2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 富士石油株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5017 URL http://www.foc.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)柴生田 敦夫
問合せ先責任者 (役職名)総務部部長 (氏名)祖父江 高明 (TEL)03(5462)7803
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 541,640 27.8 4,876 △56.4 3,599 △58.3 2,896 △63.5
2018年３月期 423,772 1.0 11,188 △40.9 8,633 △52.3 7,945 △48.7
(注) 包括利益 2019年３月期 2,299 百万円 (△70.0％) 2018年３月期 7,660 百万円 ( △50.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 37 59 － 4.1 1.2 0.9
2018年３月期 103 11 － 12.0 3.0 2.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 88 百万円 2018年３月期 404 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 299,144 71,536 23.8 925 64
2018年３月期 291,878 69,856 23.9 904 00
(参考) 自己資本 2019年３月期 71,332 百万円 2018年３月期 69,664 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △8,037 2,597 1,464 9,383
2018年３月期 7,339 △7,588 212 13,433
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0 00 － 8 00 8 00 617 7.8 0.9
2019年３月期 － 0 00 － 10 00 10 00 772 26.6 1.1
2020年３月期(予想) － 0 00 － 10 00 10 00 19.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 218,600 △23.2 100 △99.0 △500 － 0 － 0 00
通 期 485,500 △10.4 5,900 21.0 4,900 36.1 4,000 38.1 51 91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 78,183,677 株 2018年３月期 78,183,677 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,121,188 株 2018年３月期 1,121,188 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 77,062,489 株 2018年３月期 77,062,509 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 533,915 28.1 4,558 △59.2 2,751 △68.3 2,057 △74.4
2018年３月期 416,857 1.6 11,164 △40.4 8,680 △47.5 8,029 △41.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 26 64 －
2018年３月期 103 99 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 294,263 54,400 18.5 704 51
2018年３月期 277,294 53,113 19.2 687 85
(参考) 自己資本 2019年３月期 54,400 百万円 2018年３月期 53,113 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「今後の見通し」
をご覧ください。
当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２. 企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書…………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………24
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当社グループを取り巻く事業環境】
期初１バレルあたり66ドル台で始まったドバイ原油価格は、産油国による協調減産やイラン原油の供給懸念を
背景に上昇し、10月上旬には期中最高値となる84ドルを記録しました。その後、米国の制裁によるイラン原油全面
禁輸を見込んだサウジアラビア、ロシアによる増産の動きに加え、米中貿易摩擦の激化など世界経済減速への警戒
から下落に転じ、12月には一時50ドルを割り込みました。2019年に入り、石油輸出国の積極的な減産により需給予
想がタイトバランスに転じるとともに、米国金融政策の軟化から株式相場の底入れが鮮明になるにつれ原油市場で
も買い戻しが優勢となり、３月中旬に60ドル台後半を回復しました。この結果、期中平均では前期を13ドル上回る
約69ドルになりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった外国為替相場は、米国の株価が堅調に推移したことによる米長期金利
上昇等を背景に円安基調を強め、10月には114円台半ばまで円安が進行しました。12月に入り、景気鈍化の影響が
米国にも及ぶとの観測からドル高を修正する形で一時的な円高傾向がみられましたが、年明けから米国の雇用、個
人消費を中心とした良好な経済指標や底堅い企業業績からドルは再び見直され、その後堅調に推移し、３月末は
110円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期と同じ約111円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展により前期比97.7％、灯油は暖冬の影響を
受け前期比87.1％となり、いずれも前期を下回りました。また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、ほぼ横ばいとな
りました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの転換が進んだことに加え、暖冬の影響もあり、前期比
80.9％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.1％の需要となりました。
【当社グループ事業の状況】
＜石油精製・販売事業＞
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所では、2018年10月１日に発生した台風24号の影響に伴う袖ケ浦地区一
帯での停電により、一時的に装置を停止しました。しかしながら、同製油所での当期の原油処理量は、大規模定期
修理を実施した前期に比べ15.3％増となる7,946千キロリットルとなりました。なお、常圧蒸留装置の稼働率は、
年度平均で95.8％となりました。
当社の当期における石油製品及び石油化学製品等の販売数量については、大規模定期修理を実施した前期に比べ
12.9％の増加となる8,212千キロリットルとなりました。
油種別では、製品市況の変動に応じた機動的な運転を実施した結果、ガソリンは前期比15.6％、灯油・ジェット
燃料計は同14.7％、軽油は同19.6％の増加となりましたが、ベンゼン・キシレンは同7.0％の増加にとどまりまし
た。一方、Ｃ重油は、電力用需要の大幅な減少等により、前期に比べ32.0％の減少となりました。
＜グループ会社の動き＞
シンガポールに本拠を置くPETRO PROGRESS PTE LTDは、当社の重要な海外拠点として、引き続き、原油及び石油
製品の調達、販売等の営業活動を行っております。
【連結業績の概要】
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の大規模定期修理の影響の解消に
より販売数量が増加し、前期を1,178億円上回る5,416億円となりました。
損益につきましては、2018年10月に発生した袖ケ浦製油所における停電事故の影響及び第３四半期中の石油製品
市況の一時下落により販売マージンが悪化したこと、並びに在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産
の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が23億円と前期と比較して小幅にとどまったこと（前
期は39億円の原価押し下げ要因）により、営業損益は前期と比較して63億円減益となる48億円の利益となりまし
た。経常損益は、為替差益の発生等により、前期と比較して50億円減益となる35億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して50億円減益となる28億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は25億円（前期比47億円減少）、
経常利益相当額は12億円（前期比34億円減少）となりました。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ157億円増加の1,759億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加88
億円、受取手形及び売掛金の増加58億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ85億円減少の1,232億円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少
53億円、機械装置及び運搬具の減少40億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億円増加の1,804億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加
160億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ88億円減少の471億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少98億
円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の715億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加22
億円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して40億円減少し、93億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前期においては、税金等調整前当期純利益84億円、減価償却費58億円等による収入が、たな卸資産の増加67億
円、仕入債務の減少25億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億円の収入となりまし
た。一方、当期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価償却費65億
円、未払消費税の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支出となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億円等により、キャッシュ・フローは75億
円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。一方、当期において
は、主に投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加27億円等の収入が、返済が進ん
だことによる長期借入金の純減少41億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは２億円の収入
となりました。一方、当期においても、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加157億円の
収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・
フローは14億円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 20.2％ 20.3％ 21.8％ 23.9％ 23.8％
時価ベースの自己資本比率 10.4％ 10.3％ 10.1％ 11.1％ 6.5％
キャッシュ・フロー対有利子
2.1年 2.7年 － 17.1年 －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.2倍 18.7倍 － 3.1倍 －
レシオ
3
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
（４）今後の見通し
本見通しは、原油価格（ドバイ原油）65ドル／バレル、為替レート110円／ドルを前提としております。
次期におきましては、原油価格の当期比での下落を見込むとともに、小規模定期修理を実施することから、売上
高は減収を見込んでおります。
一方で損益面では、在庫影響による原価押し下げ要因はほぼ発生しないと見ているものの、当期に発生した袖ケ
浦製油所の停電事故の影響の解消や、年度を通して安定的に製品市況が推移する前提としていることなどから、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となる見通しであります。
これらにより、次期の連結業績は、売上高4,855億円、営業利益59億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益40億円と予想しています。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は59億円、経常利益相当額は49億
円と見込んでおります。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により
予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の
充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることをグループ経営方針
にも掲げております。
2018年度決算において３期連続の連結純利益を計上し、2017年度からの４年間を対象とする第２次中期事業計画
で見込んだ利益計画も、前半の２年を経過したところで順調な進捗となっております。
以上の状況ならびに次期業績見通し等を総合的に勘案し、2019年３月期の期末配当については、前回予想の１株
当たり８円から２円増配し、１株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては１株につき
年間10円を予定いたしますが、次期においても、業績の推移および中期事業計画の進捗等を確認しつつ、更なる安
定配当に努めてまいります。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原
油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。
（2019年３月31日現在）
会社名 業務の内容
当社 石油の精製、貯蔵、調達、販売等
㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売等
PETRO PROGRESS PTE LTD
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等
富士石油販売㈱ 石油製品の販売等
東京石油興業㈱ 道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等
富士臨海㈱ 原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等
東海工機㈱ 各種プラントの建設・保全等
アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクトの資産管理等
日本オイルエンジニアリング㈱ 石油開発精製のエンジニアリング等
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,954 12,152
受取手形及び売掛金 51,056 56,890
有価証券 100 100
たな卸資産 81,725 90,596
未収入金 8,782 14,219
その他 2,511 1,955
流動資産合計 160,131 175,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,011 11,478
油槽（純額） 4,006 3,711
機械装置及び運搬具（純額） 36,900 32,821
土地 51,660 51,672
建設仮勘定 2,446 5,027
その他（純額） 301 419
有形固定資産合計 107,326 105,130
無形固定資産
ソフトウエア 795 636
その他 136 133
無形固定資産合計 931 769
投資その他の資産
投資有価証券 16,964 16,278
長期貸付金 832 795
長期未収入金 5,312 -
退職給付に係る資産 95 150
その他 695 517
貸倒引当金 △412 △412
投資その他の資産合計 23,489 17,329
固定資産合計 131,747 123,229
資産合計 291,878 299,144
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,068 31,252
短期借入金 64,017 80,064
1年内返済予定の長期借入金 22,220 19,481
未払金 18,394 22,132
未払揮発油税 23,600 18,375
未払法人税等 69 910
その他 9,690 8,274
流動負債合計 166,061 180,491
固定負債
長期借入金 39,267 29,386
繰延税金負債 9,013 8,429
特別修繕引当金 2,052 2,195
修繕引当金 1,162 4,060
退職給付に係る負債 2,660 2,451
役員退職慰労引当金 19 9
その他 1,786 585
固定負債合計 55,961 47,116
負債合計 222,022 227,608
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 30,396
利益剰余金 17,665 19,944
自己株式 △1,431 △1,431
株主資本合計 71,097 73,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 △82
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △1,585 △1,888
退職給付に係る調整累計額 △59 △74
その他の包括利益累計額合計 △1,433 △2,044
非支配株主持分 191 204
純資産合計 69,856 71,536
負債純資産合計 291,878 299,144
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 423,772 541,640
売上原価 409,000 533,019
売上総利益 14,772 8,621
販売費及び一般管理費 3,584 3,745
営業利益 11,188 4,876
営業外収益
受取利息 56 72
受取配当金 228 431
為替差益 - 1,844
持分法による投資利益 404 88
タンク賃貸料 212 212
その他 160 263
営業外収益合計 1,062 2,912
営業外費用
支払利息 2,371 3,089
タンク賃借料 241 234
為替差損 28 -
その他 975 864
営業外費用合計 3,617 4,188
経常利益 8,633 3,599
特別利益
固定資産売却益 3 4
投資有価証券売却益 1 19
その他 - 0
特別利益合計 4 23
特別損失
固定資産除却損 155 44
減損損失 51 0
災害による損失 - 234
特別損失合計 207 279
税金等調整前当期純利益 8,430 3,344
法人税、住民税及び事業税 483 1,017
法人税等調整額 △11 △584
法人税等合計 472 433
当期純利益 7,958 2,911
非支配株主に帰属する当期純利益 12 14
親会社株主に帰属する当期純利益 7,945 2,896
9
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,958 2,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98 △293
為替換算調整勘定 △86 △53
退職給付に係る調整額 121 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △431 △249
その他の包括利益合計 △297 △611
包括利益 7,660 2,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,647 2,285
非支配株主に係る包括利益 12 14
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 30,396 10,339 △1,431 63,771
当期変動額
剰余金の配当 △617 △617
親会社株主に帰属す
7,945 7,945
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 7,326 △0 7,326
当期末残高 24,467 30,396 17,665 △1,431 71,097
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 111 1 △1,067 △181 △1,135 180 62,816
当期変動額
剰余金の配当 △617
親会社株主に帰属す
7,945
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 98 △517 121 △297 10 △286
額）
当期変動額合計 98 - △517 121 △297 10 7,039
当期末残高 210 1 △1,585 △59 △1,433 191 69,856
11
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 30,396 17,665 △1,431 71,097
当期変動額
剰余金の配当 △617 △617
親会社株主に帰属す
2,896 2,896
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,278 - 2,278
当期末残高 24,467 30,396 19,944 △1,431 73,376
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 210 1 △1,585 △59 △1,433 191 69,856
当期変動額
剰余金の配当 △617
親会社株主に帰属す
2,896
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △293 △303 △14 △611 13 △598
額）
当期変動額合計 △293 - △303 △14 △611 13 1,680
当期末残高 △82 1 △1,888 △74 △2,044 204 71,536
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,430 3,344
減価償却費 5,821 6,518
修繕引当金の増減額（△は減少） △4,650 2,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △239 △277
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 88 142
受取利息及び受取配当金 △285 △503
支払利息 2,371 3,089
持分法による投資損益（△は益） △404 △88
売上債権の増減額（△は増加） 205 △5,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,793 △8,871
仕入債務の増減額（△は減少） △2,525 3,183
未払揮発油税の増減額（△は減少） 4,952 △5,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,581 4,022
その他 10,506 △8,400
小計 12,897 △5,998
利息及び配当金の受取額 285 503
利息の支払額 △2,335 △3,103
法人税等の支払額 △3,507 △204
法人税等の還付額 - 768
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,339 △8,037
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,621 △347
定期預金の払戻による収入 100 100
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 5,600 5,339
有形固定資産の取得による支出 △11,312 △3,549
有形固定資産の売却による収入 3 4
国庫補助金等による収入 847 1,067
無形固定資産の取得による支出 △192 △58
貸付けによる支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 36 45
その他 △48 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,588 2,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,766 15,750
長期借入れによる収入 11,710 9,600
長期借入金の返済による支出 △15,848 △22,220
配当金の支払額 △618 △617
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 2,207 △1,043
財務活動によるキャッシュ・フロー 212 1,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △122 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △159 △4,049
現金及び現金同等物の期首残高 13,592 13,433
現金及び現金同等物の期末残高 13,433 9,383
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 7社
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD.
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数 2社
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.
東海工機㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用
の範囲に含めていません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該
会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を
行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を
採用しています。
ａ 商品・製品・原材料……総平均法
ｂ 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械装置 ２～24年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出
見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利ス
ワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
日の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日） を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円及び「流
動負債」の「その他」3百万円の純額について、「固定負債」の「繰延税金負債」548百万円と相殺しており、
変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、
「貸倒引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「固定資産除却損」、「固定資産売却益」は、
重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「減損損失」51百万円、「貸倒引当金の増減額」△48百万円、「役員退職慰労引当金の増
減額」０百万円、「固定資産除却損」155百万円、「固定資産売却益」△３百万円、「その他」10,350百万円
は、「その他」10,506百万円として組替えています。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
昭和シェル石油株式会社 265,914
JXTGエネルギー株式会社 51,077
(注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
昭和シェル石油株式会社 355,090
JXTGエネルギー株式会社 59,628
(注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 904.00円 925.64円
１株当たり当期純利益金額 103.11円 37.59円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,945 2,896
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,945 2,896
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,509 77,062,489
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,382 5,961
売掛金 49,815 55,531
商品及び製品 28,737 32,278
原材料及び貯蔵品 52,958 58,273
未収入金 3,549 8,720
前払費用 1,358 1,324
未収還付法人税等 761 -
その他 324 567
流動資産合計 142,887 162,657
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,826 3,654
油槽（純額） 4,006 3,711
構築物（純額） 7,966 7,426
機械及び装置（純額） 36,498 32,427
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 149 176
土地 50,834 50,834
リース資産（純額） 10 62
建設仮勘定 2,302 5,027
有形固定資産合計 105,594 103,321
無形固定資産
ソフトウエア 791 633
その他 7 7
無形固定資産合計 798 640
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,072
関係会社株式 25,981 25,981
長期貸付金 828 791
その他 387 210
貸倒引当金 △412 △412
投資その他の資産合計 28,013 27,644
固定資産合計 134,407 131,606
資産合計 277,294 294,263
21
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,302 30,502
短期借入金 71,887 94,134
1年内返済予定の長期借入金 22,220 19,481
未払金 18,566 22,243
未払費用 605 573
未払揮発油税 23,600 18,375
未払法人税等 52 857
その他 8,852 7,505
流動負債合計 169,090 193,674
固定負債
長期借入金 39,267 29,386
繰延税金負債 8,676 8,099
特別修繕引当金 2,052 2,195
修繕引当金 1,162 4,060
退職給付引当金 2,179 1,897
資産除去債務 99 101
その他 1,652 448
固定負債合計 55,090 46,188
負債合計 224,180 239,862
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金
資本準備金 7,381 7,381
資本剰余金合計 7,381 7,381
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,199 22,638
利益剰余金合計 21,199 22,638
自己株式 △1,797 △1,797
株主資本合計 51,251 52,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △69 △222
土地再評価差額金 1,932 1,932
評価・換算差額等合計 1,862 1,709
純資産合計 53,113 54,400
負債純資産合計 277,294 294,263
22
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 416,857 533,915
売上原価 402,799 526,236
売上総利益 14,058 7,679
販売費及び一般管理費 2,894 3,120
営業利益 11,164 4,558
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 225 425
為替差益 576 1,564
タンク賃貸料 212 212
その他 88 168
営業外収益合計 1,119 2,385
営業外費用
支払利息 2,388 3,154
タンク賃借料 241 234
その他 973 803
営業外費用合計 3,602 4,192
経常利益 8,680 2,751
特別利益
抱合せ株式消滅差益 95 -
その他 - 0
特別利益合計 95 0
特別損失
固定資産除却損 155 1
災害による損失 - 234
特別損失合計 155 235
税引前当期純利益 8,620 2,516
法人税、住民税及び事業税 598 1,035
法人税等調整額 △8 △576
法人税等合計 590 458
当期純利益 8,029 2,057
23
富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 7,381 7,381 13,787 13,787
当期変動額
剰余金の配当 △617 △617
当期純利益 8,029 8,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 7,412 7,412
当期末残高 24,467 7,381 7,381 21,199 21,199
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △1,797 43,838 △65 1,932 1,867 45,706
当期変動額
剰余金の配当 △617 △617
当期純利益 8,029 8,029
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 － △4 △4
額）
当期変動額合計 △0 7,412 △4 － △4 7,407
当期末残高 △1,797 51,251 △69 1,932 1,862 53,113
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富士石油株式会社(5017) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 7,381 7,381 21,199 21,199
当期変動額
剰余金の配当 △617 △617
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 1,439 1,439
当期末残高 24,467 7,381 7,381 22,638 22,638
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △1,797 51,251 △69 1,932 1,862 53,113
当期変動額
剰余金の配当 △617 △617
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △152 - △152 △152
額）
当期変動額合計 - 1,439 △152 - △152 1,286
当期末残高 △1,797 52,690 △222 1,932 1,709 54,400
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