5017 富士石油 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 富士石油株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5017 URL http://www.foc.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)山本 重人
問合せ先責任者 (役職名)総務部部長 (氏名)鈴木 龍司 (TEL)03(5462)7803
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 45,622 △39.9 △652 － △899 － △12 －
2021年３月期第１四半期 75,951 △11.0 3,498 － 3,283 － 2,631 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,312 百万円 ( △48.9 ％) 2021年３月期第１四半期 2,569 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △0 16 －
2021年３月期第１四半期 34 15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 223,351 48,729 21.7
2021年３月期 253,007 48,188 19.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 48,571 百万円 2021年３月期 48,031 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0 00 － 10 00 10 00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、2022年３月期の期末配当は未定とします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 154,000 △5.3 △3,300 － △3,500 － △2,900 － △37 63
通期 417,200 21.1 3,400 △52.1 2,500 △69.9 2,900 △55.6 37 63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 78,183,677株 2021年３月期 78,183,677株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,121,198株 2021年３月期 1,121,198株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 77,062,479株 2021年３月期１Ｑ 77,062,479株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、主に米国
や欧州における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う移動規制の緩和による石油需要の回復等から４月下
旬には65ドル台まで上昇しました。５月以降は米国とイランによる核合意再建に向けた間接協議の進展報道等により
上値が抑えられる場面もありましたが、ОＰＥＣプラスによる協調減産の継続や米国の堅調な経済指標等から原油需
給の引き締まりが意識され原油相場は上昇基調となり６月下旬には73ドル台まで上昇して当四半期を終えました。こ
の結果、期中平均は約67ドルとなりました。
一方、期初１ドル110円台前半で始まった為替相場は、４月に米国金利の低下などを理由に一時、107円台半ばまで
円高が進みました。５月は、109円台前半を軸に方向感のない展開ではあったものの、６月は後半になるとＦＯＭＣ
による2023年の利上げの可能性の示唆から110円台後半まで円安が進み、期末は110円台半ばで終了しました。この結
果、期中平均は109円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ
浦製油所での原油処理量は、前年同期比912千キロリットル減の697千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製
品の販売数量は、1,023千キロリットル減の655千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比303億円減収の456億円となりました。損益
につきましては、大規模定期修理に伴う減益要因がある一方で、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産
の評価が売上原価に与える影響）が28億円の原価押し下げ要因（前年同期は25億円の原価押し下げ要因）となり、営
業損失は６億円（前年同期比41億円減益）となりました。経常損失は８億円（前年同期比41億円減益）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失は０億円（前年同期比26億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は35億円
（前年同期比45億円減益）、経常損失相当額は37億円（前年同期比45億円減益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ311億円減少の1,023億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及
び契約資産の減少164億円、棚卸資産の減少68億円、未収入金の減少30億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億円増加の1,209億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
12億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ301億円減少の1,271億円となりました。主な要因は、買掛金の減少78億
円、未払金の減少70億円、未払揮発油税の減少70億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ０億円減少の474億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少14億
円、修繕引当金の増加10億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億円増加の487億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の
増加13億円、利益剰余金の減少７億円であります。
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回予想（2021年５月10日発表）以降の業績の動向等を勘案し、第２四半期累計期間及び通期の業績予想を修正い
たします。
今回の修正見通しの前提として、第２四半期以降のドバイ原油価格は65ドル／バレル（前回予想同60ドル／バレ
ル）、同じく為替レートは110円／ドル（前回予想同110円／ドル）といたしました。
売上高は、第２四半期連結累計期間につきましては前回予想比61億円増収の1,540億円、通期につきましては同225
億円増収の4,172億円となる見通しです。
損益につきましては、原油価格の想定を引き上げたことによる在庫影響の原価押し下げ効果の拡大を見込んでおり、
第２四半期連結累計期間につきましては営業損失33億円（前回予想比２億円増益）、経常損失35億円（同１億円減
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失29億円（同６億円増益）、通期につきましては営業利益34億円（同７億円
増益）、経常利益25億円（同６億円増益）、親会社株主に帰属する当期純利益29億円（同12億円増益）となる見通し
です。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、第２四半期累計期間につきましては営業損失相当額で95億円（前回
予想比29億円減益）、経常損失相当額で97億円（同32億円減益）、通期につきましては営業損失相当額で26億円（同
21億円減益）、経常損失相当額で35億円（同22億円減益）となる見通しです。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により予
想数値とは異なる結果となる可能性があります。
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,143 13,086
受取手形及び売掛金 29,199 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,714
有価証券 200 200
棚卸資産 80,661 73,817
未収入金 3,564 552
その他 4,736 2,027
流動資産合計 133,505 102,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,242 13,155
油槽（純額） 3,085 2,982
機械装置及び運搬具（純額） 27,891 27,149
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 2,875 3,450
その他（純額） 598 566
有形固定資産合計 99,236 98,846
無形固定資産
ソフトウエア 670 621
その他 134 134
無形固定資産合計 805 755
投資その他の資産
投資有価証券 18,613 19,904
長期貸付金 717 717
退職給付に係る資産 39 643
その他 500 492
貸倒引当金 △409 △408
投資その他の資産合計 19,461 21,349
固定資産合計 119,502 120,952
資産合計 253,007 223,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,982 14,098
短期借入金 74,050 72,980
1年内返済予定の長期借入金 10,046 9,698
未払金 18,788 11,710
未払揮発油税 17,674 10,599
未払法人税等 1,600 126
賞与引当金 327 141
その他 12,815 7,772
流動負債合計 157,285 127,127
固定負債
長期借入金 26,376 24,888
繰延税金負債 9,038 8,750
特別修繕引当金 2,339 2,394
修繕引当金 7,719 8,775
退職給付に係る負債 1,421 2,065
役員退職慰労引当金 18 18
その他 620 602
固定負債合計 47,533 47,494
負債合計 204,819 174,622
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 1,543 760
自己株式 △1,431 △1,431
株主資本合計 50,075 49,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 443
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △3,194 △1,801
退職給付に係る調整累計額 651 636
その他の包括利益累計額合計 △2,043 △720
非支配株主持分 156 157
純資産合計 48,188 48,729
負債純資産合計 253,007 223,351
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,951 45,622
売上原価 71,349 45,210
売上総利益 4,601 411
販売費及び一般管理費 1,103 1,064
営業利益又は営業損失（△） 3,498 △652
営業外収益
受取利息 18 5
受取配当金 48 22
為替差益 - 5
持分法による投資利益 296 242
タンク賃貸料 52 60
その他 - 1
営業外収益合計 415 338
営業外費用
支払利息 421 313
為替差損 7 -
タンク賃借料 53 67
その他 148 204
営業外費用合計 631 585
経常利益又は経常損失（△） 3,283 △899
特別利益
固定資産売却益 - 6
受取保険金 - 711
特別利益合計 - 717
特別損失
固定資産除却損 4 51
特別損失合計 4 51
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,278 △233
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 522 61
法人税等調整額 117 △285
法人税等合計 639 △223
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,638 △10
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,631 △12
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,638 △10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △54
為替換算調整勘定 △25 265
退職給付に係る調整額 9 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △95 1,126
その他の包括利益合計 △68 1,323
四半期包括利益 2,569 1,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,562 1,310
非支配株主に係る四半期包括利益 7 2
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富士石油株式会社(5017) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとし
ています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してい
ません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行っています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の会計処理に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2022年3月期に
わたって機械装置の稼働率が低下することを見込んでおりますが、会計上の見積りに与える影響は重要でない
と判断しております。
（セグメント情報等）
当社グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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