百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③ セグメント負債の調整額△1,970,200百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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ＥＮＥＯＳホールディングス（株） （5020） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円） △187,946 113,998
期中平均普通株式数（千株） 3,248,100 3,213,275
株式報酬による増加（千株）（注2） － 5,608
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,248,100 3,218,883
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円) △57.86 35.48
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)（注2） △57.86 35.42
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利
益（△損失）の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
２．前連結会計年度において、1,102千株相当の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、逆希薄化効果を有
するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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