2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 ビーピー・カストロール株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5015 URL http://www.bpcastrol.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小石孝之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 渡辺克己 (TEL) 03-5719-7875
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 12,534 △1.2 2,515 3.4 2,552 3.7 1,697 2.9
2018年12月期 12,681 0.3 2,433 △18.6 2,462 △17.8 1,649 △19.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 73.93 － 15.3 18.2 20.1
2018年12月期 71.85 － 14.6 17.2 19.2
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 13,875 11,025 79.5 480.25
2018年12月期 14,151 11,122 78.6 484.45
(参考) 自己資本 2019年12月期 11,025百万円 2018年12月期 11,122百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,950 △119 △1,789 1,395
2018年12月期 1,797 △133 △2,018 1,353
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 32.00 － 43.00 75.00 1,721 104.4 15.2
2019年12月期 － 35.00 － 40.00 75.00 1,721 101.4 15.5
2020年12月期(予想)
－ 30.00 － 33.00 63.00 105.7
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,415 △10.2 873 △25.4 885 △25.1 602 △24.4 26.23
通期 11,432 △8.8 1,988 △21.0 2,013 △21.1 1,368 △19.4 59.63
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 22,975,189 株 2018年12月期 22,975,189 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 17,450 株 2018年12月期 17,371 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 22,957,770 株 2018年12月期 22,957,818 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、決算短信【添付資料】４ページ「１.経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
ビーピー・カストロール株式会社(5015) 2019年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ.３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ.４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ.４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………Ｐ.５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ.５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ.７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ.８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………Ｐ.10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………Ｐ.11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ.11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ.11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………Ｐ.11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ.11
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ビーピー・カストロール株式会社(5015) 2019年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出・生産に弱さがみられるものの、企業収益や雇用環境の改善が持続す
るなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましても同様に持ち直しの動きが見られる
ものの、消費税増税により消費者マインドは押し下げられ、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が
継続しております。
海外経済は全体としては緩やかに回復しておりますが、そのテンポは鈍化しております。米中間の通商問題を
巡る動向及び影響、英国のEU離脱の影響等によるリスク、さらに中国での景気減速の継続など、先行きは依然と
して不透明な状況で推移いたしました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集め
ております。新車販売台数に関しましては、消費税増税前の駆込み需要が見られたものの、年間では前年比減少
となり、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の
低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、
環境への配慮を表す特色として「CO ₂ ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品であ
る「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランド
を中心に製品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つ
エンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、９月に新たなカテ
ゴリーとして発売したカーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめ
とした小売販売網向けに拡販し、より多くの消費者との接点を築いてゆくべく取り組みました。さらに、2018年
度より開始した一部のeコマースサイトにおける弊社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続き、ブランド価値の
更なる向上にも取り組みました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は12,534百万円、営業利益は2,515百万円、経常利益は2,552
百万円、当期純利益は1,697百万円となりました。
（※）CO ₂ ニュートラルとは、製品から排出されるCO ₂ のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効
果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO ₂ を実質ゼロにする取り組みで
す。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、12,970百万円（前事業年度末は13,346百万円）となり、375百万円
減少いたしました。これは、主に現金及び預金（177百万円の増加）、売掛金（88百万円の減少）、商品及び製
品（98百万円の減少）、短期貸付金（135百万円の減少）及び未収入金（228百万円の減少）によるものです。
（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リ
ミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、904百万円(前事業年度末は804百万円）となり、99百万円増加いた
しました。これは、主に前払年金費用（115百万円の増加）及び繰延税金資産（35百万円の減少）によるもので
す。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,832百万円（前事業年度末は3,012百万円）となり、179百万円減
少いたしました。これは、主に買掛金（176百万円の減少）、未払金（６百万円の減少）、未払費用（27百万円
の増加）及び未払法人税等（25百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、16百万円（前事業年度末は17百万円）となり、０百万円減少いたし
ました。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、11,025百万円（前事業年度末は11,122百万円）となり、96百万円減少
いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,697百万円増加し、剰余金の配当により1,790百万
円減少したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,395百万円となり前事業年度末よ
り42百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、1,950百万円（前年同期比153百万円の増加）となりま
した。これは、主に税引前当期純利益が2,503百万円、減価償却費の計上が108百万円であり、またその他の資産
の減少210百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少176百万円及び法人税等の支払額794百万円により
資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、119百万円（前年同期比13百万円の減少）となりました。これは、主に貸付
けによる支出1,500百万円、貸付金の回収による収入1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出120百万円
によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リ
ミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,789百万円（前年同期比228百万円の減少）となりました。これは、主に配
当金の支払い1,789百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 79.1 78.0 79.6 78.6 79.5
時価ベースの自己資本比率
196.7 211.3 328.4 198.4 250.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）より算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 当社は、2009年12月期より連結子会社であったビーピー・ルブリカンツ株式会社及びカストロール株式会社
について重要性の判断基準から重要性が乏しくなったと判断し、非連結会社といたしましたので、連結財務
諸表は作成しておりません。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、政府による各種政策などにより、景気は緩やかな回復基調で推移していくと予測されま
すが、消費税増税後の消費者マインドの動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、政
治・経済政策リスクや地政学リスクが原油価格を大きく変動させるような状況には警戒が必要であると考えら
れ、先行きは未だ不透明で予断を許さない状況にあります。
このような経済環境の下、自動車用潤滑油市場全体としては新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続
き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。
当社といたしましては、原油価格、為替の変動要因、OEM供給先の契約終了などの要素を勘案しつつ、次年度
へ向けて、環境配慮型の低粘度・省燃費商品の拡販、マーケットニーズに合致した新商品の導入、プレミアム商
品の消費者への更なる訴求、近隣カテゴリー商品を通じた消費者との接点構築、新規取扱店の拡大に加え、引き
続き原価低減・コスト削減に注力することにより、売上高は11,432百万円、経常利益は2,013百万円、当期純利
益は1,368百万円を計画しております。
（注）上記の業績予想は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断した予想で
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・
フローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。
上記の方針に基づき今期の期末配当につきましては、１株当たり期末配当金を従来予想のとおり40円といたし
ます。これにより、既に実施済みの中間配当金35円と合わせた年間配当金は、１株当たり75円となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、2020年12月期の業績予想の当期純利益をベースに、普通配当１株当たり63
円（中間30円、期末33円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,049 320,696
受取手形 7,847 －
電子記録債権 27,569 15,089
売掛金 2,510,523 2,422,363
商品及び製品 785,845 687,367
原材料及び貯蔵品 24,457 25,714
前払費用 19,785 32,716
短期貸付金 9,226,064 9,090,751
未収入金 594,630 365,969
その他 6,725 10,310
流動資産合計 13,346,497 12,970,979
固定資産
有形固定資産
建物 189,324 186,623
減価償却累計額 △165,871 △166,656
建物（純額） 23,452 19,967
工具、器具及び備品 552,847 575,713
減価償却累計額 △380,077 △372,886
工具、器具及び備品（純額） 172,770 202,826
有形固定資産合計 196,222 222,793
無形固定資産
ソフトウエア 5,480 2,481
その他 3,150 2,560
無形固定資産合計 8,631 5,041
投資その他の資産
投資有価証券 62,058 58,408
関係会社株式 5,200 5,200
長期前払費用 1,120 792
前払年金費用 359,830 475,697
繰延税金資産 84,921 49,632
その他 86,635 86,785
投資その他の資産合計 599,766 676,516
固定資産合計 804,620 904,351
資産合計 14,151,117 13,875,330
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,079,884 903,807
未払金 955,781 949,510
未払費用 403,947 431,641
未払法人税等 417,661 392,465
預り金 11,726 11,376
賞与引当金 140,324 133,387
その他 2,676 10,631
流動負債合計 3,012,003 2,832,819
固定負債
その他 17,092 16,993
固定負債合計 17,092 16,993
負債合計 3,029,095 2,849,812
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金
資本準備金 1,749,600 1,749,600
資本剰余金合計 1,749,600 1,749,600
利益剰余金
利益準備金 189,785 189,785
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,683,833 7,590,562
利益剰余金合計 7,873,618 7,780,348
自己株式 △6,859 △6,973
株主資本合計 11,107,709 11,014,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,312 11,192
評価・換算差額等合計 14,312 11,192
純資産合計 11,122,021 11,025,517
負債純資産合計 14,151,117 13,875,330
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,681,843 12,534,244
売上原価
商品期首たな卸高 639,215 785,845
当期商品仕入高 6,492,931 6,192,426
合計 7,132,147 6,978,271
商品期末たな卸高 785,845 687,367
売上原価 6,346,301 6,290,904
売上総利益 6,335,541 6,243,339
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 3,902,252 3,728,191
営業利益 2,433,289 2,515,147
営業外収益
受取利息 19,683 9,002
為替差益 705 －
受取手数料 11,817 12,194
受取補償金 3,188 4,134
雑収入 3,513 24,952
その他 2,050 4,219
営業外収益合計 40,960 54,503
営業外費用
売上割引 12,111 －
為替差損 － 2,825
その他 － 14,345
営業外費用合計 12,111 17,170
経常利益 2,462,138 2,552,480
特別利益
固定資産売却益 1,873 －
特別利益合計 1,873 －
特別損失
固定資産除却損 1,417 1,737
特別退職金 22,302 47,373
特別損失合計 23,719 49,110
税引前当期純利益 2,440,291 2,503,370
法人税、住民税及び事業税 816,450 769,267
法人税等調整額 △25,858 36,666
法人税等合計 790,591 805,933
当期純利益 1,649,700 1,697,436
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 8,054,421 8,244,206
当期変動額
剰余金の配当 △2,020,287 △2,020,287
当期純利益 1,649,700 1,649,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △370,587 △370,587
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,683,833 7,873,618
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △6,859 11,478,297 23,186 23,186 11,501,483
当期変動額
剰余金の配当 △2,020,287 △2,020,287
当期純利益 1,649,700 1,649,700
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△8,874 △8,874 △8,874
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △370,587 △8,874 △8,874 △379,462
当期末残高 △6,859 11,107,709 14,312 14,312 11,122,021
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,683,833 7,873,618
当期変動額
剰余金の配当 △1,790,707 △1,790,707
当期純利益 1,697,436 1,697,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △93,270 △93,270
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,590,562 7,780,348
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △6,859 11,107,709 14,312 14,312 11,122,021
当期変動額
剰余金の配当 △1,790,707 △1,790,707
当期純利益 1,697,436 1,697,436
自己株式の取得 △113 △113 △113
株主資本以外の項目の
△3,119 △3,119 △3,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △113 △93,384 △3,119 △3,119 △96,503
当期末残高 △6,973 11,014,325 11,192 11,192 11,025,517
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ビーピー・カストロール株式会社(5015) 2019年12月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,440,291 2,503,370
減価償却費 116,383 108,235
賞与引当金の増減額（△は減少） 196 △6,936
前払年金費用の増減額（△は増加） 83,166 △115,867
受取利息及び受取配当金 △21,734 △11,150
売上割引 12,111 －
固定資産売却損益（△は益） △1,873 －
固定資産除却損 1,417 1,737
売上債権の増減額（△は増加） △71,934 108,486
たな卸資産の増減額（△は増加） △145,177 97,221
その他の資産の増減額（△は増加） △22,798 210,894
仕入債務の増減額（△は減少） 167,204 △176,077
未払金の増減額（△は減少） 225 △20,186
その他の負債の増減額（△は減少） △38,714 34,980
小計 2,518,764 2,734,709
利息及び配当金の受取額 26,035 10,496
売上割引の支払額 △18,349 －
法人税等の支払額 △728,619 △794,247
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,797,830 1,950,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △8,000,000 △1,500,000
貸付金の回収による収入 8,000,000 1,500,000
定期預金の払戻による収入 5,741 100
有形固定資産の取得による支出 △139,468 △120,246
有形固定資産の売却による収入 3,389 －
無形固定資産の取得による支出 － △324
投資有価証券の取得による支出 △2,773 △2,845
投資有価証券の売却による収入 － 4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,111 △119,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,018,263 △1,789,176
自己株式の取得による支出 － △113
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,018,263 △1,789,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △353,544 42,422
現金及び現金同等物の期首残高 1,706,586 1,353,042
現金及び現金同等物の期末残高 1,353,042 1,395,464
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ビーピー・カストロール株式会社(5015) 2019年12月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,276千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」104,354千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,921千円に含めて表示して
おります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,564千円
は、「雑収入」3,513千円、「その他」2,050千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31
日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 484円45銭 480円25銭
１株当たり当期純利益金額 71円85銭 73円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,649,700 1,697,436
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,649,700 1,697,436
普通株式の期中平均株式数(株) 22,957,818 22,957,770
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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