5009 富士興産 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 ＴＥＬ 03（6859）2050
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,485 37.3 135 △57.9 171 △66.3 84 △78.2
2021年３月期第２四半期 16,375 △34.2 321 155.0 510 189.2 390 209.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 93百万円 （△75.9％） 2021年３月期第２四半期 388百万円 （149.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 10.66 －
2021年３月期第２四半期 48.81 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,736 9,315 59.2
2021年３月期 18,013 9,993 55.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,315百万円 2021年３月期 9,993百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 103.00 103.00
2022年３月期 － 23.00
2022年３月期（予想） － 31.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 55,600 31.2 540 △17.6 600 △31.2 430 △32.1 53.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 8,743,907株 2021年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 772,751株 2021年３月期 772,614株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,971,211株 2021年３月期２Ｑ 7,994,946株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
富士興産㈱（5009）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
富士興産㈱（5009）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から経済
活動が引き続き制限されるなか、ワクチン接種の普及率上昇とともに期中では回復の兆しがみられました。しかし
ながら、期末にかけては海外都市のロックダウンによる工場閉鎖や生産縮小、半導体不足等による輸出の減少から
回復のペースは弱まりました。
石油業界におきましては、経済活動正常化による需要増加への期待と産油国の減産維持から、ドバイ原油価格は
期首の60ドル／バーレル台から70ドル／バーレル台に上昇しました。国内の石油製品需要は、一部の油種について
は前年同期を上回りましたが、当社の主力商品である灯油と重油につきましては低調な動きとなりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、本年度策定した長期ビジョン並びに中期経営計画の目標達成に向
けて、新たに経営企画部を設置し、全社的施策の立案・検討・統括を行い、その達成スピードを加速させるととも
に、新規事業・新規商材について広く社員からアイデアを募集する社内制度の運用を開始するなど、全社横断的か
つ全社員が一丸となって取り組む体制を整えました。また、中期経営計画の事業別施策に沿った取り組みをスター
トし、石油事業における配送体制の強化や自社基地の効率活用によるサプライチェーンの強化、川下戦略の拡充に
よる事業領域の転換などへの取り組みを積極的に進めております。
第２四半期連結累計期間の業績をみますと、当社グループのコア事業である石油事業では、採算の向上、新規顧
客の獲得による販売拡大に努めましたが、原油高による採算の悪化と新型コロナウイルス感染拡大の影響による経
済活動の回復の遅れにより、前年同期を下回りました。
下期については、新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化に向かっており、経済活動の回復に向け直需先の工場
稼働状況や物流活発化の動向、冬季の気温など需要動向を慎重に注視し積極的に増販に努めていきます。また、直
近原油価格は80ドル台／バーレルと期首から上昇を続けており、増加したコストの販売価格への転嫁を迅速に進
め、収益の最大化を図ってまいります。
子会社が営むホームエネルギー事業の業績につきましては、上期の平均気温が例年より高く需要が減少したこと
や製品仕入価格の上昇、中期経営計画の事業別施策に基づき新規顧客の獲得に力を入れたことによる投資経費の増
加により前年同期を下回りました。レンタル事業につきましては、４～６月に札幌を中心として増加した公共工事
需要を取り込むとともに、新たに千歳営業所を開所したことにより、地場企業の需要についても積極的に取り込む
よう進めてまいりました。さらにレンタル資産の修理費用の減少等もあったことから、前年同期を大きく上回る業
績をあげることが出来ました。
また、メガソーラー発電事業を中心とする環境関連事業の業績につきましても、発電量の増加などから前年同期
を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格上昇に伴う
製品販売価格の上昇により前年同期比61億円（37.3％）増加の224億円となりました。損益面では、売上総利益
は、前年同期比120百万円（6.2％）減少の1,826百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあり前年同期比
185百万円（57.9％）減少の135百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比
338百万円（66.3％）減少の171百万円となり、特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比305百万円（78.2％）減少の84百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における業績の計画対比は、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネル
ギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営
業利益、経常利益は計画を30％超上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、公開買付対
応費用の計上があったものの概ね計画通り進捗しております。
当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季
節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。
なお、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であると認識し、これに積極的に取り組むため、９月30日を
基準日とする中間配当を当期より開始させて頂きました。１株当たりの中間配当の額は、当初予定の通り23円であ
ります。
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（２）財政状態に関する説明
①当第２四半期連結会計期間末の財政状態
当第２四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ2,277百万円減少の15,736百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金の減少1,891百万円や受取手形、売掛金及び契約資産の減少825百万円などの減少要因の合計額が
商品および製品の増加262百万円や有形固定資産の増加87百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるも
のであります。
また、負債合計は、前会計年度末に比べ1,599百万円減少の6,420百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少1,081百万円や未払法人税等の減少164百万円、未払消費税等の減少195百万円などの減少要因
によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少686百万円などにより、前会計年度末に比べ677百万円減少の9,315百万円とな
り、自己資本比率は59.2％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務
活動により資金を使用し、第２四半期末の資金残高は前会計年度末に比べ1,891百万円減少して2,721百万円となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は681百万円(前年同期は1,400百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少
額825百万円や税金等調整前当期純利益157百万円などの資金増加要因と減価償却費344百万円などの非資金項目の
合計額を、仕入債務の減少額1,076百万円、法人税等の支払額235百万円やたな卸資産の増加額262百万円などの資
金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は389百万円(前年同期は1,155百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出469百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入68百万円などの資金増
加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は821百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額821
百万円などの資金減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月28日に発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,613 2,721
受取手形及び売掛金 6,083 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,257
商品及び製品 303 566
その他 258 367
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 11,254 8,910
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,849 1,785
土地 1,263 1,260
その他（純額） 2,424 2,578
有形固定資産合計 5,537 5,624
無形固定資産 567 549
投資その他の資産 653 651
固定資産合計 6,758 6,825
資産合計 18,013 15,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,028 3,946
未払法人税等 236 72
預り金 1,121 1,193
環境対策引当金 3 －
その他 1,041 617
流動負債合計 7,432 5,830
固定負債
引当金 77 73
退職給付に係る負債 484 495
その他 26 21
固定負債合計 587 590
負債合計 8,020 6,420
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 4,745 4,059
自己株式 △447 △447
株主資本合計 9,874 9,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118 127
その他の包括利益累計額合計 118 127
純資産合計 9,993 9,315
負債純資産合計 18,013 15,736
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,375 22,485
売上原価 14,427 20,658
売上総利益 1,947 1,826
販売費及び一般管理費 1,626 1,691
営業利益 321 135
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 153 8
固定資産賃貸料 46 45
業務受託料 14 15
軽油引取税交付金 17 11
その他 7 4
営業外収益合計 238 84
営業外費用
支払利息 3 3
固定資産賃貸費用 26 23
業務受託費用 15 16
その他 4 4
営業外費用合計 49 47
経常利益 510 171
特別利益
固定資産売却益 34 61
関係会社株式売却益 － 8
受取保険金 － 11
受取補償金 27 －
特別利益合計 61 81
特別損失
公開買付対応費用 － 91
減損損失 － 3
その他 1 0
特別損失合計 1 95
税金等調整前四半期純利益 570 157
法人税、住民税及び事業税 175 77
法人税等調整額 4 △4
法人税等合計 179 72
四半期純利益 390 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 390 84
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 390 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 8
その他の包括利益合計 △1 8
四半期包括利益 388 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388 93
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 570 157
減価償却費 334 344
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 △5
修繕引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 11
災害損失引当金の増減額（△は減少） △64 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △3
受取利息及び受取配当金 △153 △8
固定資産売却損益（△は益） △34 △60
関係会社株式売却損益（△は益） － △8
受取補償金 △27 －
受取保険金 － △11
売上債権の増減額（△は増加） 2,404 825
棚卸資産の増減額（△は増加） 45 △262
仕入債務の増減額（△は減少） △1,774 △1,076
未払金の増減額（△は減少） △279 △114
その他 276 △252
小計 1,316 △461
利息及び配当金の受取額 153 8
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △94 △235
補償金の受取額 27 －
保険金の受取額 － 11
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,400 △681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,338 △469
有形固定資産の売却による収入 39 68
無形固定資産の取得による支出 △321 △6
解約返戻金による収入 462 －
関係会社株式の売却による収入 － 20
その他 2 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △389
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △3 －
自己株式の取得による支出 △64 △0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） 123 －
配当金の支払額 △129 △821
財務活動によるキャッシュ・フロー △74 △821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170 △1,891
現金及び現金同等物の期首残高 3,522 4,613
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,693 2,721
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検
針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計
上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、
第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は594百万円減少し、売上原価は628百万円減少し、営業外収益が
１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 14,355 612 939 468 16,375 － 16,375
セグメント間の内部
41 2 3 0 48 △48 －
売上高又は振替高
計 14,396 614 942 469 16,423 △48 16,375
セグメント利益又は損
91 43 82 102 320 0 321
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネル
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計 （注）２
ギー事業
売上高
燃料油 17,524 125 － － 17,649 － 17,649
その他 2,910 491 267 492 4,162 － 4,162
顧客との契約から生
20,434 616 267 492 21,811 － 21,811
じる収益
その他の収益 － － 673 － 673 － 673
外部顧客への売上高 20,434 616 941 492 22,485 － 22,485
セグメント間の内部
87 3 4 0 95 △95 －
売上高又は振替高
計 20,521 620 945 493 22,580 △95 22,485
セグメント利益又は損
△85 △53 152 121 134 0 135
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。