2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 日本精蝋株式会社 上場取引所 東
コード番号 5010 URL http://www.seiro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 安藤 司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員総務部長 （氏名） 常慶直宏 TEL 03-3538-3061
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 27,265 △7.9 △655 ― △767 ― △848 ―
2018年12月期 29,599 11.1 194 △85.8 76 △93.3 83 △87.7
（注）包括利益 2019年12月期 △1,005百万円 （―％） 2018年12月期 7百万円 （△99.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △42.95 ― △7.9 △2.3 △2.4
2018年12月期 4.55 ― 0.7 0.2 0.7
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 32,506 10,147 31.2 513.80
2018年12月期 33,083 11,350 34.3 574.71
（参考） 自己資本 2019年12月期 10,147百万円 2018年12月期 11,350百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,477 △1,029 132 1,953
2018年12月期 △747 △835 1,135 1,363
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 178 219.8 1.7
2019年12月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 197 △23.3 1.8
2020年12月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 98.7
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,800 △14.9 90 ― 10 ― 10 ― 0.51
通期 25,500 △6.5 400 ― 250 ― 200 ― 10.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 22,400,000 株 2018年12月期 22,400,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,650,745 株 2018年12月期 2,650,745 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 19,749,255 株 2018年12月期 18,278,355 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 26,468 △8.6 △821 ― △868 ― △917 ―
2018年12月期 28,947 8.2 54 △96.5 28 △98.0 △922 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △46.47 ―
2018年12月期 △50.50 ―
<個別業績の前期実績値との差異理由>
添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況(当期業績概況と成果)」に記載した事項と同様の理由により、前事業年度の実績値と当事
業年度の実績値との間に差異が生じております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 30,189 9,981 33.1 505.42
2018年12月期 30,821 11,262 36.5 570.27
（参考） 自己資本 2019年12月期 9,981百万円 2018年12月期 11,262百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧下さい。
日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業環境
当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を
中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境は穏やかな回復が続いております。しかしながら、米中
貿易摩擦の影響による需給の軟化、中国経済の減速、中東情勢による原油価格等への影響などにより、更に先行
き不透明な状況で推移しました。
また、2020年からのIMOの船舶燃料規制強化に向けて、当社原料の一つでもある低硫黄重油の海外市況価格の大
幅な高騰も、当社原料コストアップに繋がる大きな要因となりました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況下、当社は当期経営方針＝実行計画チャレンジ90（2018-2019年度）の４項目を主体的に、構造
改革に向け取組んでまいりました。また後半にはC90推進チームを発足し、マーケットインに基づく、原材料、工
程、原価の見える化のサイクルにて、より具体的な、実効性を高めるための取組みも行いました。
【経営方針＝実行計画チャレンジ90】
2019年が創業90年にあたり、2018～2019年の２年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基盤
強化と位置付けております。
重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして技術力・現場力を強化し、規模ではなく質の充
実を図ることを目的とし、具体的には以下を実行することといたしました。
1) タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの
供給体制、および誇れる製品設計、品質の確立。
2) 徳山、つくば２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現。加えて、グロー
バル化を視野に入れた更なる拡大計画。
3) 徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ＆ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換。
4) 個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与。教育ができる管理職とするための強化。
（進捗・結果）
1) Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、２年連続の黒字計上はできましたが、販売数量及び収益ともに目標に達
することが出来ず、厳しい状況が続いております。一方、海外大手顧客に、当社独自の開発製品の提案してお
り、2020年第２四半期には取引再開ができるものと確信しております。また、アジアでの新規顧客には、アプロ
ーチ手法を変えた取組みを行い、2020年後半には取引開始ができ、稼働率アップに寄与するものと期待しており
ます。
2) 分子蒸留事業につきましては、本年度は残念ながら、横ばい状態が続きましたが、主要顧客と緊密な情報交換
により今後の拡大戦略を共有できつつあり、また主要原料供給元とも価値アップ戦略の方向性を共有しつつ、
2021-2025年の拡大戦略案を作成しております。その戦略に沿って、確実に当社事業の柱となるよう取組んでお
ります。
3) 徳山工場の設備、建屋等のレビューにつきましては、安全性を最優先し、稼働に支障をきたさないための処置
は概ね完了いたしました。また、近い将来的に必要となる改修、更新案もリストアップしており、今後の事業の
方向性に沿って、対応策を決め、緩急順序をつけながら、継続的に取組んでまいります。
4) 教育については、原点に立ち返り、まず第一歩として、外部講師による管理職教育を実施。意識変革、OJTを牽
引できる管理職育成に向け、社内での効果的な教育を継続致します。また、製造全監督職クラス対象に、経営
方針、方向性に関し、小グループ教育にて年間を通じて実施し、意識の向上を期待しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
【品質方針】
2018年制定の品質方針に基づき、各部門の品質目標実施計画を策定、四半期毎の活動状況、QMS監査を実施する
等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
③ 当期事業概況と成果
ワックス国内販売は、前年同期に比較し、販売数量では926トン減少の34,634トン、売上高では、362百万円
減少の11,248百万円。
輸出販売は、主に米国向け液状の減販により、販売数量では2,292トン減少の38,712トン、売上高では754百
万円減少の6,601百万円。
重油販売は、販売数量では14,585kl減少の178,867kl、売上高では1,248百万円減少の9,220百万円。
総売上高は、その他商品含め2,334百万円減少の27,265百万円となりました。
利益面では、期首の高値在庫の影響、蒸留系原料の大幅価格高騰、物流費高騰等によるコストアップに対
し、ワックス海外市況低迷下でのワックス価格下落、国内重油販売へコストアップが転嫁できないこと、２大事
業が横ばい状態であったこと等により、採算は大きく悪化しました。
結果として、当連結会計年度は、前年同期に比較して、
営業損益は、849百万円減少の営業損失655百万円、
経常損益は、844百万円減少の経常損失767百万円、
親会社株主に帰属する当期純損益は、931百万円減少の純損失848百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて577百万円減少の32,506百万円となりました。
これは主として現金及び預金の増加額590百万円、受取手形及び売掛金の減少額186百万円、たな卸資産の減少額
873百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して625百万円増加の22,359百万円となりました。これは主
として短期借入額の増加額1,144百万円、１年内返済長期借入金の減少額318百万円、固定負債のリース債務の減
少額180百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,202百万円減少の10,147百万円となりました。これは主とし
て利益剰余金の減少額1,013百万円、繰延ヘッジ損益による減少額182百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して590百
万円増加し1,953百万円となりました。
当事業年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円（前年同期は747百万円の支出）となりました。これは主として
税金等調整前当期純損失762百万円、減価償却費962百万円、売上債権の減少額197百万円、たな卸資産の減少額
905百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,029百万円（前年同期比194百万円の支出増加）となりました。これは有形
及び無形固定資産の取得による支出1,132百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、132百万円（前年同期比1,002百万円の収入減少）となりました。これは主と
して短期借入金の純増額1,060百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,546百
万円等によるものです。
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（%） 33.1 35.9 35.7 34.3 31.2
時価ベースの
14.2 15.3 23.0 14.2 13.9
自己資本比率（%）
キャッシュー・フロー対
8.2 4.0 9.5 ― 10.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
7.9 15.4 7.9 ― 9.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１）連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結財務諸表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５）2018年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュー・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、
更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。
こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営
方針はC90の継続としております。
その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.での増産増
販によるグループでのゴム老防事業拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効
率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。
なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「１％改
善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。
（経営方針＝チャレンジ90の継続）
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの
供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいた
します。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
通期の連結業績につきましては、
売上高 25,500百万円、営業利益 400百万円、経常利益 250百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円を見込み、赤字脱却を図ります。
株主配当につきましては、年間配当で１株につき10円（中間配当 5円、期末配当 5円）を予定いたします。
なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しております
ことをあらかじめご了承賜りますようお願い致します。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363 1,953
受取手形及び売掛金 3,721 3,535
商品及び製品 6,311 6,076
原材料及び貯蔵品 4,726 4,087
その他 679 485
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 16,799 16,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,942 10,088
減価償却累計額 △7,644 △7,777
建物及び構築物（純額） 2,298 2,310
機械装置及び運搬具 21,539 21,870
減価償却累計額 △19,249 △19,640
機械装置及び運搬具（純額） 2,289 2,229
土地 9,540 9,479
リース資産 979 1,040
減価償却累計額 △293 △411
リース資産（純額） 686 629
建設仮勘定 92 411
その他 1,217 1,257
減価償却累計額 △765 △827
その他（純額） 452 429
有形固定資産合計 15,359 15,490
無形固定資産
リース資産 1 0
その他 100 92
無形固定資産合計 101 92
投資その他の資産
投資有価証券 577 599
繰延税金資産 182 116
その他 62 71
投資その他の資産合計 822 786
固定資産合計 16,283 16,369
資産合計 33,083 32,506
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,766 2,801
短期借入金 9,438 10,582
1年内返済予定の長期借入金 1,463 1,145
リース債務 228 208
未払法人税等 57 28
賞与引当金 53 48
修繕引当金 82 82
その他 1,540 1,739
流動負債合計 15,629 16,637
固定負債
長期借入金 2,733 2,714
リース債務 265 85
再評価に係る繰延税金負債 2,629 2,612
退職給付に係る負債 224 183
その他 251 126
固定負債合計 6,103 5,721
負債合計 21,733 22,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,120 1,120
資本剰余金 80 80
利益剰余金 4,837 3,823
自己株式 △674 △674
株主資本合計 5,362 4,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 88
繰延ヘッジ損益 - △182
土地再評価差額金 5,991 5,959
為替換算調整勘定 △75 △67
その他の包括利益累計額合計 5,987 5,797
純資産合計 11,350 10,147
負債純資産合計 33,083 32,506
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,599 27,265
売上原価 26,837 25,459
売上総利益 2,762 1,805
販売費及び一般管理費 2,567 2,460
営業利益又は営業損失（△） 194 △655
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 15 15
受取保険金 46 22
受取賃貸料 16 16
為替差益 - 19
有償サンプル代収入 13 15
その他 34 33
営業外収益合計 127 124
営業外費用
支払利息 179 168
為替差損 17 -
デリバティブ損失 - 38
その他 48 30
営業外費用合計 245 237
経常利益又は経常損失（△） 76 △767
特別利益
固定資産売却益 5 -
補助金収入 - 88
特別利益合計 5 88
特別損失
固定資産除却損 0 4
減損損失 - 78
特別損失合計 0 83
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
82 △762
失（△）
法人税、住民税及び事業税 78 40
法人税等調整額 △78 45
法人税等合計 △0 85
当期純利益又は当期純損失（△） 83 △848
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
83 △848
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 83 △848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75 16
繰延ヘッジ損益 - △182
為替換算調整勘定 △0 8
その他の包括利益合計 △75 △157
包括利益 7 △1,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7 △1,005
非支配株主に係る包括利益 - -
- 9 -
日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120 25 4,932 △1,158 4,919
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属す
る当期純利益
83 83
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 55 483 538
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 55 △95 483 443
当期末残高 1,120 80 4,837 △674 5,362
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 146 5,991 △75 6,062 10,982
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属す
る当期純利益
83
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 538
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △75 - △0 △75 △75
額）
当期変動額合計 △75 - △0 △75 367
当期末残高 71 5,991 △75 5,987 11,350
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120 80 4,837 △674 5,362
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
土地再評価差額金の
取崩
32 32
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△848 △848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △1,013 - △1,013
当期末残高 1,120 80 3,823 △674 4,349
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 71 - 5,991 △75 5,987 11,350
当期変動額
剰余金の配当 - △197
土地再評価差額金の
取崩
- 32
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
- △848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16 △182 △32 8 △189 △189
額）
当期変動額合計 16 △182 △32 8 △189 △1,202
当期末残高 88 △182 5,959 △67 5,797 10,147
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
82 △762
損失（△）
減価償却費 966 962
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △4
修繕引当金の増減額（△は減少） △2 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 △41
受取利息及び受取配当金 △17 △16
支払利息 179 168
為替差損益（△は益） 15 9
受取保険金 △46 △22
固定資産売却損益（△は益） △5 -
補助金収入 - △88
固定資産除却損 0 4
減損損失 - 78
売上債権の増減額（△は増加） △399 197
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,465 905
仕入債務の増減額（△は減少） 1,672 15
未払消費税等の増減額（△は減少） △369 202
その他 △11 44
小計 △287 1,651
利息及び配当金の受取額 17 16
保険金の受取額 46 22
利息の支払額 △155 △151
法人税等の支払額 △367 △61
営業活動によるキャッシュ・フロー △747 1,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,011 △1,132
有形固定資産の売却による収入 234 -
補助金による収入 - 88
投資有価証券の取得による支出 △50 △1
その他 △7 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △835 △1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,460 1,060
長期借入れによる収入 1,500 1,200
長期借入金の返済による支出 △1,855 △1,546
自己株式の売却による収入 538 -
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △176 △194
その他 △332 △387
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,135 132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △463 590
現金及び現金同等物の期首残高 1,826 1,363
現金及び現金同等物の期末残高 1,363 1,953
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から
連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しており
ます。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振
当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格
変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
る取引については、有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他 合計
外部顧客への売上高 18,967 10,469 162 29,599
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
（日本を除く）
22,243 3,039 3,715 602 29,599
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
（日本を除く）
13,874 1,485 15,359
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社 3,989 石油精製及び石油製品の製造販売事業
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他 合計
外部顧客への売上高 17,849 9,220 194 27,265
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
（日本を除く）
20,663 2,369 3,305 926 27,265
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
（日本を除く）
14,082 1,407 15,490
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社 3,108 石油精製及び石油製品の製造販売事業
太陽石油株式会社 2,732 石油精製及び石油製品の製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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日本精蝋株式会社（5010）2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 574.71円 513.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
4.55円 △42.95円
(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
83 △848
に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 83 △848
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,278,355 19,749,255
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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