5017 富士石油 2020-05-14 14:30:00

2020年３月期決算説明会資料（ノート付） [pdf]

機関投資家様・アナリスト様向け決算説明会について、今回は書面にて開催致
します。




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ドバイ原油価格
   期初１バレルあたり68ドル台で始まり４月下旬には74ドル台まで上昇
   その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりか
    ら一時高騰する場面も見られたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸
    念等を背景に概ね50ドル台後半から60ドル台前半で推移
   年末から１月にかけて、米中通商協議での第一段階合意や、米国とイラン
    の関係悪化等を背景に再度60ドル台後半まで上昇
   その後は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的な感染拡大に伴うエネ
    ルギー需要の減少に加え、３月上旬のＯＰＥＣプラスにおける協調減産交渉
    の決裂等を受け急落し、３月末には23ドル台となる
   期中平均は前期を９ドル下回る約60ドル

外国為替相場
   期初１ドル111円台前半で始まり、堅調な米国景気を背景に４月下旬には
    112円台前半まで円安が進む
   その後は米政策金利の引き下げ観測等を背景に円高が進行し、８月には
    米中の報復関税の応酬等から一時104円台半ばを記録
   ９月以降は米中通商協議の進展への期待や米国株式市場の上昇等 を受
    けて再び円安基調となり、２月下旬には112円台前半まで円安が進行
   その後はＣＯＶＩＤ-19の世界的な感染拡大を背景に為替市場も大きく混乱
    し、101円台前半から111円台半ばまで激しく動く展開となり、３月末は108円
    台後半で終了
   期中平均は前期より約２円の円高となる約109円


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原油処理量・稼働率
 原油処理量は、昨年５月から６月に生産設備の運転を停止し、保全・補修作
  業を行う小規模定期修理を実施したことに加え、運転再開後の一部装置での
  不具合等の影響もあり、前期比11％減となる 7,107千キロリットル
 常圧蒸留装置の稼働率は、年度平均で85.4％

石油製品販売量
 石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、小規模定期修理等の影響に
  よる製品生産量の減少に伴い、前期比10％の減少となる7,393千キロリットル
 ガソリンは、製品市況の変動に応じて石化製品との振替生産を柔軟に行い、
  前期比１％の減少にとどまる
 Ｃ重油は、下期に国際海事機関（ＩＭＯ）による新たな硫黄分規制に適合する
  船舶燃料油※の出荷を開始したものの、電力用需要の大幅な減少等により、
  前期比50％の減少
※詳しくは、2019年11月15日開示の2019年度第２四半期決算説明会資料
 19ページをご参照下さい




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2019年度通期連結決算の概要
   売上高は、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、
    本年２月に公表した前回予想を286億円下回る4,623億円
   営業損失は、前回予想比274億円減益となる286億円（詳細について次の
    ページで紹介）
   経常損失は、持分法による投資損益の改善等により、前回予想比271億円
    減益となる287億円
   親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損の発生等から
    前回予想比280億円減益となる290億円
   在庫影響を除いた実質ベースの営業損失相当額は、前回予想比78億円減
    益の83億円
   同上の経常損失相当額は、前回予想比75億円減益の84億円




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営業利益増減（対前回予想比）
   在庫影響は、原油価格が１－３月の想定65ドル／バレルに対し、３月末に
    は23ドル台まで暴落するなど期末にかけて大きく下振れたことで（同期間の
    実績は50.7ドル／バレル）、多額のたな卸資産評価損が発生するなど203億
    円の原価押し上げ要因となり、前回予想に比べ196億円の減益要因
   製品マージンは、第４四半期中の石油製品市況が急激に下落したことに加
    え、化成品市況が想定よりも弱含みで推移したこと等により、前回予想に比
    べ89億円の減益要因
   精製コスト等は、精製費・販管費の減少等により、前回予想に比べ11億円
    の増益要因




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営業利益増減（対前期比）
   在庫影響は、３月の原油価格暴落に伴い203億円の原価押し上げ要因（前
    期は23億円の原価押し下げ要因）となり、前期に比べ226億円の減益要因
   製品マージンは、小規模定期修理の影響による製品販売数量の減少に加
    え、第４四半期中の石油製品市況の急激な下落や、主に上期中における
    化成品市況の低迷等により、前期に比べ114億円の減益要因
   精製コスト等は、小規模定期修理の実施等による精製費の増加を、原油価
    格の下落に伴う自家燃料費の低減等が上回り、前期に比べ６億円の増益
    要因




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連結貸借対照表の増減概要
   流動資産は、原油価格の下落に伴う売掛金、たな卸資産の減少等により、
    前期末比505億円減少の1,253億円
   固定資産は、有形固定資産の取得33億円に対し、減価償却額が66億円と
    上回り、前期末比31億円減少の1,201億円
   流動負債は、原油価格の下落に伴う買掛金、短期借入金の減少等により、
    前期末比286億円減少の1,517億円
   固定負債は、小規模定期修理時における設備投資に伴う長期借入金の増
    加等により、前期末比52億円増加の524億円
   純資産は、利益剰余金の減少等により、前期末比302億円減少の412億円




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連結キャッシュフローの状況
   営業活動によるキャッシュフローは、税引前損失283億円の計上などによる
    キャッシュの減少を、減価償却費及び運転資本の増減等によるキャッシュ
    の増加が上回り、49億円の収入
   投資活動によるキャッシュフローは、子会社が保有する外貨建債権の回収
    等により、２億円の収入
   財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済による減少等により40億
    円の支出
   当期末における現金及び現金同等物は、前期末比10億円増加し、104億円




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