２０２０年度通期
決算説明会
２０２１年５月１７日
富士石油株式会社
次第
２０２０年度通期決算
２０２１年度通期業績見通し
第３次中期事業計画
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２０２０年度通期決算
3
事業環境
ドバイ原油価格
（ドル／バレル）
70
第１四半期平均 約31ドル
60
50
40
第４四半期平均 約60ドル
30
2019年度 第３四半期平均 約45ドル
20 第２四半期平均 約43ドル
第４四半期平均
10
1月 4月 7月 10月 1月
2019年度
2020年度
第４四半期
原油価格は、期初から４月下旬まで大きく下落。その後10月まで
40ドル/バレル台前半で推移した後、11月以降は新型コロナワクチ
ンの開発進展等により上昇基調に転じ、３月末には63ドル台に。
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事業環境
為替レート （ＴＴＭ）
（円／ドル）
120
2019年度
第１四半期平均 約108円 第３四半期平均 約105円
第４四半期平均
115
第２四半期平均 約106円 第４四半期平均 約106円
110
105
100
1月 4月 7月 10月 1月
2019年度
2020年度
第４四半期
為替レートは、一時的に109円台まで円安となる局面があったもの
の、米中関係悪化懸念等から円高が進行し１月には102円台後
半に。その後は米国金利の上昇等から再び円安が進行。
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石油製品販売量・原油処理量
（単位：千ＫＬ） 2020年度通期 2019年度通期 前期比 （％）
ガソリン 2,009 2,172 92%
ナフサ 326 300 109%
ジェット燃料 552 820 67%
灯油 502 431 117%
軽油 1,679 1,596 105%
Ａ重油 275 309 89%
Ｃ重油 36 147 24%
ベンゼン 132 110 120%
キシレン 313 324 97%
石油ピッチ 292 298 98%
その他 1,025 886 116%
合計 7,140 7,393 97%
原油処理量 6,742 7,107 95%
稼働率 81.2% 85.4%
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２０２０年度通期連結決算の概要
（単位：億円）
（参考）
2020年度通期 ８月公表値 増減 2019年度通期 増減
原油価格（ドル／バレル） 44.5 37.6 +6.9 +18% 60.3 △15.8
為替レート（円／ドル） 106.1 109.4 △3.3 △3% 108.7 △2.6
売上高 3,446 3,367 +79 +2% 4,623 △1,177
営業利益 70 48 +22 +48% △286 +357
経常利益 82 61 +21 +36% △287 +370
親会社株主に帰属する
65 49 +16 +33% △290 +355
当期純利益
在庫影響 87 17 +70 +414% △203 +290
在庫影響除き営業利益 △16 31 △47 ― △83 +67
在庫影響除き経常利益 △4 44 △48 ― △84 +80
（参考）
減価償却費 64 64 +0 +0% 66 △2
設備投資 41 28 +13 +48% 33 +8
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通期業績 営業利益増減（対前回予想比）
在庫影響は、 原油価格が 20年7月-21年３月の想定（40ドル／バレル）よりも上振れて
推移したことで（実績49ドル／バレル）、増益要因に
国内石油製品市況は堅調に推移するも、化成品市況・輸出価格の低迷に加え、
コロナ影響に伴う販売数量の減少等により、製品マージンは減益要因に
精製コスト等については、油価上昇等に伴う自家燃料費の増加等により、減益要因に
△42 （単位：億円）
+70
△6
70
48
８月公表値 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2020年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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通期業績 営業利益増減（対前期比）
在庫影響は、昨年度末計上の原油価格急落に伴うたな卸資産評価損の戻入れ等
により大幅な増益要因に
コロナ影響による販売数量減の一方、国内石油製品市況の回復や
油炭価格差縮小に伴う石油ピッチの採算改善等により、製品マージンは増益要因に
精製コスト等については、油価下落等に伴う自家燃料費の減少等により、増益要因に
（単位：億円）
＋38
+28
70
△286 +290
2019年度通期 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2020年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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連結貸借対照表の増減概要
（単位：億円）
2021年３月末 2020年３月末 増減 主な増減要因
現金及び預金 +23
流動資産 1,335 1,253 +81 売掛金 △111
たな卸資産 +123
有形固定資産取得 +41
固定資産 1,195 1,201 △6 減価償却 △64
投資有価証券 +21
資産 合計 2,530 2,455 +75
買掛金 +82
流動負債 1,572 1,517 +54 短期借入金 △99
未払法人税 +15
固定負債 475 524 △48 長期借入金 △72
負債 合計 2,048 2,042 +6
資本剰余金 △49
純資産 482 412 +69
利益剰余金 +114
負債純資産合計 2,530 2,455 +75
2021年３月末 2020年３月末 増減
自己資本比率 19.0％ 16.8％ 2.2ポイント改善
負債資本比率 1.98倍 2.77倍 0.79ポイント改善
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連結キャッシュフローの状況
（単位：億円）
2020年度通期 2019年度通期 2020年度通期 内訳
税引前利益 81
減価償却費 64
営業活動によるＣＦ 228 49
売上債権減少 111
たな卸資産増加 △123
投資活動によるＣＦ △41 241 有形固定資産取得 △41
財務活動によるＣＦ △167 △40 借入金の増減 △163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減 18 10
現金及び現金同等物の期首残高 104 93
現金及び現金同等物の期末残高 123 104
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２０２1年度
通期業績 見通し
12
２０２１年度 業績見通しの概要
原油価格（ドバイ原油）・為替レートの前提
原油価格 為替レート
（ドバイ原油）
６０ドル／バレル １１０円／ドル
課題・トピック
安全・安定操業の堅持および大規模定期修理の無事故完遂
第三次中期事業計画に基づく取り組み
（１）石油精製事業の更なる基盤強化
（２）脱炭素社会に向けた取り組み強化
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２０２１年度石油製品販売量・原油処理量
2021年度 2020年度
（単位：千ＫＬ）
通期（計画） 通期 前期比 （％）
ガソリン 1,798 2,009 89%
ナフサ 351 326 108%
ジェット燃料 459 552 83%
灯油 505 502 101%
軽油 1,396 1,679 83%
Ａ重油 212 275 77%
Ｃ重油 75 36 210%
ベンゼン 106 132 81%
キシレン 297 313 95%
石油ピッチ 312 292 107%
その他 1,041 1,025 102%
合計 6,552 7,140 92%
原油処理量 6,250 6,742 93%
稼働率 75.3% 81.2%
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２０２１年度通期連結業績見通し
（単位：億円）
2021年度 2020年度
増減
通期（計画） 通期
原油価格（ドル／バレル） 60.0 44.5 +15.5 +35％
為替レート（円／ドル） 110.0 106.1 +3.9 +4％
売上高 3,947 3,446 +500 +15％
営業利益 27 70 △43 △62％
経常利益 19 82 △63 △77％
親会社株主に帰属する
17 65 △48 △74％
当期純利益
在庫影響 32 87 △55 △63％
在庫影響除き営業利益 △5 △16 +11 －
在庫影響除き経常利益 △13 △4 △8 －
（参考）
減価償却費 76 64 +11 +18％
設備投資 123 41 +81 +196％
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業績見通し 営業利益増減（対当期比）
在庫影響は、原価押し下げ効果が前期比で縮小し減益要因に
大定修実施に伴う販売数量減を見込むものの、
石油製品市況の堅調な推移や化成品市況の回復等を前提とし、製品マージンは増益要因に
精製コスト等については、大定修時の費用増加や
油価上昇等に伴う自家燃料費の増加等により、減益要因に
（単位：億円）
△55
+48 △36
70
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2020年度通期 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2021年度通期
（マージン×数量） （変動費・固定費他）
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【参考】第2四半期 営業利益増減（対前年同期比）
（単位：億円）
2021年度 2020年度
増減
第2四半期 第2四半期
売上高 1,479 1,626 △147 △9%
営業利益 △35 45 △80 －
経常利益 △34 54 △88 －
親会社株主に帰属する
△35 42 △77 －
四半期純利益
△15
45
△50
△35
△15
2020年度 在庫影響 製品マージン 精製コスト等 2021年度
第2四半期 （マージン×数量） （変動費・固定費他） 第2四半期
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【参考】原油価格・為替変動の経常損益への影響額
基準
在庫影響 △6.0億円
原油価格 1ドル/バレル下落に付き 60ドル 石油ピッチ
+3.0億円
自家燃料費
計 △3.0億円
在庫影響 △3.0億円
為 替 1円/ドル円高に付き 110円 自家燃料費 +1.0億円
計 △2.0億円
（注） 上記影響額は見通し期間である2021年度通期を対象として試算しています
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第３次中期事業計画
（２０２１～２０２４年度）
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事業環境認識・長期的な経営の方向性
事業環境の認識
世界経済の回復が期待される一方、中国・インド・中東を中心に最新鋭の大型製油所の
新増設が計画され、厳しい競争環境に。
2050年カーボンニュートラルに向けた動きとして、電気自動車の普及やバイオ燃料、合成
燃料、水素等への燃料転換の結果、中長期的には石油需要の一定程度が喪失。
2050年に向けた長期的な経営の方向性
• 袖ケ浦製油所は、エネルギーの安定供給の使命を果たし続けるための重
要な価値創造拠点として在り続ける。
• 低炭素・循環型社会への貢献は、企業としての社会的責務かつ当社の未
来のための最重要経営課題であると捉え、低炭素化した石油及びカーボ
ンニュートラルなエネルギーを供給する企業となる。
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第三次中期事業計画 基本方針
基本方針 重点課題 具体的な取り組み
石油精製事業の 稼働信頼性の 高経年設備の集中検査
更なる基盤強化 維持・強化 ドローンによる点検やIoT、AI等のデジタル技術導入、
他
コスト競争力の強化、競 精製コストの削減、エネルギー効率の改善
争優位の確立 原料調達を含む生産最適化
高付加価値製品増産に向けた設備改良
総経費の合理化、業務効率化、他
脱炭素社会に向けた 製油所の徹底した 省エネ活動・投資の一層深化
取組強化 環境負荷低減 アンモニアのボイラー燃料使用検討、他
脱炭素ビジネスの追求 次世代バイオ燃料の導入やCO2フリー水素、合成
燃料などの追求
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前提条件・原油処理・製品販売
前提条件（２０２４年度）
原油価格
（ドバイ原油）
為替レート
６０ドル／バレル １０５円／ドル
原油処理・製品販売
２０２１年度 ２０２４年度
（見通し） （計画）
原油処理量
（千ＫＬ）
6,250 7,297
製品販売量
（千ＫＬ）
6,552 7,880
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利益計画・財務目標
（単位：億円）
利益計画
２０２１年度 ２０２４年度
増減
（見通し） （計画）
営業利益 27 100 73
（除在庫影響） （△5） （100） （105）
経常利益 19 85 66
（除在庫影響） （△13） （85） （98）
当期純利益 17 75 58
※2024年度営業利益、経常利益には在庫影響を含まない。
財務目標
２０２４年度目標
ROE
（自己資本利益率）
10%以上
ネットＤ／Ｅレシオ
（負債資本比率）
1.5倍以下※
※原油価格の変動に伴う短期資金の増減影響修正後
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キャッシュフロー （２０２１～２０２４年度累計）
(億円) キャッシュイン キャッシュアウト
500 480 480
400
減価償却費 設備投資
300 308 230
200
財務体質改善
100 税引後純利益 株主還元 等
172 250
0
安定的なキャッシュ創出力の維持
競争力強化・環境負荷低減に向けた投資の実行
稼働信頼性向上に向けた高経年化設備の更新工事、省エネ投資等
フリーキャッシュフローの最適活用
業績・資金バランスを考慮しつつ、財務体質の改善・強化、株主還元の
拡充、更なる競争力強化のための追加設備投資等に充当
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環境目標
2025年度環境目標
製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe※1/年の達成
※1 Crude Oil Equivalent（原油換算）
2030年に向けた目指す水準
自社事業で発生する年間ＣＯ₂排出量を2014年度と比較して20％以上削減
2050年に向けた目指す水準※2
• 自社事業で排出するＣＯ₂をネットゼロとする
• 供給するエネルギーの低炭素化等を図ることで、社会全体のカーボン
ニュートラル実現に貢献
※2 各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提とする。
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【参考】2050年に向けた製油所の活用例
製油所の役割 投入原料 × 低炭素・脱炭素化 ＝ 製品
製油所の既存設備(入出
荷、配管、タンク他)が転
用可能
低炭素化された石油製品 環境負荷の低い
の製造拠点 原油 省エネ
石油製品
CO2回収
CO2フリー
水素活用
CO2
廃食油 水素化処理 合成燃料/化学
カーボンニュートラル FT合成 原料
液体燃料の製造拠点
動植物油脂等 バイオ燃料/化学
原料
MCH※等 脱水素化 H2
カーボンニュートラル
エネルギーの供給ハブ 自然エネルギー 発電
電気分解 CO2フリー水素
※メチルシクロヘキサンと呼ばれるトルエンに水素を付加させて作る液体であり、
海外からの水素キャリア（運搬媒体）として期待されている。
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当社 天王洲本社
お問合せ先
Fuji Oil Company, Ltd. 27 27