2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 （ＴＥＬ） 03（6859）2050
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 56,658 △7.2 341 △3.4 412 △1.3 565 －
2019年３月期 61,063 7.4 353 △49.5 418 △46.0 △123 －
（注）包括利益 2020年３月期 397百万円 （－％） 2019年３月期 △124百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 68.39 － 6.0 2.3 0.6
2019年３月期 △14.31 － △1.3 2.2 0.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,123 9,541 52.7 1,174.60
2019年３月期 18,352 9,410 51.3 1,126.57
（参考）自己資本 2020年３月期 9,541百万円 2019年３月期 9,410百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 586 70 △348 3,522
2019年３月期 385 △1,189 △465 3,214
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 133 － 1.4
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 129 23.0 1.4
2021年３月期（予想） － 0.00 －
16.00
16.00 26.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,000 △31.7 160 27.1 200 13.4 160 26.8 19.70
通期 40,000 △29.4 600 75.8 700 69.5 500 △11.6 61.55
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 8,743,907株 2019年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2020年３月期 620,308株 2019年３月期 390,756株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,266,122株 2019年３月期 8,606,907株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 53,330 △8.2 11 △82.1 200 △16.9 434 －
2019年３月期 58,076 7.4 61 △86.4 241 △60.9 △244 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 52.60 －
2019年３月期 △28.36 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,982 7,829 49.0 963.86
2019年３月期 16,410 7,829 47.7 937.25
（参考）自己資本 2020年３月期 7,829百万円 2019年３月期 7,829百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期における我が国経済につきましては、期の前半は底堅く推移したものの、増税の影響などから10月以降国内消
費に弱さが目立ちはじめました。更に、期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の
減速から、国内消費や輸出の減少傾向が顕著となり、先行きに不透明感を増しました。
このような経営環境の下で、当社グループでは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と
挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の２年目として、計画の事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り
組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、例年にない記録的な暖冬などの影
響から、国内の需要が落ち込み、製品販売価格の急落による在庫影響による損失の発生も加わり、損益面では非常に
厳しい状況が続きました。
反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前
期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につき
ましては、５カ所の発電所がほぼフル稼働となり、グループ業績に寄与しました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量減少や製品販売価格低下などの影響
により、前期比44億円（7.2％）減少の566億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における業績の
落ち込みはあったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業が好調であったことから、ほぼ前年度並みの3,850
百万円を計上しました。また、営業利益と経常利益もほぼ前年度並みとなり、営業利益は、341百万円、経常利益
は、412百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上
したことなどにより、565百万円の利益となり、123百万円の損失を計上した前期に比べ、688百万円の増加となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、期初よりドバイ原油で60ドル／バーレル前後で安定した動きであった原油価格は、産油
国の足並みの乱れや新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などの影響から期末にかけて20ドル／バー
レル台まで急落しました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年になく高めに推移したことから、暖房
用石油製品を中心に需要が軟化し、ほぼすべての油種で前期を下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、採算重視の販売に全社を挙げて取り組んだものの、
主要製品である暖房用石油製品を中心に需要が大きく落ち込み、これにより販売数量の減少を余儀なくされました。
更に、原油価格の急落や、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などから、製品価格が下落したこと
に伴い発生した在庫影響による損失や、物流経費（支払運賃）の増加なども重なり、損益面では非常に厳しい状況が
続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量減少と製品販売価格の下落の影響により、前期比47億
円（8.3％）減少の523億円となり、営業損益は、在庫影響による損失も重なり、124百万円の損失（前期は76百万円
の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、暖房用ＬＰＧ・灯油の需要は、需要期である冬場にかけての気温上昇により大きく落ち込みました。加えて、Ｌ
ＰＧは、電力・ガスの小売自由化により販売競争がより一層厳しさを増しました。
このような厳しい環境ではありましたが、当社グループにおきましては、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業
活動と新規投資により、供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売では、配送手段の見直しなどから、増販
と経費削減に努め、販売数量を増加させることができました。
更に、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により、前期比74百万円（4.6％）
増加の1,680百万円となり、営業利益は、好調であった前年並みの161百万円を確保しました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事は、自然災害に対応するため
の国土強靭化政策投資を柱として増加し、民間設備投資も堅調に推移しました。この反面、冬場にかけての気温上昇
から、除雪関連の機材の動きは低調に推移しました。
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
このような環境の下で、当社グループにおきましては、地元企業の需要取り込みに更に力を入れるとともに、需要
の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、新規工事の受注獲得が増加したことなどから、前期比166百万
円（9.4％）増加の1,930百万円となり、営業利益は、前期比36百万円(27.7%)増加の168百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、電
力会社の出力抑制や天候不順などのマイナス要因はあったものの、既存の５発電所がほぼフル稼働となり、グループ
の収益に寄与しました。なお、３月に、新たに２カ所の発電所を岩手県に取得しました。
グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は、前期比23.2％
の増加となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比73百万円（11.7％）増加の702百万円となり、営業利益
は、ほぼ前年並みの135百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
②次期の見通し
今後の我が国経済につきましては、世界の新型コロナウイルスの感染拡大には、いまだ終息の目途が立たず、世界
経済の減速による輸出の減少や、国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退が、いよいよ深刻度を増してまいり
ました。
石油業界におきましては、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから、原油価格は更
に下落しており、先の見えない状況となっております。また、国内の石油需要減少が予想される中で、石油元売各社
は、生産体制の見直しに動いており、これらの動きが、今後も国内市況に大きく影響を及ぼすものと考えられており
ます。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グルー
プを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そ
のうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の維持と拡大・
販路の安定化を図ってまいります。また、メガソーラー発電事業におきましては、既存の５発電所に３月に取得した
２発電所が加わり、７発電所の体制となります。
これらを踏まえて、次期の連結業績につきましては、売上高400億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当
期純利益５億円となる見通しであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、上記の数値に変更が生じた場合は、速やかに開示いたしま
す。
セグメント別売上高及び営業利益の見通しは、下記のとおりであります。
ホームエネルギー
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売 上 高 35,500 1,700 1,900 900 40,000
営 業 利 益 240 120 150 90 600
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ229百万円減少して18,123百万円となりました。この主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少1,287百万円や投資有価証券の減少305百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加933
百万円や無形固定資産の増加319百万円、現金及び預金の増加308百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによ
るものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ360百万円減少して8,581百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少1,063百万円や環境対策引当金の減少598百万円などの減少要因の合計額が、未払金の増加1,504百万
円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加431百万円が、有価証券評価差額金の減少167百万円や自己株式の増加132百
万円の減少要因の合計額を上回ったことにより、131百万円増加して9,541百万円となり、この結果、当期末における
自己資本比率は52.7％となりました。
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②連結キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動による資金の増加額が、財務活動による資金の減少額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ308百万円増加して3,522百万円となりま
した。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、586百万円（前期は385百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少
額1,287百万円や税金等調整前当期純利益860百万円などの資金増加要因と、減価償却費559百万円などの非資金項目
の合計額が、仕入債務の減少額1,064百万円や環境対策引当金の減少額598百万円などの資金減少要因の合計額を上回
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、70百万円（前期は1,189百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券
の売却による収入526百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出484百万円などの資金減少要因を
上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、348百万円（前期は465百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額
133百万円や自己株式取得のための預託金の増加額123百万円などの資金減少要因によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(%) 59.8 54.9 51.8 51.3 52.7
時価ベースの自己資本比率(%) 24.6 26.0 28.0 30.9 16.6
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 1.7 1.1 3.5 1.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
58.8 48.6 137.3 43.6 72.1
レシオ(倍)
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留
保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。
当期の配当につきましては、当初予想（2019年5月15日公表）のとおり、１株当たり16円とさせていただきまし
た。また、次期の配当につきましては、2021年３月期の連結業績予想及び今後の資金需要などを勘案し、１株当たり
16円とする予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214 3,522
受取手形及び売掛金 7,514 6,227
商品及び製品 541 450
その他 580 564
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 11,846 10,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,060 4,434
減価償却累計額 △2,516 △2,645
建物及び構築物（純額） 1,543 1,789
機械装置及び運搬具 1,789 2,496
減価償却累計額 △397 △509
機械装置及び運搬具（純額） 1,391 1,986
土地 1,263 1,263
建設仮勘定 502 500
その他 2,615 2,893
減価償却累計額 △2,143 △2,325
その他（純額） 472 567
有形固定資産合計 5,173 6,107
無形固定資産 300 620
投資その他の資産
投資有価証券 614 309
繰延税金資産 278 191
その他 139 134
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 1,030 635
固定資産合計 6,505 7,362
資産合計 18,352 18,123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,622 4,559
未払金 422 1,927
未払法人税等 28 64
預り金 1,426 1,129
環境対策引当金 598 －
災害損失引当金 － 64
その他 272 288
流動負債合計 8,371 8,032
固定負債
繰延税金負債 4 4
役員退職慰労引当金 38 26
修繕引当金 18 23
環境対策引当金 7 7
退職給付に係る負債 473 465
その他 28 21
固定負債合計 570 548
負債合計 8,942 8,581
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 3,810 4,242
自己株式 △249 △382
株主資本合計 9,137 9,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 105
その他の包括利益累計額合計 272 105
純資産合計 9,410 9,541
負債純資産合計 18,352 18,123
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 61,063 56,658
売上原価 57,223 52,808
売上総利益 3,839 3,850
販売費及び一般管理費 3,486 3,509
営業利益 353 341
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 18
固定資産賃貸料 94 92
業務受託料 43 29
軽油引取税交付金 26 26
その他 8 17
営業外収益合計 188 184
営業外費用
支払利息 8 8
固定資産賃貸費用 53 56
業務受託費用 48 32
その他 13 16
営業外費用合計 123 113
経常利益 418 412
特別利益
投資有価証券売却益 － 461
固定資産売却益 54 53
特別利益合計 54 514
特別損失
災害による損失 6 66
環境対策引当金繰入額 598 0
その他 9 0
特別損失合計 613 66
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△140 860
失（△）
法人税、住民税及び事業税 154 134
法人税等調整額 △171 160
法人税等合計 △17 295
当期純利益又は当期純損失（△） △123 565
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△123 565
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △123 565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △167
その他の包括利益合計 △1 △167
包括利益 △124 397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △124 397
非支配株主に係る包括利益 － －
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,073 △5 9,644
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△123 △123
自己株式の取得 △243 △243
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △262 △243 △506
当期末残高 5,527 48 3,810 △249 9,137
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 274 274 9,918
当期変動額
剰余金の配当 △139
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△123
自己株式の取得 △243
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 △1
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 △508
当期末残高 272 272 9,410
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 3,810 △249 9,137
当期変動額
剰余金の配当 △133 △133
親会社株主に帰属する当期
純利益
565 565
自己株式の取得 △132 △132
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 431 △132 298
当期末残高 5,527 48 4,242 △382 9,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 272 272 9,410
当期変動額
剰余金の配当 △133
親会社株主に帰属する当期
純利益
565
自己株式の取得 △132
株主資本以外の項目の当期
△167 △167 △167
変動額（純額）
当期変動額合計 △167 △167 131
当期末残高 105 105 9,541
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△140 860
損失（△）
減価償却費 523 559
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 598 △598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △11
修繕引当金の増減額（△は減少） 3 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △8
受取利息及び受取配当金 △15 △18
支払利息 8 8
投資有価証券売却損益（△は益） － △461
固定資産売却損益（△は益） △54 △53
災害損失 6 66
売上債権の増減額（△は増加） 812 1,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △106 91
仕入債務の増減額（△は減少） △661 △1,064
未払金の増減額（△は減少） 40 209
その他 △306 △192
小計 716 680
利息及び配当金の受取額 15 18
利息の支払額 △8 △8
法人税等の支払額 △338 △132
法人税等の還付額 － 28
営業活動によるキャッシュ・フロー 385 586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 526
有形固定資産の取得による支出 △1,091 △484
有形固定資産の売却による収入 70 63
無形固定資産の取得による支出 △158 △32
その他 △9 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,189 70
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 －
割賦債務の返済による支出 △24 △14
自己株式の取得による支出 △243 △76
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△56 △123
加）
配当金の支払額 △139 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー △465 △348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,269 308
現金及び現金同等物の期首残高 4,484 3,214
現金及び現金同等物の期末残高 3,214 3,522
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・
サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用
燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 57,065 1,605 1,764 628 61,063 － 61,063
セグメント間の内部
382 4 5 0 392 △392 －
売上高又は振替高
計 57,448 1,609 1,769 628 61,456 △392 61,063
セグメント利益又は損
△76 159 131 138 353 0 353
失（△）
セグメント資産 13,005 953 1,413 2,978 18,352 － 18,352
その他の項目
減価償却費 67 71 223 162 525 － 525
減損損失 1 － － － 1 － 1
有形固定資産及び無
34 67 232 906 1,240 － 1,240
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,346 1,680 1,930 702 56,658 － 56,658
セグメント間の内部
281 18 5 0 306 △306 －
売上高又は振替高
計 52,628 1,698 1,936 702 56,965 △306 56,658
セグメント利益又は損
△124 161 168 135 340 0 341
失（△）
セグメント資産 11,465 1,025 1,576 4,055 18,123 － 18,123
その他の項目
減価償却費 72 75 238 174 561 － 561
有形固定資産及び無
88 160 338 1,233 1,820 － 1,820
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,126.57円 1,174.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△14.31円 68.39円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△） △123 565
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △123 565
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 8,606,907 8,266,122
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動については、日本経済新聞に掲載して公表する予定です。
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