2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 日本精蝋株式会社 上場取引所 東
コード番号 5010 URL http://www.seiro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 安藤 司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員総務部長 （氏名） 土屋 直紀 TEL 03-3538-3061
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 29,599 11.1 194 △85.8 76 △93.3 83 △87.7
2017年12月期 26,649 14.3 1,367 61.6 1,152 98.3 673 177.0
（注）包括利益 2018年12月期 7百万円 （△99.0％） 2017年12月期 744百万円 （134.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 4.55 ― 0.7 0.2 0.7
2017年12月期 37.70 ― 6.3 3.9 5.1
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 33,083 11,350 34.3 574.71
2017年12月期 30,725 10,982 35.7 615.20
（参考） 自己資本 2018年12月期 11,350百万円 2017年12月期 10,982百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △747 △835 1,135 1,363
2017年12月期 1,516 △1,557 477 1,826
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 178 26.5 1.7
2018年12月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 178 219.8 1.7
2019年12月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 98.8
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,500 △4.3 100 △63.5 50 △79.6 30 △81.8 1.52
通期 27,500 △7.1 400 105.4 250 224.7 200 140.7 10.12
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 22,400,000 株 2017年12月期 22,400,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,650,745 株 2017年12月期 4,547,841 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 18,278,355 株 2017年12月期 17,874,459 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 28,947 8.2 54 △96.5 28 △98.0 △922 ―
2017年12月期 26,743 13.6 1,549 43.2 1,421 57.7 968 69.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 △50.50 ―
2017年12月期 54.20 ―
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期業績概況と成果）」に記載した事項と同様の理由により、前事業年度の実績値と当
事業年度の実績値との間に差異が生じております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 30,821 11,262 36.5 570.27
2017年12月期 29,912 11,900 39.8 666.62
（参考） 自己資本 2018年12月期 11,262百万円 2017年12月期 11,900百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… １０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… １２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… １３
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… １３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… １３
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… １５
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… １７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… １７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… １７
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… １７
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業環境
当連結会計年度(2018年１月１日～2018年12月31日)のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏
やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速もあり、先行きは不透明
な状況にあります。
当社損益に大きく影響する原油相場は、第１四半期の60ドル前半／バレルから始まり一貫して上昇、10月には80
ドル後半／バレルまで高騰しましたが、その後急激に下落し、12月末には50ドル／バレルに至りました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針および品質方針ならびに実行計画チャレンジ90（2018年度～
2019年度）に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進
捗状況と結果は下記のとおりです。
（経営方針）
1) Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.の黒字化、ゴム老防分野での販売強化
2) 分子蒸留事業再計画、Action Plan、販売促進
3) 徳山工場におけるワックス取得率アップへのこだわり（＝重油減継続）
4) 古い建屋、設備の効率的な運用への方向付け
5) 経常利益、ワックス売上高の10％目標構想へのアプローチプラン策定
（進捗・結果）
1) Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、2016年度の稼働から３年目にして初の黒字化を達成。数量も2017年度
比約３倍と、確実にゴム老防ワックス分野での販売強化は進捗しております。ゴム老防ワックス事業における
更なる強化に向け、引き続き課題克服に向けチャレンジを継続いたします。
2) 分子蒸留徳山新設備の稼働は不十分な進捗ではありましたが、後半最大手の顧客様より徳山新設備製品の承認
を得られ、本格稼働に向けての準備が整いました。今後つくば、徳山両設備での効率的な稼働を進めてまいり
ます。
一方、小規模ながら当社ならではの新規事業構築に向け、取組んでまいりましたが、方向性を一部軌道修正
し、来期での開始を目指しております。
3) 基幹工場である徳山工場におけるワックス取得率アップ＝重油減は、構造改革の最も大きな柱の一つでありま
すが、残念ながら原料の一部不安定さもあり、前半は一部逆行するようなオペレーションとなりました。後半
漸くその目的に沿った処理の安定化に向けて取組みましたが、年間では思った通りの結果とはならず、来期が
本格的な取組みとなります。
4) 古い建屋、設備の効率的な運用への方向付けについては、まず安全性を最優先し、それに伴う今後の方向性の
検討を織り込んだ計画を立案し、一つひとつ必要性、将来性を考慮し、確実に実行することで、進めておりま
す。来期も継続して取組んでまいります。
5) 経常利益、ワックス売上高の10％目標へのアプローチプランについては、①２大事業強化、②新規事業の構
築、③既存フローでのワックスの効率生産（＝重油減）を基本とした体質強化を図ることを最優先に取組んで
おります。その進捗はまだ不十分であり、来期以降も継続的な取組みといたします。
（品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、会社の歴史を誇りとし、基礎製品から高機能製品を以て、幅広い
分野において豊かな未来に貢献します。
1) 多様化、変化するお客様のニーズ、期待に応える製品を開発・提供します。
2) 人・設備・製品・サービスの品質向上、技術力の向上に継続的に取組み、Only One 企業を目指します。
3) コンプライアンスを遵守し、社会に信頼される企業であり続けます。
当社品質方針に基づき各部門の品質目標実施計画を策定、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的な
マネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
③ 当期事業概況と成果
ワックス国内販売は販売数量では前年同期に比較し421トン減の35,563トン、販売高では158百万円増の11,610百
万円の実績、輸出販売は米国向け液状輸出の減販により販売数量では前年同期に比較して3,390トン減の41,005ト
ン、販売高で257百万円減の7,356百万円の実績、重油販売は販売数量で18,631キロリットル増の193,452キロリット
ル、販売高では3,038百万円増の10,469百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて2,950百万円増の
29,599百万円となりました。
しかしながら、利益面では、原料等コストの上昇を製品価格改定にてカバーできていないこと、及び徳山工場の
新分子蒸留設備導入及び既設設備の老朽化に伴う設備コストアップに加え、原料、半製品、製品における期末棚卸
資産評価損の計上により、当連結会計年度は前連結会計年度に比較して、営業利益では1,173百万円減の194百万
円、経常利益は1,075百万円減の76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円減の83百万円となりまし
た。
（個別決算）
関係会社株式評価損の計上について
1.内容
当社の連結子会社であるNippon Seiro(Thailand）Co.,Ltd.は、2014年３月末にゴム老防用ワックスの製造販売
事業の拡大を図る目的にて会社設立後、2015年８月に工場が完成し、試運転後の2016年１月より稼働を開始し、
３年を経過いたしました。
既存取引先様での製品評価、認証に、また新規顧客先への参入に、想定以上の時間を要したことで、当初の事
業計画の進捗が遅れ、当事業年度末において「金融商品に関する会計基準」が定める期間にて実質価値が取得原
価以上に回復することが厳しいと判断し、当社の個別決算において同社株式評価損968百万円を計上いたしまし
た。
2.連結業績への影響
本子会社の損益は過年度より連結決算に計上されております。従って、個別決算にて関係会社株式評価損を計
上しておりますが、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
3.今後の見通しについて
本子会社は、事業の進捗が２年遅れとなり、上記評価損の計上をやむなく行いましたが、2018年度に初めて単
年度黒字となり、2016年度の稼働から順調に製造・販売量は増加しております。今後３年間は年15%程度の増販を
想定しており、当社のゴム老防用ワックス事業のアジア地域での拡販戦略の拠点であり続けると確信しておりま
す。
④ 実行計画チャレンジ90の概要
(位置づけ)
2019年が創業90年にあたり、2018-2019年の２年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基盤
強化と位置付けております。
(目的)
重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして、技術力・現場力を強化し、規模ではなく、質
の充実を図ることを目的といたします。
(実行計画)
1) タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・現場力を強化し、日本、タイからの
供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2) 徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいた
します。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3) 徳山工場の設備等のReview、Scrap&Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4) 個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて2,357百万円増加の33,083百万円となりました。
これは主として受取手形及び売掛金の増加額398百万円、たな卸資産の増加額2,462百万円、流動資産のその他の増
加額377百万円、現金及び預金の減少額463百万円、機械装置及び運搬具の減少額240百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,989百万円増加の21,733百万円となりました。これは主
として支払手形及び買掛金の増加額1,669百万円、短期借入額の増加額1,456百万円、退職給付に係る負債の増加額
109百万円、1年内返済長期借入金の減少額391百万円、未払法人税等の減少額309百万円、固定負債のリース債務の
減少額222百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して367百万円増加の11,350百万円となりました。これは主として自
己株式の減少額483百万円、利益剰余金の減少額95百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して463百万
円減少し1,363百万円となりました。
当事業年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、747百万円（前年同期は1,516百万円の収入）となりました。これは主として税
金等調整前当期純利益82百万円、減価償却費966百万円、売上債権の増加額399百万円、たな卸資産の増加額2,465
百万円、仕入債務の増加額1,672百万円、未払消費税等の減少額369百万円、法人税等の支払額367百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、835百万円（前年同期比722百万円の支出減）となりました。これは有形及び無
形固定資産の取得による支出1,011百万円、有形固定資産の売却による収入234百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,135百万円（前年同期比657百万円の収入増）となりました。これは主として
短期借入金の純増額1,460百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万
円、自己株式の売却による収入538百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（%） ― 33.1 35.9 35.7 34.3
時価ベースの
― 14.2 15.3 23.0 14.2
自己資本比率（%）
キャッシュー・フロー対
― 8.2 4.0 9.5 ―
有利子負債比率（年）
インスタント・
― 7.9 15.4 7.9 ―
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注1）当社は2015年12月期より連結決算を開始しております。
(注2）連結ベースの財務数値により計算しております。
(注3）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注4）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注5）有利子負債は連結財務諸表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注6）2018年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュー・フロー対有利子負債比率及びインスタント・ガ
バレッジ・レシオは記載しておりません。
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易戦争の方向性や原油価格の動向や為替相場の先行き、英国の欧州連合離
脱問題の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境の中で2019年度の経営方針、品質方針によるチャレンジ90の推進強化と最適原料の安定確保と更
なる効率生産の追及、タイ工場の増産、分子蒸留設備の早期採算化等を柱とする経営諸問題に引続き取組み、業績
向上に全力を傾注して行く所存です。
このような状況を踏まえ、2019年度の経営方針を以下の通り定め、企業価値、企業品質の一層の向上に全力を傾
注してまいります。なお、品質方針は2018年初に策定した会社の品質方針です。
（経営方針＝チャレンジ90）
1) タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの
供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2) 徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいた
します。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3) 徳山工場の設備等のReview、Scrap&Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4) 個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
（品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、会社の歴史を誇りとし、基礎製品から高機能製品を以て、幅広い
分野において豊かな未来に貢献します。
1) 多様化、変化するお客様のニーズ、期待に応える製品を開発・提供します。
2) 人・設備・製品・サービスの品質向上、技術力の向上に継続的に取組み、Only One 企業を目指します。
3) コンプライアンスを遵守し、社会に信頼される企業であり続けます。
通期の連結業績につきましては、売上高27,500百万円、営業利益400百万円、経常利益250百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益200百万円を見込み、株主配当は年間配当で１株につき10円（中間配当で５円、期末配当で５
円）を予定しております。業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出して
おりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826 1,363
受取手形及び売掛金 3,323 3,721
商品及び製品 4,849 6,311
原材料及び貯蔵品 3,726 4,726
繰延税金資産 117 160
その他 301 679
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 14,141 16,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,768 9,942
減価償却累計額 △7,481 △7,644
建物及び構築物（純額） 2,287 2,298
機械装置及び運搬具 21,268 21,539
減価償却累計額 △18,738 △19,249
機械装置及び運搬具（純額） 2,529 2,289
土地 9,539 9,540
リース資産 982 979
減価償却累計額 △195 △293
リース資産（純額） 786 686
建設仮勘定 115 92
その他 1,199 1,217
減価償却累計額 △703 △765
その他（純額） 495 452
有形固定資産合計 15,755 15,359
無形固定資産
リース資産 5 1
その他 78 100
無形固定資産合計 83 101
投資その他の資産
投資有価証券 641 577
繰延税金資産 1 21
その他 103 62
投資その他の資産合計 745 661
固定資産合計 16,584 16,122
資産合計 30,725 33,083
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,096 2,766
短期借入金 7,982 9,438
1年内返済予定の長期借入金 1,854 1,463
リース債務 205 228
未払法人税等 367 57
賞与引当金 50 53
修繕引当金 84 82
その他 1,745 1,540
流動負債合計 13,385 15,629
固定負債
長期借入金 2,697 2,733
リース債務 488 265
繰延税金負債 53 -
再評価に係る繰延税金負債 2,629 2,629
退職給付に係る負債 114 224
その他 374 251
固定負債合計 6,357 6,103
負債合計 19,743 21,733
純資産の部
株主資本
資本金 1,120 1,120
資本剰余金 25 80
利益剰余金 4,932 4,837
自己株式 △1,158 △674
株主資本合計 4,919 5,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 71
土地再評価差額金 5,991 5,991
為替換算調整勘定 △75 △75
その他の包括利益累計額合計 6,062 5,987
純資産合計 10,982 11,350
負債純資産合計 30,725 33,083
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 26,649 29,599
売上原価 22,746 26,837
売上総利益 3,903 2,762
販売費及び一般管理費 2,535 2,567
営業利益 1,367 194
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 10 15
受取保険料 20 46
受取賃貸料 15 16
その他 37 47
営業外収益合計 86 127
営業外費用
支払利息 203 179
為替差損 27 17
その他 70 48
営業外費用合計 302 245
経常利益 1,152 76
特別利益
固定資産売却益 - 5
特別利益合計 - 5
特別損失
固定資産除却損 23 0
特別損失合計 23 0
税金等調整前当期純利益 1,128 82
法人税、住民税及び事業税 364 78
法人税等調整額 89 △78
法人税等合計 454 △0
当期純利益 673 83
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 673 83
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 673 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △75
為替換算調整勘定 19 △0
その他の包括利益合計 70 △75
包括利益 744 7
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 744 7
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120 25 4,437 △1,138 4,444
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属す
る当期純利益
673 673
自己株式の取得 △19 △19
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 494 △19 475
当期末残高 1,120 25 4,932 △1,158 4,919
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 96 5,991 △94 5,992 10,436
当期変動額
剰余金の配当 - △178
親会社株主に帰属す
る当期純利益
- 673
自己株式の取得 - △19
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 50 - 19 70 70
額）
当期変動額合計 50 - 19 70 545
当期末残高 146 5,991 △75 6,062 10,982
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120 25 4,932 △1,158 4,919
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属す
る当期純利益
83 83
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 55 483 538
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 55 △95 483 443
当期末残高 1,120 80 4,837 △674 5,362
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 146 5,991 △75 6,062 10,982
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属す
る当期純利益
83
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 538
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △75 - △0 △75 △75
額）
当期変動額合計 △75 - △0 △75 367
当期末残高 71 5,991 △75 5,987 11,350
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,128 82
減価償却費 879 966
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 2
修繕引当金の増減額（△は減少） - △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △51 109
受取利息及び受取配当金 △12 △17
支払利息 203 179
為替差損益（△は益） 16 15
受取保険金 △20 △46
固定資産売却損益（△は益） - △5
固定資産除却損 23 0
売上債権の増減額（△は増加） △335 △399
たな卸資産の増減額（△は増加） 343 △2,465
仕入債務の増減額（△は減少） △314 1,672
未払消費税等の増減額（△は減少） △74 △369
その他 58 △11
小計 1,849 △287
利息及び配当金の受取額 12 17
保険金の受取額 20 46
利息の支払額 △192 △155
法人税等の支払額 △174 △367
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,516 △747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,419 △1,011
有形固定資産の売却による収入 - 234
投資有価証券の取得による支出 △142 △50
その他 4 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,557 △835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,839 1,460
長期借入れによる収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 △2,239 △1,855
自己株式の売却による収入 - 538
自己株式の取得による支出 △19 △0
配当金の支払額 △173 △176
その他 71 △332
財務活動によるキャッシュ・フロー 477 1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443 △463
現金及び現金同等物の期首残高 1,383 1,826
現金及び現金同等物の期末残高 1,826 1,363
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から
連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しており
ます。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振
当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金
③ ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及
び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動また
はキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定
に代えております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他 合計
外部顧客への売上高 19,065 7,431 152 26,649
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
（日本を除く）
19,035 3,352 2,980 1,280 26,649
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
（日本を除く）
14,103 1,651 15,755
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社 2,873 石油精製及び石油製品の製造販売事業
安藤パラケミー株式会社 2,702 〃
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他 合計
外部顧客への売上高 18,967 10,469 162 29,599
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
（日本を除く）
22,243 3,039 3,715 602 29,599
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
（日本を除く）
13,874 1,485 15,359
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社 3,989 石油精製及び石油製品の製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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日本精蝋株式会社（5010）2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 615.20円 574.71円
１株当たり当期純利益 37.70円 4.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 673 83
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
673 83
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,874,459 18,278,355
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
本日（2019年２月14日）付で別途開示しました「役員の異動のお知らせ」をご参照下さい。
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