2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ http://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 ＴＥＬ 03（6859）2050
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 40,969 △8.0 345 35.5 415 32.4 238 6.7
2019年３月期第３四半期 44,552 16.8 254 △33.9 314 △31.0 223 △55.7
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 319百万円 （33.6％） 2019年３月期第３四半期 238百万円 （△60.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 28.83 －
2019年３月期第３四半期 25.80 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 19,281 9,539 49.5
2019年３月期 18,352 9,410 51.3
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 9,539百万円 2019年３月期 9,410百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 64,000 4.8 600 69.8 700 67.2 500 － 59.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 8,743,907株 2019年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 472,498株 2019年３月期 390,756株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 8,278,975株 2019年３月期３Ｑ 8,668,914株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
富士興産㈱（5009）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済につきましては、底堅く推移していた民間消費は、10月以降弱さが目
立ちはじめ、輸出も、下振れリスクであった米中貿易摩擦が両国通商協議の成果から小康状態となったものの、全
体の減速基調が変わるには至らず、景気は後退懸念を増しました。
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクはあったものの、世界経済の減速から需要の
勢いは鈍く、４月以降は、緩やかに下落傾向が続き、期末にかけては、ドバイ原油で60ドル／バーレル台半ばでの
動きとなりました。国内の石油製品需要は、昨年から続く気温の上昇の影響もあり、ほぼすべての油種で前年同期
を下回り、製品販売価格も、原油価格の下落や需要の減少から軟調に推移し前年同期を下回りました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と
挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでま
いりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、台風による全国的な自然災害や記録的な
暖冬などの影響から、国内の需要が落ち込み、損益面では厳しい状況が続きました。
一方、子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、好調を維持し、前年同期を上
回る利益を上げることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきまして
は、５ヶ所の発電所がほぼフル稼働となりました。なお、本事業におきましては、施設の一部に台風による被害が
あり、その復旧工事費用を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業での販売数量減少や製品販売価格
下落などの影響により、前年同期比35億円（8.0％）減少の409億円となりました。損益面では、売上総利益は、ホ
ームエネルギー事業やレンタル事業の好調から、前年同期比90百万円（3.2％）増加の2,891百万円を計上しまし
た。また、営業利益は、物流経費の増加があったものの、一般管理費の削減にも取り組み、前年同期比90百万円
（35.5％）増加の345百万円となり、経常利益も、前年同期比101百万円(32.4％)増加の415百万円となりました。
法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益49百万円を特別利益に、災害による損
失など66百万円を特別損失に計上し、前年同期比15百万円（6.7％）増加の238百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①当第３四半期連結会計期間末の財政状態
当第３四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ928百万円増加の19,281百万円となりました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金の増加805百万円や現金及び預金の増加272百万円などによるものであります。
また、負債合計は、前会計年度末に比べ799百万円増加の9,741百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の増加1,235百万円などの増加要因が、環境対策引当金の減少598百万円などの減少要因を上回ったこと
によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加104百万円やその他有価証券評価差額金の増加80百万円を含め、前会計年度末
に比べ129百万円増加の9,539百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金
が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、第３四半期末の資金残高は前会計年度末に比べ272百万
円増加して3,486百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は817百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期
純利益399百万円や仕入債務の増加額1,232百万円などの資金増加要因と、減価償却費412百万円などの非資金項目
の合計額が、売上債権の増加額805百万円や環境対策引当金の減少額598百万円などの資金減少要因を上回ったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は401百万円(前年同期は1,180百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出435百万円などの資金減少要因によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は143百万円(前年同期は460百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
133百万円などの資金減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214 3,486
受取手形及び売掛金 7,514 8,320
商品及び製品 541 573
その他 580 382
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 11,846 12,756
固定資産
有形固定資産
土地 1,263 1,263
その他（純額） 3,910 3,952
有形固定資産合計 5,173 5,215
無形固定資産 300 309
投資その他の資産 1,030 999
固定資産合計 6,505 6,524
資産合計 18,352 19,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,622 6,858
未払法人税等 28 30
預り金 1,426 1,160
環境対策引当金 598 －
災害損失引当金 － 64
その他 695 1,074
流動負債合計 8,371 9,188
固定負債
引当金 64 55
退職給付に係る負債 473 469
その他 33 28
固定負債合計 570 552
負債合計 8,942 9,741
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 3,810 3,915
自己株式 △249 △305
株主資本合計 9,137 9,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 353
その他の包括利益累計額合計 272 353
純資産合計 9,410 9,539
負債純資産合計 18,352 19,281
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,552 40,969
売上原価 41,751 38,077
売上総利益 2,801 2,891
販売費及び一般管理費 2,546 2,546
営業利益 254 345
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 18
固定資産賃貸料 70 69
業務受託料 33 21
軽油引取税交付金 20 18
その他 3 13
営業外収益合計 143 141
営業外費用
支払利息 6 6
固定資産賃貸費用 32 33
業務受託費用 36 22
その他 7 7
営業外費用合計 83 71
経常利益 314 415
特別利益
固定資産売却益 46 49
特別利益合計 46 49
特別損失
災害による損失 6 66
原状回復費用 7 －
減損損失 1 －
その他 0 0
特別損失合計 15 66
税金等調整前四半期純利益 345 399
法人税、住民税及び事業税 105 53
法人税等調整額 16 107
法人税等合計 121 160
四半期純利益 223 238
親会社株主に帰属する四半期純利益 223 238
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 223 238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 80
その他の包括利益合計 15 80
四半期包括利益 238 319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238 319
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 345 399
減価償却費 391 412
減損損失 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △12
修繕引当金の増減額（△は減少） 3 3
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △3
固定資産売却損益（△は益） △46 △49
災害損失 6 66
売上債権の増減額（△は増加） △419 △805
たな卸資産の増減額（△は増加） △46 △31
仕入債務の増減額（△は減少） 376 1,232
未払金の増減額（△は減少） 17 259
その他 △282 32
小計 365 907
利息及び配当金の受取額 15 18
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △331 △132
法人税等の還付額 － 28
営業活動によるキャッシュ・フロー 45 817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,075 △435
有形固定資産の売却による収入 62 59
無形固定資産の取得による支出 △158 △27
その他 △8 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,180 △401
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 －
割賦債務の返済による支出 △18 △10
自己株式の取得による支出 △153 △0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △148 0
配当金の支払額 △139 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー △460 △143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,594 272
現金及び現金同等物の期首残高 4,484 3,214
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,889 3,486
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 41,669 992 1,418 471 44,552 － 44,552
セグメント間の内部
196 2 4 0 202 △202 －
売上高又は振替高
計 41,865 994 1,423 471 44,754 △202 44,552
セグメント利益又は損
△133 75 204 108 254 0 254
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,825 1,031 1,581 530 40,969 － 40,969
セグメント間の内部
155 9 4 0 169 △169 －
売上高又は振替高
計 37,981 1,040 1,585 530 41,138 △169 40,969
セグメント利益又は損
△89 85 237 111 344 0 345
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.63％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年２月７日から2020年６月15日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
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