2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ http://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金丸 勇一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 （ＴＥＬ） 03（6859）2050
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,063 7.4 353 △49.5 418 △46.0 △123 －
2018年３月期 56,834 20.1 699 △11.3 774 △11.1 733 20.9
（注）包括利益 2019年３月期 △124百万円 （－％） 2018年３月期 765百万円 （22.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △14.31 － △1.3 2.2 0.6
2018年３月期 83.92 － 7.6 4.3 1.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,352 9,410 51.3 1,126.57
2018年３月期 19,134 9,918 51.8 1,135.03
（参考）自己資本 2019年３月期 9,410百万円 2018年３月期 9,918百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 385 △1,189 △465 3,214
2018年３月期 1,262 △641 △157 4,484
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 139 19.1 1.5
2019年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 133 － 1.4
2020年３月期（予想） － 0.00 －
16.00 16.00 26.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,000 △2.1 100 △18.2 130 △21.6 100 △14.3 11.97
通期 64,000 4.8 600 69.8 700 67.2 500 － 59.86
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,743,907株 2018年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2019年３月期 390,756株 2018年３月期 5,378株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,606,907株 2018年３月期 8,738,647株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 58,076 7.4 61 △86.4 241 △60.9 △244 －
2018年３月期 54,088 20.6 454 △23.4 617 △17.9 590 14.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △28.36 －
2018年３月期 67.54 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 16,410 7,829 47.7 937.25
2018年３月期 17,350 8,458 48.7 967.90
（参考）自己資本 2019年３月期 7,829百万円 2018年３月期 8,458百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）代表取締役の異動 ………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、底堅く推移したものの、世界経済の減速か
ら、期末にかけて輸出の減少が顕著となり、景気後退への懸念が増してまいりました。
このような経営環境の下で、当社グループでは、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる
企業価値向上を求めて～』を、当期を初年度としてスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り
組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、冬場にかけての気温の上昇などの
影響により、暖房用石油製品を中心として、販売数量減少や採算の悪化を招き、物流経費などの増加も重なったこと
から、損益面では、非常に厳しい状況が続きました。
反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前
期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につき
ましても、昨年６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、総売電額は前期を上回りました。
なお、当期におきましては、当社が以前より保管していたポリ塩化ビフェニル混じりの廃油の処理方法が確定し、
その処理費用598百万円を特別損失として計上したことで、最終の損益は赤字になりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前期比
42億円（7.4％）増加の610億円となりました。しかしながら、損益面では、石油事業における業績の落ち込みから、
売上総利益は、前期比240百万円（5.9％）減少の3,839百万円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加も
あり、前期比346百万円（49.5％）減少の353百万円となりました。また、経常利益は、前期比356百万円(46.0％)減
少の418百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に廃油処理費用として環
境対策引当金繰入額598百万円を計上したことなどにより、123百万円の損失（前期は733百万円の利益）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、期初より上昇を続け、10月にはドバイ価格で80ドル／バーレルを超えたも
のの、その後は産油国の増産や米国の対イラン制裁の軟化などの影響により、一転下落傾向となり、期末にかけては
60ドル台での動きとなりました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年に比べ大幅に上昇したことか
ら、暖房用石油製品を中心に需要が軟化し、潤滑油・アスファルトなどの一部油種を除き、前期を大幅に下回りまし
た。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組みまし
た。しかしながら、冬場にかけての気温上昇は如何ともしがたく、当社の主要製品である暖房用石油製品の需要は大
きく落ち込み、これを最大の要因として、販売数量の減少と採算の悪化を招きました。更に、物流経費（支払運賃）
などの増加も重なったことから、損益面では非常に厳しい状況が続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比38億円
（7.3％）増加の570億円となったものの、営業損益は、76百万円の損失（前期は360百万円の利益）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、暖房用灯油の需要は、需要期である冬場にかけての気温上昇により大きく落ち込みました。また、ＬＰＧは、電
力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しました。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投
資により供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売では、販売数量が減少する中で、価格維持に努めてまい
りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比77百万円
（5.1％）増加の1,605百万円となり、営業利益は、前期比41百万円(34.7%)増加の159百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、一般の公共工事は、第3四半期に入
り、やや減少傾向となり、10月からの発注額は前期を下回りました。しかしながら、９月に発生した北海道胆振東部
地震の影響により、落ち込んだ民間工事は回復方向となり、更に、期末にかけて復興のための公共工事も出てまいり
ました。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高
い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。
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この結果、当期の業績につきましては、売上高は、新規工事の受注獲得が増加したことなどから、前期比129百万
円（7.9％）増加の1,764百万円となり、営業利益は、前期比５百万円(4.6%)増加の131百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一
部に大型台風による被害はあったものの、既存の４発電所がほぼフル稼働となりました。また、６月下旬には、５ケ
所目の発電所を宮城県に開所し、売電を開始しました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社
を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前期比33.9％の増加となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比144百万円（30.0％）増加の628百万円となり、営業利益
は、前期比44百万円（47.2％）増加の138百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
②次期の見通し
今後の我が国経済につきましては、世界経済の減速による輸出の減少や消費税増税による国内消費の冷え込みなど
の影響による景気後退がささやかれており、先行きに不透明感を増しております。
石油業界におきましては、中東やアジアの一部における地政学的リスクが、原油価格の乱高下に繋がることが懸念
されております。また、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立
や、総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、現在も進んでおり、これらの動きが、今後も
国内市場に大きく影響を及ぼすことが考えられております。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、当社グループ
を取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。その
うえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安
定化を図ってまいります。
これらを踏まえて、次期の連結業績につきましては、売上高640億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当
期純利益５億円となる見通しであります。
セグメント別売上高及び営業利益の見通しは、下記のとおりであります。
ホームエネルギー
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売 上 高 60,000 1,600 1,700 700 64,000
営 業 利 益 210 130 140 120 600
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ782百万円減少して18,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金の減少1,269百万円や受取手形及び売掛金の減少812百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加569
百万円や繰延税金資産の増加170百万円、無形固定資産の増加136百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによ
るものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ274百万円減少して8,942百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少662百万円や未払法人税等の減少179百万円などの減少要因の合計額が、環境対策引当金の増加598百
万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の減少262百万円や自己株式の増加243百万円などにより508百万円減少して9,410百
万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は51.3％となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,269百万円減少して3,214百万円となり
ました。
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当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、385百万円（前期は1,262百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減
少額812百万円などの資金増加要因と、環境対策引当金の増加額598百万円や減価償却費523百万円などの非資金項目
の合計額が、仕入債務の減少額661百万円や法人税等の支払額338百万円、税金等調整前当期純損失140百万などの資
金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,189百万円（前期は641百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,091百万円や無形固定資産の取得による支出158百万円などの資金減少要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、465百万円（前期は157百万円の使用）となりました。これは主に自己株式取得に
よる支出243百万円や配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 53.0 59.8 54.9 51.8 51.3
時価ベースの自己資本比率(%) 31.5 24.6 26.0 28.0 30.9
キャッシュ・フロー対有利子
4.0 1.0 1.7 1.1 3.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
15.2 58.8 48.6 137.3 43.6
レシオ(倍)
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留
保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。
当期の配当につきましては、当初予想（2018年5月15日公表）のとおり、１株当たり16円とさせていただきまし
た。また、次期の配当につきましては、2020年３月期の連結業績予想及び今後の資金需要などを勘案し、１株当たり
16円とする予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484 3,214
受取手形及び売掛金 8,327 7,514
商品及び製品 435 541
その他 271 580
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 13,513 11,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,871 4,060
減価償却累計額 △2,380 △2,516
建物及び構築物（純額） 1,490 1,543
機械装置及び運搬具 1,367 1,789
減価償却累計額 △296 △397
機械装置及び運搬具（純額） 1,071 1,391
土地 1,265 1,263
建設仮勘定 317 502
その他 2,476 2,615
減価償却累計額 △2,017 △2,143
その他（純額） 459 472
有形固定資産合計 4,604 5,173
無形固定資産 163 300
投資その他の資産
投資有価証券 615 614
繰延税金資産 108 278
その他 132 139
貸倒引当金 △2 △3
投資その他の資産合計 852 1,030
固定資産合計 5,620 6,505
資産合計 19,134 18,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,285 5,622
未払金 409 422
未払法人税等 207 28
預り金 1,416 1,426
環境対策引当金 － 598
その他 323 272
流動負債合計 8,642 8,371
固定負債
繰延税金負債 5 4
役員退職慰労引当金 33 38
修繕引当金 14 18
環境対策引当金 7 7
退職給付に係る負債 468 473
その他 42 28
固定負債合計 573 570
負債合計 9,216 8,942
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 4,073 3,810
自己株式 △5 △249
株主資本合計 9,644 9,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274 272
その他の包括利益累計額合計 274 272
純資産合計 9,918 9,410
負債純資産合計 19,134 18,352
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,834 61,063
売上原価 52,754 57,223
売上総利益 4,080 3,839
販売費及び一般管理費 3,380 3,486
営業利益 699 353
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 15
固定資産賃貸料 94 94
業務受託料 38 43
軽油引取税交付金 29 26
その他 8 8
営業外収益合計 184 188
営業外費用
支払利息 9 8
固定資産賃貸費用 47 53
業務受託費用 43 48
その他 8 13
営業外費用合計 109 123
経常利益 774 418
特別利益
固定資産売却益 57 54
その他 2 －
特別利益合計 60 54
特別損失
環境対策引当金繰入額 7 598
固定資産売却損 3 －
その他 2 15
特別損失合計 13 613
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
822 △140
失（△）
法人税、住民税及び事業税 275 154
法人税等調整額 △187 △171
法人税等合計 88 △17
当期純利益又は当期純損失（△） 733 △123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
733 △123
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 733 △123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △1
その他の包括利益合計 31 △1
包括利益 765 △124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 765 △124
非支配株主に係る包括利益 － －
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 3,462 △5 9,033
当期変動額
剰余金の配当 △122 △122
親会社株主に帰属する当期
純利益
733 733
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 611 △0 610
当期末残高 5,527 48 4,073 △5 9,644
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 242 242 9,275
当期変動額
剰余金の配当 △122
親会社株主に帰属する当期
純利益
733
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
31 31 31
変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 642
当期末残高 274 274 9,918
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,073 △5 9,644
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△123 △123
自己株式の取得 △243 △243
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △262 △243 △506
当期末残高 5,527 48 3,810 △249 9,137
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 274 274 9,918
当期変動額
剰余金の配当 △139
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△123
自己株式の取得 △243
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 △1
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 △508
当期末残高 272 272 9,410
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
822 △140
損失（△）
減価償却費 480 523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 4
修繕引当金の増減額（△は減少） 5 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 4
受取利息及び受取配当金 △15 △15
支払利息 9 8
固定資産売却損益（△は益） △54 △54
売上債権の増減額（△は増加） △1,473 812
たな卸資産の増減額（△は増加） △63 △106
仕入債務の増減額（△は減少） 1,526 △661
未払金の増減額（△は減少） △25 40
その他 158 △300
小計 1,399 716
利息及び配当金の受取額 15 15
利息の支払額 △9 △8
法人税等の支払額 △141 △338
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,262 385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △712 △1,091
有形固定資産の売却による収入 79 70
無形固定資産の取得による支出 △11 △158
その他 3 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △641 △1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 △0
割賦債務の返済による支出 △34 △24
自己株式の取得による支出 △0 △243
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △56
加）
配当金の支払額 △122 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー △157 △465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463 △1,269
現金及び現金同等物の期首残高 4,021 4,484
現金及び現金同等物の期末残高 4,484 3,214
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）混じりの廃油等の処理費用について合理的な見積り
が可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しておりま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が598百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・
サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用
燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 53,188 1,527 1,634 483 56,834 － 56,834
セグメント間の内部
415 4 3 0 423 △423 －
売上高又は振替高
計 53,604 1,531 1,637 483 57,258 △423 56,834
セグメント利益 360 118 126 94 699 0 699
セグメント資産 14,791 839 1,376 2,130 19,138 － 19,134
その他の項目
減価償却費 66 72 217 125 482 － 482
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
36 83 232 386 739 － 739
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 57,065 1,605 1,764 628 61,063 － 61,063
セグメント間の内部
382 4 5 0 392 △392 －
売上高又は振替高
計 57,448 1,609 1,769 628 61,456 △392 61,063
セグメント利益又は損
△76 159 131 138 353 0 353
失（△）
セグメント資産 12,512 953 1,413 3,472 18,352 － 18,352
その他の項目
減価償却費 67 71 223 162 525 － 525
減損損失 1 － － － 1 － 1
有形固定資産及び無
34 67 232 906 1,240 － 1,240
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,135.03円 1,126.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
83.92円 △14.31円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△） 733 △123
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 733 △123
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 8,738,647 8,606,907
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2019年３月期 決算短信
４．その他
(1）代表取締役の異動
本日（2019年５月15日）付で別途開示いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(2）その他
該当事項はありません。
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