2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 富士石油株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5017 URL http://www.foc.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)山本 重人
問合せ先責任者 (役職名)総務部部長 (氏名)鈴木 龍司 (TEL)03(5462)7803
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 148,681 △8.6 △1,083 － △1,359 － △302 －
2021年３月期第２四半期 162,618 △23.2 4,528 － 5,495 － 4,266 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,118 百万円 (△72.3％) 2021年３月期第２四半期 4,040 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △3 93 －
2021年３月期第２四半期 55 36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 293,459 48,534 16.5
2021年３月期 253,007 48,188 19.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 48,367 百万円 2021年３月期 48,031 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0 00 － 10 00 10 00
2022年３月期 － 0 00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、2022年３月期の期末配当は未定とします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 440,100 27.7 3,600 △49.3 2,500 △69.9 3,300 △49.5 42 82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 78,183,677株 2021年３月期 78,183,677株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,121,198株 2021年３月期 1,121,198株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 77,062,479株 2021年３月期２Ｑ 77,062,479株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をWeb配信にて開催する予定です。この説明会で使用する決
算説明会資料については、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。
富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、４
月以降、欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴う需要回復期待等から上昇基調となり、７月上
旬には75ドル台に達しました。その後は新型コロナウイルス変異株の世界的な流行の懸念等から８月中旬には
65ドル台まで下落しましたが、大型ハリケーンの米国メキシコ湾岸石油生産施設への接近や一部の産油国から
の供給障害による需給の引き締まり等を背景に９月下旬に77ドルに達するなど上昇して当四半期を終えまし
た。この結果、期中平均は約69ドルとなりました。
一方、期初１ドル110円台後半で始まった為替相場は、４月に米国金利の低下などを理由に一時107円台半ば
まで円高が進んだものの、米国の株高・金利上昇の影響等から111円台前半まで円安が進みました。７月中旬以
降一時的に米国経済に対する楽観論が後退し108円台後半まで円高が進んだものの、その後は米国株や原油価格
が上昇に転じリスク選好の流れが強まったことで110円台後半まで続伸しました。９月に入っても、ＦОＭＣに
おいて出口戦略や早期の利上げ開始が意識されたことから111円を突破し、111円台後半で当四半期を終えまし
た。この結果、期中平均は109円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いまし
た。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,094千キロリットル減の2,203千キロリットル、当社の石油
製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,311千キロリットル減の2,139千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比139億円減収の1,486億円となりまし
た。損益につきましては、大規模定期修理に伴う減益要因がある一方で、在庫影響（総平均法および簿価切下
げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が71億円の原価押し下げ要因（前年同期は47億円の原価押
し下げ要因）となり、営業損失は10億円（前年同期比56億円減益）となりました。経常損失は13億円（前年同
期比68億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３億円（前年同期比45億円減益）とな
りました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、
営業損失相当額は81億円（前年同期比80億円減益）、経常損失相当額は84億円（前年同期比92億円減益）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ330億円増加の1,665億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金
及び契約資産の増加215億円、棚卸資産の増加170億円、現金及び預金の減少29億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ74億円増加の1,269億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具
の増加52億円、投資有価証券の増加16億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ423億円増加の1,996億円となりました。主な要因は、買掛金の増加69億
円、未払金の増加101億円、短期借入金の増加306億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億円減少の452億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加23億
円、修繕引当金の減少48億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億円増加の485億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の
増加13億円、利益剰余金の減少10億円であります。
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して34億円減少し、89億円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の減少112億円、税金等調整前四半期純利益54億円等により、キ
ャッシュ・フローは221億円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加
170億円、売上債権の増加215億円等により、キャッシュ・フローは334億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは13億円の支
出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得13億円等により、キャッシ
ュ・フローは15億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純減少166億円等により、キャッシュ・フローは219億円の
支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加306億円等により、キャッシ
ュ・フローは315億円の収入となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回予想（2021年８月10日発表）以降の業績の動向等を勘案し、通期の業績予想を修正いたします。
今回の修正見通しの前提として、ドバイ原油価格は下期70ドル／バレル（前回予想同65ドル／バレル）、為替レー
トは下期110円／ドル（前回予想同110円／ドル）といたしました。
売上高は、前回予想比229億円増収の4,401億円となる見通しです。
損益につきましては、原油価格の想定を引き上げたことによる在庫影響の原価押し下げ効果の拡大を見込んでおり、
営業利益36億円（前回予想比２億円増益）、経常利益25億円（同０億円増益）、親会社株主に帰属する当期純利益33
億円（同４億円増益）となる見通しです。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、通期につきましては営業損失相当額で46億円（前回予想比20億円減
益）、経常損失相当額で57億円（同22億円減益）となる見通しです。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により予
想数値とは異なる結果となる可能性があります。
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,143 12,157
受取手形及び売掛金 29,199 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 50,769
有価証券 200 200
棚卸資産 80,661 97,676
未収入金 3,564 4,400
その他 4,736 1,320
流動資産合計 133,505 166,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,242 12,993
油槽（純額） 3,085 2,879
機械装置及び運搬具（純額） 27,891 33,176
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 2,875 3,289
その他（純額） 598 524
有形固定資産合計 99,236 104,405
無形固定資産
ソフトウエア 670 666
その他 134 134
無形固定資産合計 805 801
投資その他の資産
投資有価証券 18,613 20,228
長期貸付金 717 717
退職給付に係る資産 39 631
その他 500 558
貸倒引当金 △409 △408
投資その他の資産合計 19,461 21,728
固定資産合計 119,502 126,935
資産合計 253,007 293,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,982 28,885
短期借入金 74,050 104,727
1年内返済予定の長期借入金 10,046 9,720
未払金 18,788 28,917
未払揮発油税 17,674 21,692
未払法人税等 1,600 117
賞与引当金 327 335
その他 12,815 5,236
流動負債合計 157,285 199,633
固定負債
長期借入金 26,376 28,680
繰延税金負債 9,038 8,609
特別修繕引当金 2,339 2,456
修繕引当金 7,719 2,837
退職給付に係る負債 1,421 2,094
役員退職慰労引当金 18 19
その他 620 592
固定負債合計 47,533 45,291
負債合計 204,819 244,925
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 1,543 470
自己株式 △1,431 △1,431
株主資本合計 50,075 49,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 565
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △3,194 △1,822
退職給付に係る調整累計額 651 621
その他の包括利益累計額合計 △2,043 △633
非支配株主持分 156 166
純資産合計 48,188 48,534
負債純資産合計 253,007 293,459
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 162,618 148,681
売上原価 155,885 147,683
売上総利益 6,733 997
販売費及び一般管理費 2,205 2,080
営業利益又は営業損失（△） 4,528 △1,083
営業外収益
受取利息 32 11
受取配当金 18 89
為替差益 34 -
持分法による投資利益 1,776 678
タンク賃貸料 105 120
その他 190 72
営業外収益合計 2,158 973
営業外費用
支払利息 740 663
為替差損 - 77
タンク賃借料 107 134
その他 342 373
営業外費用合計 1,190 1,248
経常利益又は経常損失（△） 5,495 △1,359
特別利益
固定資産売却益 0 18
受取保険金 - 711
特別利益合計 0 730
特別損失
固定資産除却損 4 64
特別損失合計 4 64
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,491 △693
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 776 25
法人税等調整額 434 △427
法人税等合計 1,210 △402
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,280 △291
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,266 △302
に帰属する四半期純損失（△）
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,280 △291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 67
為替換算調整勘定 △63 265
退職給付に係る調整額 19 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 △246 1,106
その他の包括利益合計 △240 1,409
四半期包括利益 4,040 1,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,025 1,106
非支配株主に係る四半期包括利益 14 11
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
5,491 △693
半期純損失（△）
減価償却費 3,271 3,242
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,374 △4,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 51
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △2 116
受取利息及び受取配当金 △51 △101
支払利息 740 663
持分法による投資損益（△は益） △1,776 △678
受取保険金 - △711
為替差損益（△は益） 49 68
売上債権の増減額（△は増加） 4,449 △21,569
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,247 △17,014
仕入債務の増減額（△は減少） 616 6,903
未払揮発油税の増減額（△は減少） 3,179 4,018
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,812 △1,299
その他 △8,482 △535
小計 21,942 △32,422
利息及び配当金の受取額 51 316
利息の支払額 △790 △719
保険金の受取額 - 711
法人税等の支払額 △64 △1,371
法人税等の還付額 1,036 3
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,175 △33,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,054 △3,350
定期預金の払戻による収入 2,305 3,133
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,574 △1,380
有形固定資産の売却による収入 0 45
無形固定資産の取得による支出 △23 △38
貸付けによる支出 - △1
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △9 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,356 △1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,685 30,608
長期借入れによる収入 - 6,000
長期借入金の返済による支出 △4,930 △4,021
配当金の支払額 - △772
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
その他 △288 △274
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,905 31,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △80 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,167 △3,415
現金及び現金同等物の期首残高 10,474 12,336
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,306 8,920
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する
こととしています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の
期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を
遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期
連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行っています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の会計処理に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2022年3月
期にわたって機械装置の稼働率が低下することを見込んでおりますが、会計上の見積りに与える影響は重
要でないと判断しております。
（セグメント情報等）
当社グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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