2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年7月31日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 URL http://www.fkoil.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)保谷 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部長 (氏名)松﨑 博文 TEL 03(6859)2050
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 12,850 △0.8 2 △92.3 36 △42.1 31 △44.7
2019年3月期第1四半期 12,949 19.7 34 652.6 62 70.8 57 △71.3
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 49百万円 (0.1%) 2019年3月期第1四半期 49百万円 (△79.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 3.86 -
2019年3月期第1四半期 6.62 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 16,347 9,270 56.7
2019年3月期 18,352 9,410 51.3
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 9,270百万円 2019年3月期 9,410百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 16.00 16.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 0.00 - 16.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 26,000 △2.1 100 △18.2 130 △21.6 100 △14.3 11.97
通期 64,000 4.8 600 69.8 700 67.2 500 - 59.86
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 8,743,907株 2019年3月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 472,456株 2019年3月期 390,756株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 8,294,265株 2019年3月期1Q 8,738,529株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
富士興産㈱(5009)2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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富士興産㈱(5009)2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、引き続き底堅く推移したもの
の、世界経済の減速や米中貿易摩擦などの影響により、輸出の減少が顕著となる中で、全体的には弱含みで推移
し、将来の景気後退懸念が増してまいりました。
石油業界におきましては、昨年の秋口より下落傾向にあった原油価格は、中東などの地政学的リスクの影響など
から、今年に入り一時上昇に転じ、4月以降は、ドバイ原油で60ドル/バーレル台での比較的落ち着いた動きとな
りました。国内の石油製品需要は、原油価格の落ち着きの影響もあり、Ⅽ重油の減少など一部の油種を除きほぼ前
年同期並みとなりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「FK20 次代への進化と
挑戦」~さらなる企業価値向上を求めて~』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取
り組んだものの、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加などから、損益面では厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調であ
った前年同期並みの利益を上げることができたものの、レンタル事業では、設備投資の増加による経費増などか
ら、前年同期を下回りました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、5ヶ
所の発電所がほぼフル稼働となり、利益は前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期の業績につきましては、売上高は、石油事業での減少はあったものの、全体では前年同
期並みの128億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の在庫影響による利益の減少などから、前
年同期比17百万円(2.0%)減少の846百万円となりました。また、営業利益は、物流経費の増加もあったことか
ら、前年同期比31百万円減少の2百万円に止まり、経常損益は、前年同期比26百万円(42.1%)減少の36百万円とな
りました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益15百万円を特別利益に計上
し、前年同期比25百万円(44.7%)減少の31百万円となりました。
なお、当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・A重油が中心であるため業
績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第1・2四半期が少なく、第3・4四半期が多くなる傾向にありま
す。
(2)財政状態に関する説明
①当第1四半期連結会計期間末の財政状態
当第1四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ2,005百万円減少の16,347百万円となりました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金の減少1,949百万円や商品及び製品の減少208百万円などの減少要因が、有形固定資産の増
加189百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前会計年度末に比べ1,865百万円減少の7,076百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少1,775百万円などによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少101百万円などにより、前会計年度末に比べ139百万円減少の9,270百万円とな
り、自己資本比率は56.7%となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金
が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、第1四半期末の資金残高は前会計年度末に比べ21百万円
増加して3,235百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は484百万円(前年同期は93百万円の使用)となりました。これは売上債権の減少額
1,949百万円やたな卸資産の減少額208百万円などの資金増加要因と、減価償却費136百万円などの非資金項目の合
計額が、仕入債務の減少額1,781百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は327百万円(前年同期は739百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出323百万円などの資金減少要因によるものであります。
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富士興産㈱(5009)2020年3月期 第1四半期決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は136百万円(前年同期は146百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
133百万円などの資金減少要因によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年5月15日に発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214 3,235
受取手形及び売掛金 7,514 5,564
商品及び製品 541 333
その他 580 503
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 11,846 9,633
固定資産
有形固定資産
土地 1,263 1,263
その他(純額) 3,910 4,099
有形固定資産合計 5,173 5,363
無形固定資産 300 316
投資その他の資産 1,030 1,033
固定資産合計 6,505 6,713
資産合計 18,352 16,347
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,622 3,847
未払法人税等 28 16
預り金 1,426 1,498
環境対策引当金 598 598
その他 695 554
流動負債合計 8,371 6,514
固定負債
引当金 64 51
退職給付に係る負債 473 480
その他 33 30
固定負債合計 570 562
負債合計 8,942 7,076
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 3,810 3,709
自己株式 △249 △305
株主資本合計 9,137 8,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 290
その他の包括利益累計額合計 272 290
純資産合計 9,410 9,270
負債純資産合計 18,352 16,347
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 12,949 12,850
売上原価 12,085 12,004
売上総利益 863 846
販売費及び一般管理費 829 843
営業利益 34 2
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 16
固定資産賃貸料 23 23
業務受託料 8 7
軽油引取税交付金 6 5
その他 2 3
営業外収益合計 55 56
営業外費用
支払利息 2 2
固定資産賃貸費用 11 10
業務受託費用 10 7
その他 2 2
営業外費用合計 26 23
経常利益 62 36
特別利益
固定資産売却益 12 15
特別利益合計 12 15
特別損失
減損損失 1 -
その他 - 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 73 51
法人税、住民税及び事業税 7 6
法人税等調整額 7 12
法人税等合計 15 19
四半期純利益 57 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 57 31
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 57 31
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 17
その他の包括利益合計 △7 17
四半期包括利益 49 49
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 49 49
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 73 51
減価償却費 125 136
減損損失 1 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △14
修繕引当金の増減額(△は減少) 1 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 7
固定資産売却損益(△は益) △12 △15
売上債権の増減額(△は増加) 2,054 1,949
たな卸資産の増減額(△は増加) 9 208
仕入債務の増減額(△は減少) △1,788 △1,781
未払金の増減額(△は減少) △59 △113
その他 △338 82
小計 76 511
利息及び配当金の受取額 13 16
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △183 △43
営業活動によるキャッシュ・フロー △93 484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △594 △323
有形固定資産の売却による収入 12 18
無形固定資産の取得による支出 △150 △22
その他 △7 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △739 △327
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 -
割賦債務の返済による支出 △6 △3
配当金の支払額 △139 △133
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △146 △136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △979 21
現金及び現金同等物の期首残高 4,484 3,214
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,504 3,235
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富士興産㈱(5009)2020年3月期 第1四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 (注)1 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,061 351 385 151 12,949 - 12,949
セグメント間の内部
52 0 1 0 53 △53 -
売上高又は振替高
計 12,114 351 386 151 13,003 △53 12,949
セグメント利益又は損
△43 42 △7 40 33 0 34
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 (注)1 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,878 363 415 193 12,850 - 12,850
セグメント間の内部
47 0 1 0 49 △49 -
売上高又は振替高
計 11,926 363 416 193 12,900 △49 12,850
セグメント利益又は損
△85 47 △17 57 2 0 2
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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