5009 富士興産 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 URL https://www.fkoil.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名） 松崎 博文 TEL 03-6859-2050
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,377 38.7 78 △37.2 98 △67.1 56 △76.3
2021年3月期第1四半期 8,202 △36.2 124 ― 300 727.6 238 645.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 61百万円 （△74.7％） 2021年3月期第1四半期 242百万円 （384.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 7.08 ―
2021年3月期第1四半期 29.73 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,152 9,283 57.5
2021年3月期 18,013 9,993 55.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,283百万円 2021年3月期 9,993百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 103.00 103.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 23.00 ― 31.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,000 46.6 100 △68.9 130 △74.5 90 △76.9 11.29
通期 55,600 31.2 540 △17.6 600 △31.2 430 △32.1 53.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,743,907 株 2021年3月期 8,743,907 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 772,740 株 2021年3月期 772,614 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,971,266 株 2021年3月期1Q 8,018,776 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 ＴＥＬ 03（6859）2050
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,377 38.7 78 △37.2 98 △67.1 56 △76.3
2021年３月期第１四半期 8,202 △36.2 124 － 300 727.6 238 645.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 61百万円 （△74.7％） 2021年３月期第１四半期 242百万円 （384.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 7.08 －
2021年３月期第１四半期 29.73 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,152 9,283 57.5
2021年３月期 18,013 9,993 55.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,283百万円 2021年３月期 9,993百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 103.00 103.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 23.00 － 31.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 24,000 46.6 100 △68.9 130 △74.5 90 △76.9 11.29
通期 55,600 31.2 540 △17.6 600 △31.2 430 △32.1 53.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,743,907株 2021年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 772,740株 2021年３月期 772,614株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,971,266株 2021年３月期１Ｑ 8,018,776株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が制限されるな
か、民間設備投資や輸出に回復の兆しがみられるものの、個人消費は伸び悩み、前期と同様、先行き不透明な状況が続き
ました。
石油業界におきましては、世界的に新型コロナウイルスに対するワクチンが普及し、経済活動正常化による需要増加への
期待から、ドバイ原油価格は期首の60ドル／バーレル台から70ドル／バーレル台にゆるやかに上昇しました。国内の石油製
品需要は、一部の燃料油は前年同期を上回る回復がみられたものの、当社の主力商品である灯油と重油につきましては低
調な動きとなりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、本年度、新たに策定した中期経営計画の目標達成を目指し、基本方針と事
業別施策に沿った取り組みをスタートしました。
しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業の業績は、長引く需要の低迷や原油価格上昇などの影響
により、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が軽微であった前年同期を下回りました。
子会社が営むホームエネルギー事業の業績につきましては、製品仕入価格の上昇や会計制度の変更（収益認識に関す
る会計基準）などの影響により前年同期を下回りましたが、レンタル事業につきましては、新たに千歳営業所を開所したことに
より、地場企業の需要取り込みが進んだことや公共事業の回復などの影響により、前年同期を大きく上回る業績をあげること
が出来ました。
また、メガソーラー発電事業を中心とする環境関連事業につきましては、ほぼ前年同期並みの業績をあげること
が出来ました。
この結果、当第１四半期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格上昇に伴う製品販売価格の上昇
により前年同期比31億円（38.7％）増加の113億円となりました。損益面では、売上総利益は、ほぼ前年同期並みの927百万
円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあり前年同期比46百万円（37.2％）減少の78百万円となりました。また、経常利
益は、受取配当金の減少などにより前年同期比201百万円（67.1％）減少の98百万円となり、特別損失に公開買付対応費用
67百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比181百万円（76.3％）減少の56百万
円となりました。
なお、当第１四半期における業績の計画対比は、石油事業が若干計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタ
ル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での連結経常利益につきまして
も計画を上回っております。
当第１四半期の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、船舶用を中心とした輸送
用燃料の需要低迷により、当社グループの販売に影響がありました。今後も更に需要動向を慎重に注視し、増販に
努めてまいります。
当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変
動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
①当第１四半期連結会計期間末の財政状態
当第１四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ1,861百万円減少の16,152百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金の減少1,543百万円や受取手形、売掛金及び契約資産（前期においては受取手形及び売掛金）の
減少648百万円などの減少要因によるものであります。
また、負債合計は、前会計年度末に比べ1,150百万円減少の6,869百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少644百万円や未払法人税等の減少217百万円、未払消費税等の減少178百万円などの減少要因に
よるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少714百万円などにより、前会計年度末に比べ710百万円減少の9,283百万円とな
り、自己資本比率は57.5％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務
活動により資金を使用し、第１四半期末の資金残高は前会計年度末に比べ1,543百万円減少して3,070百万円となり
ました。
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は434百万円(前年同期は793百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額
648百万円や税金等調整前当期純利益68百万円などの資金増加要因と、減価償却費166百万円などの非資金項目の合
計額を、仕入債務の減少額638百万円、法人税等の支払額212百万円やたな卸資産の増加額97百万円などの資金減少
要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は288百万円(前年同期は1,118百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出325百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は821百万円(前年同期は72百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額821
百万円などの資金減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月28日に発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,613 3,070
受取手形及び売掛金 6,083 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,435
商品及び製品 303 401
その他 258 386
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 11,254 9,288
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,849 1,810
土地 1,263 1,263
その他（純額） 2,424 2,587
有形固定資産合計 5,537 5,662
無形固定資産 567 561
投資その他の資産 653 639
固定資産合計 6,758 6,864
資産合計 18,013 16,152
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,028 4,384
未払法人税等 236 19
預り金 1,121 1,238
環境対策引当金 3 3
その他 1,041 643
流動負債合計 7,432 6,289
固定負債
引当金 77 71
退職給付に係る負債 484 486
その他 26 21
固定負債合計 587 580
負債合計 8,020 6,869
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 4,745 4,030
自己株式 △447 △447
株主資本合計 9,874 9,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118 123
その他の包括利益累計額合計 118 123
純資産合計 9,993 9,283
負債純資産合計 18,013 16,152
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,202 11,377
売上原価 7,249 10,449
売上総利益 952 927
販売費及び一般管理費 827 849
営業利益 124 78
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 153 7
固定資産賃貸料 23 22
業務受託料 6 7
軽油引取税交付金 9 5
その他 5 1
営業外収益合計 198 44
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産賃貸費用 10 11
業務受託費用 7 8
その他 2 2
営業外費用合計 22 24
経常利益 300 98
特別利益
固定資産売却益 12 17
関係会社株式売却益 － 8
受取保険金 － 11
受取補償金 27 －
特別利益合計 40 36
特別損失
公開買付対応費用 － 67
その他 1 0
特別損失合計 1 67
税金等調整前四半期純利益 339 68
法人税、住民税及び事業税 88 11
法人税等調整額 12 0
法人税等合計 101 12
四半期純利益 238 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 238 56
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 238 56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 4
その他の包括利益合計 3 4
四半期包括利益 242 61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242 61
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 339 68
減価償却費 166 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △6
修繕引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 2
受取利息及び受取配当金 △153 △7
固定資産売却損益（△は益） △12 △17
関係会社株式売却損益（△は益） － △8
受取保険金 － △11
受取補償金 △27 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,417 648
棚卸資産の増減額（△は増加） 129 △97
仕入債務の増減額（△は減少） △2,136 △638
未払金の増減額（△は減少） △231 △65
その他 207 △275
小計 707 △240
利息及び配当金の受取額 153 7
利息の支払額 △0 －
法人税等の支払額 △94 △212
保険金の受取額 － 11
補償金の受取額 27 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 793 △434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,276 △325
有形固定資産の売却による収入 13 22
無形固定資産の取得による支出 △321 △6
関係会社株式の売却による収入 － 20
解約返戻金による収入 462 －
その他 2 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,118 △288
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △1 －
自己株式の取得による支出 △64 △0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
123 －
加）
配当金の支払額 △129 △821
財務活動によるキャッシュ・フロー △72 △821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △397 △1,543
現金及び現金同等物の期首残高 3,522 4,613
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,125 3,070
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検
針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計
上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、
第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は270百万円減少し、売上原価は308百万円減少し、営業外収益が0
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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富士興産㈱（5009）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,127 370 453 250 8,202 － 8,202
セグメント間の内部
26 1 1 0 30 △30 －
売上高又は振替高
計 7,154 372 455 250 8,232 △30 8,202
セグメント利益又は損
1 74 △16 64 124 0 124
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ホームエネ レンタル 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
燃料油 8,986 103 － － 9,089 － 9,089
その他 1,292 269 － 253 1,815 － 1,815
顧客との契約から生
10,278 373 － 253 10,904 － 10,904
じる収益
その他の収益 － － 472 － 472 － 472
外部顧客への売上高 10,278 373 472 253 11,377 － 11,377
セグメント間の内部
62 2 2 0 67 △67 －
売上高又は振替高
計 10,340 375 474 253 11,444 △67 11,377
セグメント利益又は損
△51 20 40 69 77 0 78
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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