平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月１日
上 場 会 社 名 ビーピー・カストロール株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5015 URL http://www.bpcastrol.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小石孝之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 渡辺克己 (TEL) 03-5719-7870
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,681 0.3 2,433 △18.6 2,462 △17.8 1,649 △19.0
29年12月期 12,641 △1.3 2,988 △6.5 2,994 △6.4 2,035 △2.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 71.85 － 14.6 17.2 19.2
29年12月期 88.66 － 17.5 20.3 23.6
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 14,255 11,122 78.0 484.45
29年12月期 14,451 11,501 79.6 500.98
(参考) 自己資本 30年12月期 11,122百万円 29年12月期 11,501百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,797 △133 △2,018 1,353
29年12月期 1,689 △558 △2,292 1,706
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 35.00 － 56.00 91.00 2,089 102.6 18.0
30年12月期 － 32.00 － 43.00 75.00 1,721 104.4 15.2
31年12月期(予想)
－ 35.00 － 40.00 75.00 101.5
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,893 0.5 991 △16.3 1,008 △15.5 685 △13.3 29.86
通期 12,729 0.4 2,459 1.1 2,494 1.3 1,695 2.8 73.87
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 22,975,189 株 29年12月期 22,975,189 株
② 期末自己株式数 30年12月期 17,371 株 29年12月期 17,371 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 22,957,818 株 29年12月期 22,957,859 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、決算短信【添付資料】４ページ「１.経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
ビーピー・カストロール株式会社(5015) 平成30年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ.３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ.４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ.４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………Ｐ.５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ.５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ.７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ.８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………Ｐ.10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………Ｐ.11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ.11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………Ｐ.11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ.11
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ビーピー・カストロール株式会社(5015) 平成30年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景
気の回復基調が続いております。個人消費につきましても緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、消費者マ
インドは弱含んでおり、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続しております。
海外経済は全体としては緩やかな回復を見せておりますが、米国の保護貿易の傾向や米中貿易摩擦の動向及び
その影響、英国のEU離脱に伴う不透明感、さらに中国での景気回復速度の鈍化など、先を見通すことが非常に困
難な情勢となっております。また、原油価格は総じて上昇の動きが見られ、さらに円安の傾向が継続し、経営環
境は厳しい状況で推移しております。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集め
ております。新車販売台数に関しましては、軽自動車は前年をわずかに上回ったものの普通車は微減となり、前
年実績のほぼ横ばいという結果になりました。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の
低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てま
した。2015年以来カーディーラー販売網向けの製品において推進、更に今期３月より小売販売網向けにも拡大展
開した「CO ₂ ニュートラル（※）」コンセプトも環境への配慮を表す特色として前面に出しながら、旗艦製品で
ある「カストロールエッジ」および「カストロールマグナテック」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行い
ました。また、市場が拡大しているSUV（Sports Utility Vehicle）向けの需要に応えるべく「カストロールマ
グナテックSUV 0W20」を小売販売網向に新たに発売いたしました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄で
きるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いた
しました。
更に、これらブランド品の販売推進活動に加え、10月からオートバックス向けPB（プライベートブランド）の
エンジンオイル製品供給も開始し、ビジネス領域の拡大に努めました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は12,681百万円、営業利益は2,433百万円、経常利益は2,462
百万円、当期純利益は1,649百万円となりました。
（※）CO ₂ ニュートラルとは、製品から排出されるCO ₂ のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効
果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO ₂ を実質ゼロにする取り組みで
す。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、13,535百万円（前事業年度末は13,656百万円）となり、120百万円
減少いたしました。これは、主に売掛金（70百万円の増加）、商品及び製品（146百万円の増加）及び短期貸付
金（325百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営し
ているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、719百万円(前事業年度末は794百万円）となり、74百万円減少いた
しました。これは、主に工具、器具及び備品（純額）（44百万円の増加）、ソフトウエア（20百万円の減少）、
投資有価証券（10百万円の減少）及び前払年金費用（83百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、3,012百万円（前事業年度末は2,791百万円）となり、220百万円増
加いたしました。これは、主に買掛金（167百万円の増加）、未払費用（20百万円の減少）及び未払法人税等
（74百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、121百万円（前事業年度末は157百万円）となり、36百万円減少いた
しました。これは、主に繰延税金負債（30百万円の減少）によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、11,122百万円（前事業年度末は11,501百万円）となり、379百万円減
少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,649百万円増加し、剰余金の配当により2,020百
万円減少したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,353百万円となり前事業年度末よ
り353百万円減少いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、1,797百万円（前年同期比108百万円の増加）となりま
した。これは、主に税引前当期純利益が2,440百万円、減価償却費の計上が116百万円であり、また仕入債務の増
加167百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加145百万円及び法人税等の支払額728百万円により資
金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、133百万円（前年同期比425百万円の減少）となりました。これは、主に貸付
けによる支出8,000百万円、貸付金の回収による収入8,000百万円及び有形固定資産の取得による支出139百万円
によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リ
ミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,018百万円（前年同期比274百万円の減少）となりました。これは、配当金
の支払い2,018百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 74.4 79.1 78.0 79.6 78.0
時価ベースの自己資本比率
180.5 196.7 211.3 328.4 197.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）より算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 当社は、平成21年12月期より連結子会社であったビーピー・ルブリカンツ株式会社及びカストロール株式会
社について重要性の判断基準から重要性が乏しくなったと判断し、非連結会社といたしましたので、連結財
務諸表は作成しておりません。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、政府による各種政策などにより、景気は緩やかな回復基調で推移していくと推測されま
すが、予定されております消費税増税や通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性など先行
きは未だ不透明で予断を許さない状況にあります。
このような経済環境の下、自動車用潤滑油市場全体としては新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続
き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。
しかしながら当社といたしましては、次年度へ向けて、環境配慮型の低粘度・省燃費商品の拡販、マーケット
ニーズに合致した新商品の導入、プレミアム商品の消費者への更なる訴求、新規取扱店の拡大に加え、引き続き
原価低減・コスト削減に注力することにより、売上高は12,729百万円、経常利益は2,494百万円、当期純利益は
1,695百万円を計画しております。
（注）上記の業績予想は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断した予想で
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・
フローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。
上記の方針に基づき今期の期末配当につきましては、１株当たり期末配当金を従来予想の33円より10円増額の
43円に修正いたします。これにより、既に実施済みの中間配当金32円と合わせた年間配当金は、１株当たり75円
となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、平成31年12月期の業績予想の当期純利益をベースに、普通配当１株当たり
75円（中間35円、期末40円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,150 143,049
受取手形 6,652 7,847
電子記録債権 27,816 27,569
売掛金 2,439,535 2,510,523
商品及び製品 639,215 785,845
原材料及び貯蔵品 25,909 24,457
前払費用 19,572 19,785
繰延税金資産 189,899 189,276
短期貸付金 9,551,258 9,226,064
未収入金 567,137 594,630
その他 12,281 6,725
流動資産合計 13,656,428 13,535,773
固定資産
有形固定資産
建物 188,981 189,324
減価償却累計額 △163,241 △165,871
建物（純額） 25,740 23,452
工具、器具及び備品 638,105 552,847
減価償却累計額 △509,782 △380,077
工具、器具及び備品（純額） 128,322 172,770
有形固定資産合計 154,063 196,222
無形固定資産
ソフトウエア 25,743 5,480
その他 3,150 3,150
無形固定資産合計 28,893 8,631
投資その他の資産
投資有価証券 72,075 62,058
関係会社株式 5,200 5,200
長期前払費用 1,448 1,120
前払年金費用 442,997 359,830
その他 89,949 86,635
投資その他の資産合計 611,670 514,845
固定資産合計 794,628 719,698
資産合計 14,451,056 14,255,471
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 912,680 1,079,884
未払金 951,787 955,781
未払費用 424,305 403,947
未払法人税等 343,110 417,661
預り金 10,622 11,726
賞与引当金 140,127 140,324
その他 9,354 2,676
流動負債合計 2,791,988 3,012,003
固定負債
繰延税金負債 134,752 104,354
その他 22,832 17,092
固定負債合計 157,584 121,446
負債合計 2,949,573 3,133,449
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金
資本準備金 1,749,600 1,749,600
資本剰余金合計 1,749,600 1,749,600
利益剰余金
利益準備金 189,785 189,785
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,054,421 7,683,833
利益剰余金合計 8,244,206 7,873,618
自己株式 △6,859 △6,859
株主資本合計 11,478,297 11,107,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,186 14,312
評価・換算差額等合計 23,186 14,312
純資産合計 11,501,483 11,122,021
負債純資産合計 14,451,056 14,255,471
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 12,641,584 12,681,843
売上原価
商品期首たな卸高 597,476 639,215
当期商品仕入高 5,935,521 6,492,931
合計 6,532,998 7,132,147
商品期末たな卸高 639,215 785,845
売上原価 5,893,782 6,346,301
売上総利益 6,747,802 6,335,541
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 3,759,644 3,902,252
営業利益 2,988,157 2,433,289
営業外収益
受取利息 17,210 19,683
為替差益 － 705
受取手数料 13,123 11,817
受取補償金 4,082 3,188
その他 5,165 5,564
営業外収益合計 39,581 40,960
営業外費用
売上割引 32,405 12,111
為替差損 845 －
営業外費用合計 33,250 12,111
経常利益 2,994,487 2,462,138
特別利益
固定資産売却益 1,025 1,873
特別利益合計 1,025 1,873
特別損失
固定資産除却損 115 1,417
特別退職金 － 22,302
特別損失合計 115 23,719
税引前当期純利益 2,995,397 2,440,291
法人税、住民税及び事業税 863,394 816,450
法人税等調整額 96,453 △25,858
法人税等合計 959,847 790,591
当期純利益 2,035,550 1,649,700
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 8,314,658 8,504,443
当期変動額
剰余金の配当 △2,295,787 △2,295,787
当期純利益 2,035,550 2,035,550
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △260,236 △260,236
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 8,054,421 8,244,206
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △6,742 11,738,650 14,471 14,471 11,753,121
当期変動額
剰余金の配当 △2,295,787 △2,295,787
当期純利益 2,035,550 2,035,550
自己株式の取得 △116 △116 △116
株主資本以外の項目の
8,715 8,715 8,715
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △116 △260,353 8,715 8,715 △251,637
当期末残高 △6,859 11,478,297 23,186 23,186 11,501,483
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当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 8,054,421 8,244,206
当期変動額
剰余金の配当 △2,020,287 △2,020,287
当期純利益 1,649,700 1,649,700
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △370,587 △370,587
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,683,833 7,873,618
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △6,859 11,478,297 23,186 23,186 11,501,483
当期変動額
剰余金の配当 △2,020,287 △2,020,287
当期純利益 1,649,700 1,649,700
株主資本以外の項目の
△8,874 △8,874 △8,874
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △370,587 △8,874 △8,874 △379,462
当期末残高 △6,859 11,107,709 14,312 14,312 11,122,021
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ビーピー・カストロール株式会社(5015) 平成30年12月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,995,397 2,440,291
減価償却費 112,695 116,383
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,850 196
前払年金費用の増減額（△は増加） △110,562 83,166
受取利息及び受取配当金 △19,171 △21,734
売上割引 32,405 12,111
固定資産売却損益（△は益） △1,025 △1,873
固定資産除却損 115 1,417
売上債権の増減額（△は増加） △2,801 △71,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △39,487 △145,177
その他の資産の増減額（△は増加） 6,712 △22,798
仕入債務の増減額（△は減少） 37,380 167,204
未払金の増減額（△は減少） 63,709 225
その他の負債の増減額（△は減少） △97,240 △38,714
小計 3,001,976 2,518,764
利息及び配当金の受取額 16,520 26,035
売上割引の支払額 △33,681 △18,349
法人税等の支払額 △1,295,400 △728,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,689,415 1,797,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △9,000,000 △8,000,000
貸付金の回収による収入 8,500,000 8,000,000
定期預金の払戻による収入 201 5,741
有形固定資産の取得による支出 △58,532 △139,468
有形固定資産の売却による収入 2,827 3,389
無形固定資産の取得による支出 △543 －
投資有価証券の取得による支出 △2,702 △2,773
投資活動によるキャッシュ・フロー △558,749 △133,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,292,794 △2,018,263
自己株式の取得による支出 △116 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,292,910 △2,018,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,162,245 △353,544
現金及び現金同等物の期首残高 2,868,832 1,706,586
現金及び現金同等物の期末残高 1,706,586 1,353,042
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ビーピー・カストロール株式会社(5015) 平成30年12月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30
年12月31日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 500円98銭 484円45銭
１株当たり当期純利益金額 88円66銭 71円85銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 2,035,550 1,649,700
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,035,550 1,649,700
普通株式の期中平均株式数(株) 22,957,859 22,957,818
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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