２０１８年度通期
決算説明会
２０１９年５月１６日
富士石油株式会社
次第
２０１８年度通期決算
２０１９年度通期業績見通し
第２次中期事業計画の進捗状況について
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２０１８年度通期決算
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事業環境
ドバイ原油価格 為替レート （ＴＴＭ）
（ドル／バレル） （円／ドル）
90 120
80 2017年度平均
115
70 2017年度平均
60 110
50
2018年度平均 約69ドル 105
40
価格 価格 2018年度平均 約111円
30 100
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
原油価格は、期初から上昇するも、産油国の増産や世界経済減速警戒から下落。
年明け以降は石油輸出国の減産等で回復。期中平均は約69ドル。
為替レートは、米長期金利上昇等を背景に円安が進行。その後、一時的な円高傾向
が見られるも、年明けから再び円安。期中平均は約111円。
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石油製品販売量・原油処理量
（単位：千ＫＬ） 2018年度通期 2017年度通期 前期比 （％）
ガソリン 2,202 1,905 116%
ナフサ 340 293 116%
灯油・ジェット燃料 1,336 1,165 115%
軽油 1,736 1,451 120%
Ａ重油 355 375 95%
Ｃ重油 293 431 68%
（内、電力用） （253） （402） （63%）
ベンゼン 169 174 97%
キシレン 334 297 113%
石油ピッチ 365 353 103%
その他 1,083 831 130%
合計 8,212 7,274 113%
原油処理量 7,946 6,890 115%
稼働率 95.8% 83.0%
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２０１８年度通期連結決算の概要
（単位：億円）
（参考）
2018年度通期 ２月公表値 増減 2017年度通期 増減
原油価格（ドル／バレル） 69.3 68.5 +0.8 +1% 55.9 +13.4
為替レート（円／ドル） 110.9 110.9 0 0% 110.9 0
売上高 5,416 5,552 △135 △2% 4,237 +1,178
営業利益 48 40 +8 +22% 111 △63
経常利益 35 29 +6 +24% 86 △50
親会社株主に帰属する
28 17 +11 +70% 79 △50
当期純利益
在庫影響 23 10 +13 +134% 39 △15
在庫影響除き営業利益 25 30 △4 △15% 72 △47
在庫影響除き経常利益 12 19 △6 △34% 46 △34
（参考）
減価償却費 65 65 0 +0% 58 +6
設備投資 43 43 0 +1% 105 △62
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通期業績 営業利益増減（対前回予想比）
在庫影響は、原油価格が１－３月に想定（60ドル／バレル）よりも上昇し、増益要因に
暖冬の影響による販売数量減少に加え、化成品市況が想定より弱含みで推移したこと等から、
製品マージンは減益要因に
精製コスト等については、精製費の減少等により、増益要因に
（単位：億円）
＋13 △12 ＋７
40 48
２月公表値 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2018年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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通期業績 営業利益増減（対前期比）
在庫影響は、原価押し下げ効果が前期比で小幅にとどまり、減益要因に
大規模定修の影響解消による販売数量増の一方、昨年10月の停電事故の影響、第3四半期中の
製品市況の一時下落等により、製品マージンは減益要因に
原油価格上昇に伴う自家燃料費の増加や、減価償却費の増加等により、精製コスト等についても
減益要因に
（単位：億円）
△15
△14
△34
111
48
2017年度通期 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2018年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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連結貸借対照表の増減概要
（単位：億円）
2019年３月末 2018年３月末 増減 主な増減要因
売掛金 +58
流動資産 1,759 1,601 +157
たな卸資産 +88
機械装置等 △40
固定資産 1,232 1,317 △85
長期未収入金 △53
資産 合計 2,991 2,918 +72
短期借入金 +160
流動負債 1,804 1,660 +144
未払揮発油税 △52
長期借入金 △98
固定負債 471 559 △88
修繕引当金 +28
負債 合計 2,276 2,220 +55
純資産 715 698 +16 利益剰余金 +22
負債純資産合計 2,991 2,918 +72
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連結キャッシュフローの状況
（単位：億円）
2018年度通期 2017年度通期 2018年度通期 内訳
税引前利益 33
減価償却費 65
営業活動によるＣＦ △80 73
売上債権増加 △58
たな卸資産増加 △88
外貨建債権の回収 53
投資活動によるＣＦ 25 △75
有形固定資産取得 △35
借入金等の増減 20
財務活動によるＣＦ 14 2
配当金の支払額 △6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1
現金及び現金同等物の増減 △40 △1
現金及び現金同等物の期首残高 134 135
現金及び現金同等物の期末残高 93 134
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２０１９年度通期業績 見通し
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２０１９年度通期業績見通しの概要
原油価格（ドバイ原油）・為替レートの前提
原油価格 為替レート
（ドバイ原油）
６５ドル／バレル １１０円／ドル
課題・トピック
小規模定期修理における設備の信頼性向上・能力増強
2018年10月に発生した袖ケ浦製油所停電事故の影響解消
年度を通した安定的な製品市況の推移を前提とする
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２０１９年度石油製品販売量・原油処理量
（単位：千ＫＬ） 2019年度通期
2018年度通期 前期比 （％）
（計画）
ガソリン 2,191 2,202 100%
ナフサ 382 340 112%
灯油・ジェット燃料 1,325 1,336 99%
軽油 1,811 1,736 104%
Ａ重油 341 355 96%
Ｃ重油 236 293 80%
（内、電力用） （200） （253） （79%）
ベンゼン 122 169 72%
キシレン 348 334 104%
石油ピッチ 327 365 90%
その他 799 1,083 74%
合計 7,881 8,212 96%
原油処理量 7,555 7,946 95%
稼働率 90.8% 95.8%
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２０１９年度通期 通期連結業績見通し
（単位：億円）
2019年度通期
2018年度通期 増減
（計画）
原油価格（ドル／バレル） 65.0 69.3 △4.3 △6%
為替レート（円／ドル） 110.0 110.9 △0.9 △1%
売上高 4,855 5,416 △561 △10%
営業利益 59 48 +10 +21%
経常利益 49 35 +13 +36%
親会社株主に帰属する
40 28 +11 +38%
当期純利益
在庫影響 0 23 △23 ―
在庫影響除き営業利益 59 25 +33 +133%
在庫影響除き経常利益 49 12 +36 +289%
（参考）
減価償却費 67 65 +1 +3%
設備投資 72 43 +28 +67%
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業績見通し 営業利益増減（対当期比）
在庫影響は、当期の原価押し下げ効果の発生を見込まず、減益要因に
小規模定修の影響はあるものの、袖ケ浦製油所停電事故の影響解消や、年度を通した安定的な
製品市況の推移を前提とし、製品マージンは増益要因に
精製コスト等については、小規模定修時の費用増加の一方、原油価格下落に伴う自家燃料費の
減少等により増益要因に
（単位：億円）
＋３
△23 ＋31
59
48
2018年度通期 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2019年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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【参考】第2四半期 営業利益増減（対前年同期比）
2019年度 2018年度
増減
第2四半期（計画） 第2四半期
売上高 2,186 2,846 △660 △23%
営業利益 1 103 △102 △99%
経常利益 △5 99 △104 －
親会社株主に帰属する
0 79 △79 －
四半期純利益
（単位：億円）
△51
103
△45
△６ 1
2018年度 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2019年度
第2四半期 （マージン×数量） （変動費・固定費他） 第2四半期
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【参考】原油価格・為替変動の経常損益への影響額
基準
在庫影響 △5.5億円
原油価格 1ドル/バレル下落に付き 65ドル 石油ピッチ
+2.0億円
自家燃料費
計 △3.5億円
在庫影響 △3.0億円
外貨資産 △0.5億円
為 替 1円/ドル円高に付き 110円 石油ピッチ
+1.0億円
自家燃料費
計 △2.5億円
（注） 上記影響額は見通し期間である2019年度通期を対象として試算しています
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第２次中期事業計画の進捗について
（2017～2020年度）
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第２次中期事業計画の概要
基本方針
袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への
石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくこと等により、
収益の安定拡大および企業価値向上を目指す。
取り組むべき課題
稼働信頼性の維持・強化 高付加価値化・コスト競争力強化
運転管理・設備保全の一段の効率化、 原料油の更なる低廉化
高稼働維持 分解能力増強、付加価値の最大化
技術の伝承・向上、人財の育成 ASP-BTG最適運用による精製コスト低減、
エネルギー効率改善
IoTなど先進技術の活用
一層のコスト削減と環境負荷低減
輸出対応力強化 新規事業展開の検討
輸出設備の能力増強、機動性の強化 新事業展開の検討
海外拠点の強化、 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
海外で活躍できる人財の育成
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2019年度の課題と対応
小規模定期修理における設備増強等
●５月から６月に小規模定期修理を実施 ● 一部装置の改良工事を実施
‣高経年設備の更新、設備の信頼性向上 ‣重質油の処理可能量の引き上げ
‣収益性の高い白油の生産得率の更なる改善
石油需要変化・低炭素化への対応
●既存設備の柔軟な活用、需要や市況動向に ●高付加価値化投資や省エネルギー投資等
応じた選択的な生産 についての検討を加速
‣IMO規制強化に向けて、新適合燃料油の ‣恒常的な需要変動・低炭素化への対応力向上
‣適時・確実な供給に努める
‣ガソリン、ジェット燃料、軽油等も、生産量・付加
‣価値の最大化に努める
働き方改革の推進と人財育成
●働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現等への取り組み
‣2018年度には、柔軟な利用が可能なフレックスタイム制の導入や、育児・介護を目的とした有給休暇制度
‣の更なる拡充等を実施
‣2019年度には、熟練従業員が定年後も高度な任務に万全の体制で当たることができるよう、待遇改善等
‣再雇用制度の見直しを図る
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利益計画の進捗状況
(単位：億円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（実績） （実績） （見通し） （中期事業計画）
原油価格
５６ドル／バレル ６９ドル／バレル ６５ドル／バレル ７０ ドル／バレル
（ドバイ原油）
為替レート １１１円／ドル １１１円／ドル １１０円／ドル １１０円／ドル
営業利益 １１１ ４８ ５９ １０５
（除在庫影響） （７２） （２５） （５９） （１０５）
経常利益 ８６ ３５ ４９ ８５
（除在庫影響） （４６） （１２） （４９） （８５）
税引後純利益 ７９ ２８ ４０ ７０
継続的に連結純利益を計上しており、前半の２年を経過した時点で
順調な進捗状況
最終年度となる2020年度においては、2019年度の小規模定期修理
影響の解消や、定期修理期間での設備改良および更なるコスト削減等
で着実な利益計画の達成を目指す
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資金計画の進捗状況
(単位：億円)
2017～2020年度 2017～2018年度 対中計進捗率
累計（中期事業計画） 累計（実績） （％）
キャッシュ・イン ４７５ ３４３ ７２%
税引後純利益 ２０５ １０８ ５３%
減価償却費 ２７０ １２３ ４６%
長期債権回収 ― １１１ ―
キャッシュ・アウト ２３０ １４８ ６４%
設備投資 ２３０ １４８ ６４%
フリー・キャッシュ・フロー ２４５ １９４ ７９%
キャッシュ・インは子会社が保有する外貨建債権の回収が進んだことで
計画以上の進捗
フリー・キャッシュ・フローを現時点では長期借入金の返済と配当に充当
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株主還元
株主還元の基本方針
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および
資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に務める。
中期事業計画における利益計画および資金計画の順調な進捗
財務内容の改善度 2017年３月末 2019年３月末
自己資本比率 21.7％ 23.8％ 2.1ポイント改善
ネットD/Eレシオ 1.81倍 1.63倍 0.2ポイント改善
連結純資産 628億円 715億円 87億円増加
長期借入金残高 656億円 488億円 167億円減少
2018年度の配当は、直近の配当予想から２円増の10円
2019年度についても、10円配当を予定
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この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
それら将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、
当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、今後の様々な
条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその
実現を確約したり、保証するものではございません。
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