2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ http://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 ＴＥＬ 03（6859）2050
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 24,903 △6.3 125 3.0 176 6.4 126 8.1
2019年３月期第２四半期 26,564 25.1 122 240.0 165 89.8 116 △52.2
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 155百万円 （10.4％） 2019年３月期第２四半期 141百万円 （△55.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 15.24 －
2019年３月期第２四半期 13.38 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 16,818 9,376 55.8
2019年３月期 18,352 9,410 51.3
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 9,376百万円 2019年３月期 9,410百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 64,000 4.8 600 69.8 700 67.2 500 － 59.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 8,743,907株 2019年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 472,498株 2019年３月期 390,756株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 8,282,779株 2019年３月期２Ｑ 8,721,418株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
富士興産㈱（5009）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済につきましては、国内の民間消費は、引き続き底堅く推移したもの
の、世界経済の減速や米中貿易摩擦などの影響により、輸出は減少傾向が続き、これにより製造業の設備投資が調
整色を強めるなど、景気は後退懸念を増しました。
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクはあったものの、世界経済の減速から需要の
勢いは鈍く、４月以降は、緩やかに下落傾向が続き、期末にかけては、ドバイ原油で60ドル／バーレル台前半での
動きとなりました。国内の石油製品需要は、Ｃ重油やアスファルトなど一部油種の減少を除きほぼ前年同期並みと
なりました。製品販売価格は、原油価格の下落の影響などから前年同期を下回りました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と
挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでま
いりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、在庫影響による利益の減少や物流経費の
増加などから、損益面では厳しい状況が続きました。
一方、子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、好調を維持し、前年同期を上
回る利益を上げることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきまして
も、５ヶ所の発電所がほぼフル稼働となり業績に寄与することができました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業での製品販売価格下落などの影響
により前年同期比16億円（6.3％）減少の249億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の減益分を
他の事業で補い、ほぼ前年同期並みの1,794百万円を計上しました。また、営業利益は、物流経費の増加があった
ものの、一般管理費の削減にも取り組み、前年同期並みの125百万円となり、経常利益は、前年同期比10百万円
(6.4％)増加の176百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却
益26百万円を特別利益に計上し、前年同期比９百万円（8.1％）増加の126百万円となりました。
なお、当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業
績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にありま
す。
（２）財政状態に関する説明
①当第２四半期連結会計期間末の財政状態
当第２四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ1,534百万円減少の16,818百万円となりました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金の減少1,928百万円などの減少要因が、現金及び預金の増加498百万円や有形固定資産の増
加112百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前会計年度末に比べ1,500百万円減少の7,441百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少1,468百万円などによるものであります。
純資産合計は、自己株式の取得による減少56百万円などにより、前会計年度末に比べ33百万円減少の9,376百万
円となり、自己資本比率は55.8％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金
が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、第２四半期末の資金残高は前会計年度末に比べ498百万
円増加して3,713百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は997百万円(前年同期は37百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期
純利益202百万円や売上債権の減少額1,928百万円などの資金増加要因と、減価償却費273百万円などの非資金項目
の合計額が、仕入債務の減少額1,480百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
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富士興産㈱（5009）2020年３月期 第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は358百万円(前年同期は1,053百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出363百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は140百万円(前年同期は454百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
133百万円などの資金減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214 3,713
受取手形及び売掛金 7,514 5,586
商品及び製品 541 498
その他 580 369
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 11,846 10,162
固定資産
有形固定資産
土地 1,263 1,263
その他（純額） 3,910 4,022
有形固定資産合計 5,173 5,286
無形固定資産 300 309
投資その他の資産 1,030 1,059
固定資産合計 6,505 6,655
資産合計 18,352 16,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,622 4,154
未払法人税等 28 68
預り金 1,426 1,431
環境対策引当金 598 598
その他 695 644
流動負債合計 8,371 6,897
固定負債
引当金 64 52
退職給付に係る負債 473 462
その他 33 29
固定負債合計 570 544
負債合計 8,942 7,441
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 3,810 3,803
自己株式 △249 △305
株主資本合計 9,137 9,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 302
その他の包括利益累計額合計 272 302
純資産合計 9,410 9,376
負債純資産合計 18,352 16,818
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,564 24,903
売上原価 24,783 23,109
売上総利益 1,781 1,794
販売費及び一般管理費 1,659 1,668
営業利益 122 125
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 17
固定資産賃貸料 47 46
業務受託料 26 14
軽油引取税交付金 12 12
その他 2 8
営業外収益合計 104 98
営業外費用
支払利息 4 4
固定資産賃貸費用 22 23
業務受託費用 28 15
その他 5 5
営業外費用合計 60 48
経常利益 165 176
特別利益
固定資産売却益 18 26
特別利益合計 18 26
特別損失
固定資産除却損 0 0
原状回復費用 7 －
災害による損失 4 －
減損損失 1 －
特別損失合計 13 0
税金等調整前四半期純利益 170 202
法人税、住民税及び事業税 52 76
法人税等調整額 1 △0
法人税等合計 53 76
四半期純利益 116 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 116 126
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 116 126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 29
その他の包括利益合計 24 29
四半期包括利益 141 155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 141 155
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 170 202
減価償却費 259 273
減損損失 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △13
修繕引当金の増減額（△は減少） 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △10
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △18 △26
売上債権の増減額（△は増加） 1,633 1,928
たな卸資産の増減額（△は増加） △45 43
仕入債務の増減額（△は減少） △1,489 △1,480
未払金の増減額（△は減少） △43 △56
その他 △319 163
小計 160 1,026
利息及び配当金の受取額 14 17
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △209 △70
法人税等の還付額 － 28
営業活動によるキャッシュ・フロー △37 997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △912 △363
有形固定資産の売却による収入 18 30
無形固定資産の取得による支出 △151 △25
その他 △8 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,053 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 －
割賦債務の返済による支出 △12 △7
自己株式の取得による支出 △56 △0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △245 0
配当金の支払額 △139 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー △454 △140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,545 498
現金及び現金同等物の期首残高 4,484 3,214
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,938 3,713
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,801 579 867 316 26,564 － 26,564
セグメント間の内部
74 0 2 0 77 △77 －
売上高又は振替高
計 24,875 580 869 316 26,642 △77 26,564
セグメント利益又は損
△80 28 88 84 121 0 122
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,984 610 944 365 24,903 － 24,903
セグメント間の内部
64 1 2 0 69 △69 －
売上高又は振替高
計 23,049 611 946 365 24,973 △69 24,903
セグメント利益又は損
△118 49 104 90 125 0 125
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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