２０１９年度第２四半期
決算説明会
２０１９年１１月１５日
富士石油株式会社
次第
２０１９年度第２四半期決算
２０１９年度通期業績見通し
船舶燃料油硫黄分規制への対応について
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２０１９年度第２四半期決算
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事業環境
ドバイ原油価格 為替レート （ＴＴＭ）
（ドル／バレル） （円／ドル）
90 120
第１四半期平均 約110円
80 2018年度 第１四半期平均 約67ドル
第４四半期平均 115
70
110
60
105
50 2018年度
第２四半期平均 約61ドル 第４四半期平均 第２四半期平均 約107円
40 100
1月 4月 7月 1月 4月 7月
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
第４四半期 第４四半期
原油価格は、世界経済減速懸念等から５月以降大きく下落。９月のサウジアラビア
石油施設への攻撃で急騰も、その後は下落。
為替レートは、４月下旬まで円安が進むも、米政策金利引き下げ観測等を背景に
円買いが加速。その後も米中報復関税の応酬等で一段と円高が進む。
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石油製品販売量・原油処理量
（単位：千ＫＬ） 2019年度 2018年度 前期比
第２四半期 第２四半期 （％）
ガソリン 975 1,112 88%
ナフサ 120 149 80%
灯油・ジェット燃料 552 625 88%
軽油 688 880 78%
Ａ重油 99 148 67%
Ｃ重油 66 240 28%
（内、電力用） (54) (228) (24%)
ベンゼン 39 95 41%
キシレン 143 168 86%
石油ピッチ 141 183 77%
その他 455 565 80%
合計 3,278 4,166 79%
原油処理量 3,137 4,145 76%
稼働率 75.4% 99.6%
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２０１９年度第２四半期連結決算の概要
（単位：億円）
（参考）
2019年度 2018年度
８月公表値 増減 増減
第２四半期 第２四半期
原油価格（ドル／バレル） 64.3 66.2 △1.9 △3％ 73.2 △8.9
為替レート（円／ドル） 108.6 110.0 △1.4 △1％ 110.3 △1.7
売上高 2,118 2,146 △27 △1％ 2,846 △728
営業利益 △57 0 △57 ― 103 △160
経常利益 △63 △7 △56 ― 99 △163
親会社株主に帰属する
△57 △7 △50 ― 79 △137
四半期純利益
在庫影響 △12 16 △28 ― 59 △71
在庫影響除き営業利益 △45 △16 △28 ― 43 △89
在庫影響除き経常利益 △51 △23 △28 ― 39 △91
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第２四半期業績 営業利益増減（対前回予想比）
在庫影響は、
7-9月の原油価格が想定（65ドル／バレル）よりも下振れて推移し、減益要因に
製品マージンについては、原油相場調整の中で、価格急落前の高値在庫を処理したこと等により
悪化し、減益要因に
精製コスト等については、精製費の減少等により、増益要因に
（単位：億円）
０ △ 28
△57
△37 ＋８
８月公表値 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2019年度
（マージン×数量） （変動費・固定費他） 第２四半期
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第２四半期業績 営業利益増減（対前期比）
在庫影響は、前期の原価押し下げ効果が当期は原価押し上げ効果に転じ、減益要因に
小規模定期修理の影響による販売数量減に加え、製品市況・化成品市況の下落等により
製品マージンは減益要因に
精製コスト等については、油価下落等に伴う自家燃料費の減少等により、増益要因に
（単位：億円）
103 △71
△ 97
△57
＋８
2018年度 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2019年度
第２四半期 （マージン×数量） （変動費・固定費他） 第２四半期
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連結貸借対照表の増減概要
（単位：億円）
２０１９年９月末 ２０１９年３月末 増減額 主な増減要因
売掛金 △83
流動資産 1,605 1,759 △153 たな卸資産 △38
未収入金 △31
償却資産 +12
固定資産 1,231 1,232 △0 建設仮勘定 △8
資産 合計 2,837 2,991 △153
短期借入金 +38
流動負債 1,759 1,804 △45 買掛金 △73
長期借入金 △29
固定負債 434 471 △36 修繕引当金 △8
負債 合計 2,194 2,276 △81
純資産 643 715 △72 利益剰余金 △64
負債純資産合計 2,837 2,991 △153
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連結キャッシュフローの状況
（単位：億円）
２０１９年度 ２０１８年度 ２０１９年度第２四半期
第２四半期 第２四半期 要因説明
税引前利益 △54
減価償却費 32
営業活動によるＣＦ 31 △30 売上債権減少 83
たな卸資産減少 38
仕入債務減少 △73
投資活動によるＣＦ △16 △11 有形固定資産取得 △21
借入金等の増減 0
財務活動によるＣＦ △7 △11
配当金の支払額 △7
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減 5 △54
現金及び現金同等物の期首残高 93 134
現金及び現金同等物の期末残高 99 79
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２０１９年度通期業績 見通し
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２０１９年度通期業績見通しの概要
原油価格（ドバイ原油）・為替レートの前提
原油価格 為替レート
（ドバイ原油）
下期：60ドル／バレル 下期：105円／ドル
課題・トピック
下期の石油製品市況は堅調な推移を見込む
分解装置をフル活用し、需要変動に応じて白油・化成品等の
採算油種の生産比率を高める
船舶燃料油硫黄分規制開始に向けて、新適合燃料油の
適時・確実な供給に努める
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２０１９年度石油製品販売量・原油処理量
（単位：千ＫＬ） （参考）
2019年度 前回見通し比 2018年度 前期比
５月公表値
通期（計画） （％） 通期 （％）
ガソリン 2,195 2,191 100% 2,202 100%
ナフサ 313 382 82% 340 92%
灯油・ジェット燃料 1,266 1,325 96% 1,336 95%
軽油 1,695 1,811 94% 1,736 98%
Ａ重油 321 341 94% 355 90%
Ｃ重油 209 236 89% 293 71%
（内、電力用） (174) (200) (87%) (253) (69%)
ベンゼン 106 122 86% 169 63%
キシレン 316 348 91% 334 95%
石油ピッチ 315 327 96% 365 86%
その他 921 799 115% 1,083 85%
合計 7,656 7,881 97% 8,212 93%
原油処理量 7,173 7,555 95% 7,946 90%
稼働率 86.2% 90.8% 95.8%
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２０１９年度通期連結業績見通し
（単位：億円）
（参考）
2019年度 2018年度
５月公表値 増減 増減
通期（計画） 通期
原油価格（ドル／バレル） 62.1 65.0 △2.9 △4％ 69.3 △7.2
為替レート（円／ドル） 106.8 110.0 △3.2 △3％ 110.9 △4.1
売上高 4,654 4,855 △201 △4％ 5,416 △762
営業利益 △4 59 △63 ― 48 △52
経常利益 △10 49 △59 ― 35 △45
親会社株主に帰属する
△3 40 △43 ― 28 △31
当期純利益
在庫影響 △25 0 △25 ― 23 △48
在庫影響除き営業利益 21 59 △38 △64％ 25 △4
在庫影響除き経常利益 15 49 △34 △69％ 12 ＋2
（参考）
減価償却費 67 67 ― ―
設備投資 98 72 ＋26 ＋36％
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業績見通し 営業利益増減（対前回予想比）
在庫影響は、原油価格想定の引き下げ等で原価の押し上げ効果が発生し、減益要因に
上期の実績を踏まえ、かつ、下期の製品市況の想定を改めた結果、製品マージンは減益要因に
精製コスト等については、高経年化対応への集中的な取り組みに伴う修繕費の増加や、
装置トラブル等による自家燃料費の増加等により減益要因に
（単位：億円）
△25 △５
59
△33 △４
５月公表値 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2019年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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業績見通し 営業利益増減（対前期比）
在庫影響は、前期の原価押し下げ効果が当期は原価押し上げ効果に転じ、減益要因に
昨年10月の停電事故の影響は解消するものの、上期の製品市況の下落、小規模定期修理の
影響等から製品マージンは減益要因に
精製コスト等については、油価下落等に伴い自家燃料費が減少する一方、小規模定修時の
費用の増加等により、減益要因に
（単位：億円）
48 △48
△２ △２ △４
2018年度通期 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2019年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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（参考資料）原油価格・為替変動の経常損益への影響額
基準
在庫影響 △5.0億円
原油価格 1ドル/バレル下落に付き 60ドル 石油ピッチ
＋1.5億円
自家燃料費
計 △3.5億円
在庫影響 △3.0億円
外貨資産 △0.5億円
為 替 1円/ドル円高に付き 105円 石油ピッチ
＋1.0億円
自家燃料費
計 △2.5億円
（注） 上記影響額は見通し期間である２０１９年度下期を対象として試算しています
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船舶燃料油硫黄分規制への対応について
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船舶燃料油硫黄分規制への対応状況
船舶の排出ガスに含まれる硫黄酸化物や粒子状物質による、人の健康や環境への悪影響を
低減する目的で、国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋汚染防止条約が改正され、2020年１月実施
‣硫黄分3.5％（mass）以下→0.5％（mass）以下に強化
当社の装置対応について
2017年３月：減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）の能力増強
2019年６月：第２減圧蒸留装置の能力増強
上記高度化法対応の投資にてＩＭＯ規制対応完了（追加投資不要）
当社の原油選択について
処理原油における油種構成の変化なし（従来通り重質化を志向）
フレキシブルで経済性ある適合油の生産が可能
2019年10月から生産・出荷を開始
バンカーＣ重油は、低硫黄Ｃ重油を主たる基材としたブレンド品
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この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
それら将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、
当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、今後の様々な
条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその
実現を確約したり、保証するものではございません。
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