5017 富士石油 2021-05-10 15:00:00
第三次中期事業計画の策定について [pdf]
2021 年５月 10 日
各 位
会 社 名： 富 士 石 油 株 式 会 社
代 表 者 名： 取 締 役 社 長 柴生田 敦夫
（コード番号：5017 東証第一部）
問 合 せ 先： 総務部 IR･広報ｸﾞﾙｰﾌﾟ 祖父江 高明
TEL：（03）5462-7803
URL：http://www.foc.co.jp/
第三次中期事業計画の策定について
当社は、2021～2024 年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定いたしましたので、その概
要を以下のとおりお知らせいたします。
記
１．事業環境認識、2050 年に向けた長期的な経営の方向性
世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウン
ドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新
鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境
が想定されます。また、2050 年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車の普及やバイオ燃
料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想され
ます。
こうした事業環境認識のもと、当社は 2050 年に向けた長期的な経営の方向性を以下のとおり定め、そ
の方向性に沿った取り組みを本中期事業計画において推進してまいります。
・当社袖ケ浦製油所はエネルギーの安定供給の使命を果たし続けるための重要な価値創造拠点として
在り続ける
・低炭素・循環型社会への貢献は、企業としての社会的責務かつ、当社の未来のための最重要経営課
題であると捉え、低炭素化した石油及びカーボンニュートラルなエネルギーを供給する企業となる
２．基本方針、重点課題・施策
石油精製事業を巡る事業環境は国内石油需要減少等により年々厳しさを増しており、更に我が国にお
いても 2050 年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化する中、当社においては収益の安定的拡大と
環境負荷低減の両立を図るため、(1)石油精製事業の更なる基盤強化、(2)脱炭素社会に向けた取組強化
を基本方針とし、以下の課題に注力してまいります。
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(1) 石油精製事業の更なる基盤強化
① 稼働信頼性の維持・強化
ドローンによる点検やＩｏＴ、ＡⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運
転管理・保全の一層の高度化を推進してまいります。
② コスト競争力の強化、競争優位の確立
更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製
品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に
強化してまいります。
また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜
本的見直しと必要な組織の再編、2019 年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取
組強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。
(2) 脱炭素社会に向けた取組強化
① 製油所の徹底した環境負荷低減
省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ₂排出量の低減に最も確実に寄与すること
から、これまでの取り組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。
また、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来からの取組みに加え、アンモニアの
ボイラー燃料としての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組
んでまいります。
② 脱炭素ビジネスの追求
我が国政府の目標である 2050 年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次
世代バイオ燃料については 2020 年代半ばの供給開始を目指すほか、ＣＯ₂フリー水素、合成燃
料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステーク
ホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいりま
す。
３．利益計画（連結）
（単位：億円）
2021 年度 2024 年度
増減
（見通し） （計画）
営業利益 27 100 73
（除在庫影響） （△5） （100） （105）
経常利益 19 85 66
（除在庫影響） （△13） （85） （98）
連結当期純利益 17 75 58
2024 年度の前提条件： 原油価格（ドバイ原油） 60 ドル/バレル
為替レート 105 円/ドル
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４．投資計画
今後の事業環境の変化や財務状況の進捗等を勘案の上、デジタル技術導入を含む稼働信頼性向上、
省エネルギー、低炭素化に資する投資等を中心に、総額 230 億円の設備投資の実施を計画しています。
５．資金計画（2021～2024 年度累計）
キャッシュ・イン 480 億円 税引後純利益 172 億円、減価償却費 308 億円
キャッシュ・アウト 230 億円 設備投資
フリー・キャッシュ・フロー 250 億円 資金バランスを考慮しつつ借入金返済、株主還
元、追加設備投資等に充当します
６.財務目標及び配当方針
(1)利益目標（2024 年度）：連結当期純利益 75 億円
(2)ROE（2024 年度）：10％以上
(3)ネット D/E レシオ（2024 年度）：1.5 倍以下（※）
（※）原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後
(4)配当方針：中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘
案の上、安定的な配当の継続に努めてまいります。
７．環境目標
当社は 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、本中期事業計画において達成すべき
目標として以下の環境目標を定めました。
●製油所における省エネルギー量 15,000ｋL-coe/年（目標年度：2025 年度）
（2021 年度から 2025 年度までの省エネ投資/活動により、省エネ対策を行わない場合と比較して、原
油換算で年間 15,000ｋL 分のエネルギー使用量の削減を達成する。）
また、中期においては、2030 年度に自社事業で発生する年間ＣＯ₂排出量を 2014 年度と比較して
20％以上削減することを目指します。
更に、長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提
としたうえで、2050 年度には自社事業で排出するＣＯ₂をネットゼロとすることを目指すとともに、供給す
るエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいり
ます。
以 上
予想数値に関する留意事項
本資料記載の予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測した
ものであります。実際の業績などは、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる場合があります。
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