2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月26日
上場会社名 日本精蝋株式会社 上場取引所 東
コード番号 5010 URL http://www.seiro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 安藤 司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名） 濱島 学 TEL 03-3538-3061
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,234 △18.5 △2,079 ― △2,852 ― △2,878 ―
2019年12月期 27,265 △7.9 △655 ― △767 ― △848 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △2,768百万円 （―％） 2019年12月期 △1,005百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △145.77 ― △33.0 △9.0 △9.4
2019年12月期 △42.95 ― △7.9 △2.3 △2.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 30,785 7,280 23.6 368.64
2019年12月期 32,506 10,147 31.2 513.80
（参考） 自己資本 2020年12月期 7,280百万円 2019年12月期 10,147百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △2,367 △1,231 3,096 1,401
2019年12月期 1,477 △1,029 132 1,953
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 197 △23.3 1.8
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年12月期(予想)について、第２四半期末及び期末は復配(金額は未定)を目指しております。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,300 4.4 120 ― 40 ― 30 ― 1.52
通期 23,700 6.6 330 ― 220 ― 220 ― 11.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 22,400,000 株 2019年12月期 22,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,650,747 株 2019年12月期 2,650,745 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 19,749,254 株 2019年12月期 19,749,255 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 21,656 △18.2 △2,232 ― △2,723 ― △2,712 ―
2019年12月期 26,468 △8.6 △821 ― △868 ― △917 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △137.34 ―
2019年12月期 △46.47 ―
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況(当期業績概況と成果)」に記載した事項と同様の理由により、前事業年度の実績値と当事
業年度実績値との間に差異が生じております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 29,282 7,290 24.9 369.17
2019年12月期 30,189 9,981 33.1 505.42
（参考） 自己資本 2020年12月期 7,290百万円 2019年12月期 9,981百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）中期計画（21-24）の概要 ………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業環境
当連結会計年度(2020年１月１日～2020年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大を受け、感染防止のための緊急事態宣言の発令も行われ、行動変容を強いられながらの経済活動となりまし
た。政府の金融・経済対策が打たれ一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大がみられる
など、厳しい状況が続いております。
当社損益に大きく影響する原油相場は３月に大暴落し、年初のUS$70/bblから４月にはUS$20/bblレベルまで下
落しました。その後徐々に上昇し６月以降はUS$40/bbl台で推移しておりましたが、12月に入り再びUS$50/bbl台
をつけるに至りました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況下、当社は当期経営方針を昨年に引き続き実行計画チャレンジ90とし、数字を意識したより具
体的な内容とすべく、目標キーワードを「1％改善」と置き、企業価値および企業品質の向上に取組んでまいりま
した。特に第２四半期以降は、「重油価値アップ」「分子蒸留事業」「エマルジョン事業」「ライスワックス事
業」の４事業を取り組むべき案件と位置付け、部長をリーダーとし、方向性を見出すべく部署を跨って小プロジ
ェクトチームにて半年間の集中検討を進め、その内容を「中期計画21-24」に折り込んでおります。
【経営方針 実行計画チャレンジ90】
2019年が創業90年にあたり、2018～2019年の２年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基
盤強化と位置付けておりましたが、2020年においても継続して重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業
メーカーとして技術力・現場力を強化し、規模ではなく質の充実を図ることを目的とし、以下の４項目に取組み
ました。
1) タイヤ向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供
給体制、および誇れる製品設計、品質の確立。
2) 徳山、つくば２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現。加えて、グロ
ーバル化を視野に入れた更なる拡大計画。
3) 徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ＆ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換。
4) 個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与。教育ができる管理職とするための強化。
（進捗・結果）
1) タイヤ向けワックスにつきましては、世界に蔓延している新型コロナウイルスの影響を受け、第２四半期に
おいて世界各国でのロックダウンや、それに伴う自動車会社の操業停止の影響により、販売数量は前年比
40.4％ダウンと大きく落ち込みました。第３四半期から徐々に需要が戻り、第４四半期には前年比約90％以上
の需要迄戻りましたが、年間では前年比14.1％減販となりました。
2) 分子蒸留事業につきましては、残念ながら国内における新型コロナウイルス感染症拡大および緊急事態宣言
の発令を受けてのテレワーク推進により、オフィス出社率が大きく下がったことから、主要用途であるイン
ク・トナー等の需要が第２四半期から第３四半期にかけ大きく落ち込む結果となり、前年比17.4％減販となり
ました。依然厳しい状況は続いているものの、徐々に販売も回復しつつあり、2021年は2019年レベルまで回復
するものと期待します。設備の稼働率アップに向け、海外大手取引先との間でも価値アップ、拡大戦略につき
協議を続けております。
3) 徳山工場の設備、建屋等のレビューにつきましては、まず、老朽化設備・建屋の安全確保に向けての施策、
動力源リスク対応としての特別高圧受変電設備設置へのスケジュール化、マーケットインからの必要製品⇒必
要原料⇒必要設備を意識した更新・増強計画策定に向けてのフィージビリティスタディに取り組んでおりま
す。
一方で工場設備管理費予算編成にあたっては、リスクベースメンテナンス手法を導入し、リスクの定量評価
が可能となり、判断基準が明確化されたことで設備管理費の圧縮が期待できるとともに、技術・設備管理担当
者の技量アップにも繋がると確信しております。また、徳山工場は毎年５月に運転を停止して法定点検含め定
修を実施しておりますが、プロジェクトチームを編成し、2021年中に２年連続運転が可能となるよう、ボイラ
ー、第一種圧力容器設備の国家認定取得に取り組んでおります。これにより定修コストの削減、運転日数増に
よる機会損失防止、在庫低減化が可能となり、大きく収益にも寄与するものと考えます。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
4) 教育については、引き続き社内各部署講師による実効性のある管理職教育に注力しました。年央には管理職
へのアンケートを通じて、教育の効果が表れてきていることを確認しております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受け、集合教育を一時中断せざるを得ない状況となりました。また制度疲労もあ
り、これからの働き方を意識した新たな人事評価制度の素案の策定も開始しております。
【品質方針】
2018年制定の品質方針に基づき、各部門の品質目標実施計画を策定、四半期毎の活動状況、QMS監査を実施する
等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
③ 当期事業概況と成果
当連結会計年度の業績は、前年同期比において、
（ワックス販売）
国内は、数量では4,393トン減の30,240トン、売上高では1,661百万円減の9,586百万円、
輸出は、数量では4,850トン増の43,562トン、売上高では339百万円減の6,261百万円。
ワックスの販売量は、国内販売の大幅減を、輸出販売でカバーしたことで前期比若干のプラスながら、売
上高は国内減販の影響が大きく約2,000百万円減と約12％減となりました。
（重油販売）
数量では19,552キロリットル減の159,315キロリットル、売上高では3,003百万円減の6,217百万円。
（総売上高）
その他商品を含めて5,031百万円減の22,234百万円となりました。
（損益）
下期(７月～12月)は、社員一丸となっての取組みにおいて、営業利益214百万円、経常利益134百万円と赤
字からの脱却を図ることができましたが、結果としては、コロナ感染拡大の影響によるワックス販売の大幅
減、上期に発生した原料デリバティブ損失、重油売上大幅減、棚卸資産評価損等により、当連結会計年度(１
～12月)は、営業損益は1,424百万円減の営業損失2,079百万円、経常損益は2,084百万円減の経常損失2,852百
万円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,030百万円減の純損失2,878百万円となりました。
このような大幅な損失を計上することとなり、株主のみなさまには大変申し訳なく深くお詫び申しあげま
す。また、誠に遺憾ながら、期末配当につきましても無配とさせていただきたきますことご理解を賜りたく
存じます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少の30,785百万円となりま
した。これは主として現金及び預金の減少額552百万円、受取手形及び売掛金の減少額335百万円、たな卸資産
の減少額1,007百万円、建物及び構築物の増加額400百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,145百万円増加の23,505百万円となりました。こ
れは主として支払手形及び買掛金の減少額1,580百万円、短期借入金の増加額3,380百万円、１年内返済予定の
長期借入金の減少額149百万円、長期借入金の増加額194百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,866百万円減少の7,280百万円となりました。これは主と
して利益剰余金の減少額2,894百万円、繰延ヘッジ損益による増加額169百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して
552百万円減少し1,401百万円となりました。
当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,367百万円（前年同期は1,477百万円の収入）となりました。これは主と
して税金等調整前当期純損失2,829百万円、減価償却費995百万円、売上債権の減少額325百万円、たな卸資産
の減少額978百万円、仕入債務の減少額1,561百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,231百万円（前年同期比202百万円の支出増）となりました。これは有形
及び無形固定資産の取得による支出1,408百万円等によるものです。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,096百万円（前年同期比2,964百万円の収入増）となりました。これは主
として短期借入金の純増額3,492百万円、長期借入れによる収入1,115百万円、長期借入金の返済による支出
1,069百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（%） 35.9 35.7 34.3 31.2 23.6
時価ベースの
15.3 23.0 14.2 13.9 11.5
自己資本比率（%）
キャッシュー・フロー対
4.0 9.5 ― 10.6 ―
有利子負債比率（年）
インタレスト・
15.4 7.9 ― 9.8 ―
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１）連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結財務諸表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５）2018年12月期及び2020年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュー・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
２期連続の赤字決算の内容、結果を重く受け止めながら、2020年後半より、当社の抱える課題、2018年にスタ
ートした実行計画チャレンジ90の実行進捗の遅滞を再認識し、2029年の創業100年に向けて、原点に立ち返り、
ありたい姿、そのための具体的な事業計画・実行、タイムスケジュールを明確化しました。2029年までの９年間
を３期に分け、まず2021年～2024年の４年間を「体質改善期」と位置付け「中期計画21-24」を策定、２月26日
に開示いたしており、その概略は以下の通りです。
（５）中期計画（21-24）の概要（2021年２月26日公表）
① チャレンジ90の取組みの総括
2018年にスタートした実行計画チャレンジ90は、（1）タイヤ向け市場でのシェアアップ（2）高機能領域を対
象とした分子蒸留事業の拡大（3）生産体制の再構築（4）教育制度の拡充、を骨子としておりますが、現時点に
おいて必ずしも当初目指した状態に進捗しておりません。その理由は以下の通りと認識しております。
・チャレンジ90の実現に向けた具体的な戦略と推進力に欠けていたこと。
・経営企画・管理機能が脆弱で、適切なアクションプラン・進捗管理がなされなかったこと。
・その結果、対応が対処療法的になり、後手後手に回ってしまったこと。
加えて、業績悪化に伴い、抜本的な方策を実行する上で原資確保が困難な状況も相俟って、チャレンジ90への取
り組みは不十分な状況に留まりました。
② 中期計画の骨子
チャレンジ90の総括を踏まえて、本計画は具体的に次の３点に取り組んでまいります。
[1] “高機能・高品質製品”と“成長市場”の追求
・過去の反省を踏まえて改めてマーケットイン思想を徹底し、お客様のニーズに対して真摯に向き合い、用途開
発を実践してまいります。国内外問わず成長が見込める市場において、当社の技術と弛まぬコスト低減努力に
よる競争力をもって確固たるプレゼンスを確立することを目指します。加えて、当社の技術・体制を結集し、
他社には簡単に真似のできない“高機能・高品質の製品”を追求して参ります。
・本中計期間においては、チャレンジ90から取り組んでいる、自動車タイヤ向け市場でのプレゼンス確立につき
特にアジアを対象として加速化します。また、分子蒸留法（高分子成分のみを抽出する技術）を用いた高機
能・高品質プリンタトナー向けの拡販強化に加え、その他の用途開発も本格化致します。
[2] “経営管理”の高度化・適正化
・原料油コストの市況変動に左右されたこれまでの反省を踏まえ、当該リスクを管理・抑制する仕組みを構築・
改善して参ります。
・具体的には、原料油購入・重油販売における価格決定時期のズレを一定の枠内に留めるようバランス管理を徹
底する仕組みを構築し、かつあらたに監査部を設置し、当該運用を管理・監督するための組織体制を整備致し
ます。
・加えて、これまで課題であった経営管理を強化するため、新たに経営企画部を設置して中期計画の進捗管理を
はじめ経営の効率化・適正化を図って参ります。
・また、組織の活性化・優秀な人材確保のために、脱年功序列も踏まえた人事制度の見直し、外部からの経営人
材の登用等も検討し、組織を刷新して参る所存です。
[3] 持続可能な社会(SDGs)・長期的な事業の発展に向けた“脱重油”への移行準備
・当社の事業は、重油使用量・販売量の多い構造とはなりますが、昨今のサステナビリティ意識の高まりと市況
変動リスク抑制・経営安定化の観点から、“脱重油”とのスローガンの下、2029年までには重油依存度をゼロ
とした事業構造を目指して参りたいと考えております。
・かかる中で、本中計期間では、蒸留原料油投入量・生産量を半減させるため、新製法の検討・開発と品質管理
体制の構築を完了し、お客様からのご承認取得を進めて参る所存です。
・また、上記を実現するために徳山工場のさらなる高度化・強靭化を図るべく、各設備の停止リスクを定量化
し、更新投資要否を判断するリスクベースメンテナンス導入、毎年実施していた定期修理を隔年で行う２年連
続運転プロジェクトの実施、物流・タンク管理のシステム化、等も検討して参ります。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
③ 業績目標(連結)
2021年度 2024年度
売 上 高 ( 百 万 円 ) 23,700 26,200
営 業 利 益 ( 百 万 円 ) 330 1,500
当 期 利 益 ( 百 万 円 ) 220 1,220
配 当 ( 円 / 1 株 ) 復配(金額は未定) 10
なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しており
ますことをあらかじめご了承賜りますようお願い致します。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,953 1,401
受取手形及び売掛金 3,535 3,199
商品及び製品 6,076 6,509
原材料及び貯蔵品 4,087 2,647
その他 485 645
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 16,136 14,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,088 10,550
減価償却累計額 △7,777 △7,838
建物及び構築物（純額） 2,310 2,711
機械装置及び運搬具 21,870 22,296
減価償却累計額 △19,640 △20,103
機械装置及び運搬具（純額） 2,229 2,193
土地 9,479 9,336
リース資産 1,040 979
減価償却累計額 △411 △488
リース資産（純額） 629 491
建設仮勘定 411 561
その他 1,257 1,243
減価償却累計額 △827 △892
その他（純額） 429 350
有形固定資産合計 15,490 15,643
無形固定資産
その他 92 91
無形固定資産合計 92 91
投資その他の資産
投資有価証券 599 539
繰延税金資産 116 61
その他 71 49
投資その他の資産合計 786 650
固定資産合計 16,369 16,385
資産合計 32,506 30,785
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,801 1,221
短期借入金 10,582 13,962
1年内返済予定の長期借入金 1,145 995
リース債務 208 70
未払法人税等 28 －
賞与引当金 48 72
修繕引当金 82 73
その他 1,739 1,436
流動負債合計 16,637 17,831
固定負債
長期借入金 2,714 2,908
リース債務 85 13
再評価に係る繰延税金負債 2,612 2,576
退職給付に係る負債 183 136
その他 126 37
固定負債合計 5,721 5,673
負債合計 22,359 23,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,120 1,120
資本剰余金 80 80
利益剰余金 3,823 928
自己株式 △674 △674
株主資本合計 4,349 1,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 39
繰延ヘッジ損益 △182 △12
土地再評価差額金 5,959 5,876
為替換算調整勘定 △67 △77
その他の包括利益累計額合計 5,797 5,825
純資産合計 10,147 7,280
負債純資産合計 32,506 30,785
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,265 22,234
売上原価 25,459 21,875
売上総利益 1,805 358
販売費及び一般管理費 2,460 2,438
営業損失（△） △655 △2,079
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 21
受取保険金 22 23
受取賃貸料 16 17
為替差益 19 -
受取補償金 - 31
その他 48 41
営業外収益合計 124 135
営業外費用
支払利息 168 163
為替差損 - 93
デリバティブ損失 38 618
その他 30 32
営業外費用合計 237 907
経常損失（△） △767 △2,852
特別利益
固定資産売却益 - 12
補助金収入 88 23
特別利益合計 88 36
特別損失
固定資産除却損 4 13
減損損失 78 -
特別損失合計 83 13
税金等調整前当期純損失（△） △762 △2,829
法人税、住民税及び事業税 40 18
法人税等調整額 45 30
法人税等合計 85 49
当期純損失（△） △848 △2,878
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △848 △2,878
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △848 △2,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △49
繰延ヘッジ損益 △182 169
為替換算調整勘定 8 △9
その他の包括利益合計 △157 110
包括利益 △1,005 △2,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,005 △2,768
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120 80 4,837 △674 5,362
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
土地再評価差額金の
取崩
32 32
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△848 △848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △1,013 - △1,013
当期末残高 1,120 80 3,823 △674 4,349
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 71 - 5,991 △75 5,987 11,350
当期変動額
剰余金の配当 - △197
土地再評価差額金の
取崩
- 32
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
- △848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16 △182 △32 8 △189 △189
額）
当期変動額合計 16 △182 △32 8 △189 △1,202
当期末残高 88 △182 5,959 △67 5,797 10,147
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120 80 3,823 △674 4,349
当期変動額
剰余金の配当 △98 △98
土地再評価差額金の
取崩
82 82
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△2,878 △2,878
自己株式の取得 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △2,894 0 △2,894
当期末残高 1,120 80 928 △674 1,454
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 88 △182 5,959 △67 5,797 10,147
当期変動額
剰余金の配当 - △98
土地再評価差額金の
取崩
- 82
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
- △2,878
自己株式の取得 - 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △49 169 △82 △9 27 27
額）
当期変動額合計 △49 169 △82 △9 27 △2,866
当期末残高 39 △12 5,876 △77 5,825 7,280
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △762 △2,829
減価償却費 962 995
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 23
修繕引当金の増減額（△は減少） - △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41 △46
受取利息及び受取配当金 △16 △22
支払利息 168 163
為替差損益（△は益） 9 22
受取保険金 △22 △23
固定資産売却損益（△は益） - △12
補助金収入 △88 △23
固定資産除却損 4 13
減損損失 78 -
売上債権の増減額（△は増加） 197 325
たな卸資産の増減額（△は増加） 905 978
仕入債務の増減額（△は減少） 15 △1,561
未払消費税等の増減額（△は減少） 202 △140
その他 44 △14
小計 1,651 △2,160
利息及び配当金の受取額 16 22
保険金の受取額 22 23
利息の支払額 △151 △161
法人税等の支払額 △61 △90
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,477 △2,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,132 △1,408
有形固定資産の売却による収入 - 156
補助金による収入 88 23
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 15 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,029 △1,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,060 3,492
長期借入れによる収入 1,200 1,115
長期借入金の返済による支出 △1,546 △1,069
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △194 △98
その他 △387 △343
財務活動によるキャッシュ・フロー 132 3,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 590 △552
現金及び現金同等物の期首残高 1,363 1,953
現金及び現金同等物の期末残高 1,953 1,401
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から
連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しており
ます。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振
当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格
変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。な
お、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
る取引については、有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は、当第２四半期連結会計期間をピークとし、その後は徐々に回復に向かうと想定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他 合計
外部顧客への売上高 17,849 9,220 194 27,265
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
（日本を除く）
20,663 2,369 3,305 926 27,265
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
（日本を除く）
14,082 1,407 15,490
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社 3,108 石油精製及び石油製品の製造販売事業
太陽石油株式会社 2,732 石油精製及び石油製品の製造販売事業
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他 合計
外部顧客への売上高 15,848 6,217 168 22,234
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
（日本を除く）
15,730 2,020 3,051 1,431 22,234
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
（日本を除く）
14,490 1,153 15,643
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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日本精蝋株式会社（5010）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 513.80円 368.64円
１株当たり当期純損失（△） △42.95円 △145.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△848 △2,878
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△848 △2,878
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,255 19,749,254
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員等の異動
本日（2021年２月26日）付で別途開示しました「人事異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
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