5009 富士興産 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 富士興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 5009 ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）保谷 尚登
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名）松﨑 博文 （ＴＥＬ） 03（6859）2050
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 42,391 △25.2 655 92.0 871 111.1 632 12.0
2020年３月期 56,658 △7.2 341 △3.4 412 △1.3 565 －
（注）包括利益 2021年３月期 646百万円 （62.4％） 2020年３月期 397百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 79.29 － 6.5 4.8 1.5
2020年３月期 68.39 － 6.0 2.3 0.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 18,013 9,993 55.5 1,253.65
2020年３月期 18,123 9,541 52.7 1,174.60
（参考）自己資本 2021年３月期 9,993百万円 2020年３月期 9,541百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,407 △1,238 △78 4,613
2020年３月期 586 70 △348 3,522
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 129 23.0 1.4
2021年３月期 － 0.00 － － － － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － － － －
2021年３月期の期末の配当並びに2022年３月期の期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定であります。
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,743,907株 2020年３月期 8,743,907株
② 期末自己株式数 2021年３月期 772,614株 2020年３月期 620,308株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,983,160株 2020年３月期 8,266,122株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 39,164 △26.6 388 － 730 263.8 542 24.9
2020年３月期 53,330 △8.2 11 △82.1 200 △16.9 434 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 68.00 －
2020年３月期 52.60 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,864 8,191 51.6 1,027.58
2020年３月期 15,982 7,829 49.0 963.86
（参考）自己資本 2021年３月期 8,191百万円 2020年３月期 7,829百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期における我が国経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から堅調であった輸出が減
少傾向となりました。更に、国内では二度の緊急事態宣言発出の影響などから、民間消費や企業の設備投資が落ち込
み、一部については、期末にかけて持ち直しの兆しが見えてきたものの、総じて停滞感を強めました。
このような経営環境の下で当社グループは、前年、前々年度と二期連続の暖冬による石油事業の業績不調と新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を経営上の重要な懸念と捉え、当期においては、中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への
進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度の目標達成について、全社員と共有・徹底を図り、各
事業に取り組んでまいりました。
当社グループのコア事業である石油事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の低迷に加え、感染
拡大防止の観点から対面での営業活動に制限・自粛が要求される厳しい環境の中、全社員が新たな営業方法、取引関
係を模索するとともに、採算の良い商品に適宜営業の重点を切り替えるなどにより前期の業績を上回ることができま
した。
また、ホームエネルギー事業の業績につきましては、巣ごもり需要などにより堅調に推移しましたが、事業規模拡
大を図るべく新規顧客の獲得に注力し投資経費を当初の計画より大幅に増加させたことにより、前年を若干下回るこ
ととなりました。
レンタル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間工事の減少などから、好調であった
前期を下回りました。
環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフ
ル稼働となり、安定的に業績を上げることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格下落に伴う製品販売価格の低下や販
売数量の減少などの影響により、前期比142億円（25.2％）減少の423億円となりました。損益面では、売上総利益
は、石油事業における採算の改善や在庫影響による利益の発生、環境関連事業の好調などから、前期比295百万円
（7.7％）増加の4,146百万円となり、営業利益は、前期比314百万円（92.0％）増加の655百万円となりました。ま
た、経常利益は、受取配当金の増加も加わり、前期比458百万円（111.1％）増加の871百万円となり、法人税等を調
整した親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上した前期に比べ、67百
万円（12.0％）増加の632百万円となりました。
これにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境に厳しさが増す中、
中期経営計画で揚げた最終年度（2020年度）の目標である連結経常利益８億円、ＲＯＥ５％を上回ることができまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから急
落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みました。その後は産油国の協調減産の実施などの対応策か
ら、上昇基調となり期末にかけては60ドル／バーレル台での動きとなりました。国内の石油製品需要は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響などによる経済活動の停滞から、ほぼ全ての油種で前期を下回り、製品販売価格は原油価格
の下落や安価な輸入製品の流入などから、前期と比べ安値での推移となりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、
新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。更に、経費の削減や在庫影響による利益の発生も加わり、損益面で
は前期の実績を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、需要の低迷による販売数量の減少や製品販売価格の下落などの
影響から、前期比143億円（27.5％）減少の379億円となりました。その反面、営業利益は、採算の改善や在庫影響に
よる利益の発生などから、256百万円の利益（前期は124百万円の損失）を計上しました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、需要期である12～２月の気温が昨年に比べ低く推移し、更に、新型コロナウイル
スの感染予防による在宅率の上昇も加わったことから増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸
数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段を委託配送から自
社配送へ見直し、柔軟性のある配送により数量の拡大を図るなど増販に努めました。
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更に、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、販売数量の増加がこれを
補い、前期比41百万円（2.4％）増加の1,721百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係る経費の
増加などから、前期比10百万円（6.7％）減少の150百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる北海道経済の落込みから、10月以降、民間工事を中心に工事件数が大幅に減少しました。また、記録的な小雪か
ら、除雪関連機材の稼働も大きく落ち込みました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、需要の高い機材への投資を進め、保有機材の有効活用に努めると
ともに、地元企業の需要取り込みに力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから前期比112百万円（5.8％）減少の
1,818百万円となり、営業利益は、前期比51百万円（30.6％）減少の116百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既
存設備の発電量は前期並みになったものの、新規に取得した岩手県の２発電所のフル稼働が加わり、全体の発電量は
前期を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に
取り組み、販売数量は前期比4.9％の増販となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比181百万円（25.8％）増加の883百万円となり、営業利益
は、前期並みの132百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
②次期の見通し
今後の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるワクチンの接種が進み、回復基調を強めてま
いりました。しかしながら、国内経済につきましては、ワクチン接種の遅れなどから再び大都市部を中心に感染が拡
大し、これにより回復の遅れが懸念されており、先行きに不透明感を増しております。
また、政府は地球温暖化対策の一環として、将来の温暖化ガス排出削減目標を設定するなかで、カーボンニュート
ラルの実現に向けて、加速度的に社会の関心が高まりを見せております。
石油業界におきましては、経済低迷による需要減少からの早期回復を図るとともに、石油元売各社を中心に、将来
の低炭素・循環型社会の到来を見据えた、業界再編の動きも活発化することが予想されております。
このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、次世代エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳し
い競争に勝ち抜くことのできる供給体制を確立して、シェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをと
ることが可能と考え、この変化を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に
拡充・強化しながら、無駄なく、間断なく、いち早く、次世代エネルギーの供給企業への変化を遂げられるよう、活
動を開始します。
当社グループは、次期を初年度とする新中期経営計画の３年間を、この次世代エネルギーの供給企業への構造転換
を果たしていくための大切なスタート期と位置付け、意識改革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改
革も同時に実施します。
当社グループは、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。
基本方針
ａ.次世代エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化
ｂ.原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革
ｃ.ＡＩ・ＩoＴの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築
ｄ.新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施
当社グループは、これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代エネルギーの供給企業
として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・М＆Ａを積極的に実施するべく取り組みます。
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって、収益性及び資本効率（ＲＯＥ）の向上を促進し、こ
のための投資を積極的に実施するとともに、得られた利益については、事業活動に必要な範囲を除き株主還元の拡充
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に努めます。
以上の事業・財務の方針に従い、現在、次期の営業利益及び新中期経営計画の策定の最終検討段階であり、５月下
旬には発表できるよう取り組んでおります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ109百万円減少して18,013百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産の減少569百万円や商品及び製品の減少146百万円、受取手形及び売掛金143百万円などの減少要因の合計額が、
現金及び預金の増加1,090百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ561百万円減少して8,020百万円となりました。この主な要因は、未払金の減
少1,434百万円などの減少要因の合計が、支払手形及び買掛金の増加468百万円や未払法人税等の増加172百万円など
の増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加503百万円が、減少要因である自己株式の増加64百万円を上回ったことなど
により、451百万円増加して9,993百万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は55.5％となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,090百万円増加して4,613百万円となり
ました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,407百万円（前期は586百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増
加額454百万円や税金等調整前当期純利益948百万円などの資金増加要因と、減価償却費673百万円などの非資金項目
の合計額が、未払金の減少額193百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,238百万円（前期は70百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,441百万円や無形固定資産の取得による支出343百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による
収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、78百万円（前期は348百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額
129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万
円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(%) 54.9 51.8 51.3 52.7 55.5
時価ベースの自己資本比率(%) 26.0 28.0 30.9 16.6 53.9
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 1.1 3.5 1.8 0.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
48.6 137.3 43.6 72.1 353.9
レシオ(倍)
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当につきましては、現在検討中であり、５月下旬には報告いたしま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,522 4,613
受取手形及び売掛金 6,227 6,083
商品及び製品 450 303
その他 564 258
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 10,760 11,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,434 4,495
減価償却累計額 △2,645 △2,792
建物及び構築物（純額） 1,789 1,703
機械装置及び運搬具 2,496 2,511
減価償却累計額 △509 △662
機械装置及び運搬具（純額） 1,986 1,849
土地 1,263 1,263
建設仮勘定 500 60
その他 2,893 3,082
減価償却累計額 △2,325 △2,421
その他（純額） 567 661
有形固定資産合計 6,107 5,537
無形固定資産 620 567
投資その他の資産
投資有価証券 309 325
繰延税金資産 191 185
その他 134 142
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 635 653
固定資産合計 7,362 6,758
資産合計 18,123 18,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,559 5,028
未払金 1,927 492
未払法人税等 64 236
預り金 1,129 1,121
環境対策引当金 － 3
災害損失引当金 64 －
その他 288 549
流動負債合計 8,032 7,432
固定負債
繰延税金負債 4 4
役員退職慰労引当金 26 31
修繕引当金 23 27
環境対策引当金 7 18
退職給付に係る負債 465 484
その他 21 21
固定負債合計 548 587
負債合計 8,581 8,020
純資産の部
株主資本
資本金 5,527 5,527
資本剰余金 48 48
利益剰余金 4,242 4,745
自己株式 △382 △447
株主資本合計 9,436 9,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105 118
その他の包括利益累計額合計 105 118
純資産合計 9,541 9,993
負債純資産合計 18,123 18,013
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 56,658 42,391
売上原価 52,808 38,245
売上総利益 3,850 4,146
販売費及び一般管理費 3,509 3,490
営業利益 341 655
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 154
固定資産賃貸料 92 91
業務受託料 29 34
軽油引取税交付金 26 30
その他 17 8
営業外収益合計 184 318
営業外費用
支払利息 8 6
固定資産賃貸費用 56 47
業務受託費用 32 36
その他 16 11
営業外費用合計 113 102
経常利益 412 871
特別利益
固定資産売却益 53 66
受取補償金 － 27
投資有価証券売却益 461 －
特別利益合計 514 94
特別損失
固定資産除却損 0 3
環境対策引当金繰入額 0 13
災害による損失 66 －
その他 － 0
特別損失合計 66 17
税金等調整前当期純利益 860 948
法人税、住民税及び事業税 134 314
法人税等調整額 160 0
法人税等合計 295 315
当期純利益 565 632
親会社株主に帰属する当期純利益 565 632
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 565 632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167 13
その他の包括利益合計 △167 13
包括利益 397 646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 397 646
非支配株主に係る包括利益 － －
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 3,810 △249 9,137
当期変動額
剰余金の配当 △133 △133
親会社株主に帰属する当期
565 565
純利益
自己株式の取得 △132 △132
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 431 △132 298
当期末残高 5,527 48 4,242 △382 9,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 272 272 9,410
当期変動額
剰余金の配当 △133
親会社株主に帰属する当期
565
純利益
自己株式の取得 △132
株主資本以外の項目の当期
△167 △167 △167
変動額（純額）
当期変動額合計 △167 △167 131
当期末残高 105 105 9,541
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,242 △382 9,436
当期変動額
剰余金の配当 △129 △129
親会社株主に帰属する当期
632 632
純利益
自己株式の取得 △64 △64
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 503 △64 438
当期末残高 5,527 48 4,745 △447 9,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 105 105 9,541
当期変動額
剰余金の配当 △129
親会社株主に帰属する当期
632
純利益
自己株式の取得 △64
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 451
当期末残高 118 118 9,993
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 860 948
減価償却費 559 673
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
災害損失引当金の増減額（△は減少） 64 △64
環境対策引当金の増減額（△は減少） △598 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11 4
修繕引当金の増減額（△は減少） 4 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 18
受取利息及び受取配当金 △18 △154
支払利息 8 6
投資有価証券売却損益（△は益） △461 －
有形及び無形固定資産除却損 0 3
受取補償金 － △27
固定資産売却損益（△は益） △53 △66
災害損失 66 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,287 143
たな卸資産の増減額（△は増加） 91 146
仕入債務の増減額（△は減少） △1,064 454
未払金の増減額（△は減少） 209 △193
その他 △256 466
小計 680 2,379
利息及び配当金の受取額 18 154
利息の支払額 △8 △6
法人税等の支払額 △132 △147
法人税等の還付額 28 －
補償金の受取額 － 27
営業活動によるキャッシュ・フロー 586 2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 526 3
有形固定資産の取得による支出 △484 △1,441
有形固定資産の売却による収入 63 79
無形固定資産の取得による支出 △32 △343
解約返戻金による収入 － 462
その他 △1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 70 △1,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △14 △6
自己株式の取得による支出 △76 △64
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△123 123
加）
配当金の支払額 △133 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー △348 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308 1,090
現金及び現金同等物の期首残高 3,214 3,522
現金及び現金同等物の期末残高 3,522 4,613
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・
サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用
燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,346 1,680 1,930 702 56,658 － 56,658
セグメント間の内部
281 18 5 0 306 △306 －
売上高又は振替高
計 52,628 1,698 1,936 702 56,965 △306 56,658
セグメント利益又は損
△124 161 168 135 340 0 341
失（△）
セグメント資産 11,465 1,025 1,576 4,055 18,123 － 18,123
その他の項目
減価償却費 72 75 238 174 561 － 561
有形固定資産及び無
88 160 338 1,233 1,820 － 1,820
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,969 1,721 1,818 883 42,391 － 42,391
セグメント間の内部
310 17 7 0 336 △336 －
売上高又は振替高
計 38,280 1,738 1,825 883 42,728 △336 42,391
セグメント利益又は損
256 150 116 132 655 △0 655
失（△）
セグメント資産 11,951 1,100 1,626 3,334 18,013 － 18,013
その他の項目
減価償却費 79 86 270 241 677 － 677
有形固定資産及び無
140 133 329 13 617 － 617
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,174.60円 1,253.65円
１株当たり当期純利益 68.39円 79.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 565 632
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
565 632
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 8,266,122 7,983,160
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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富士興産㈱（5009）2021年３月期 決算短信
４．その他
代表取締役の異動
本日（2021年５月14日）付で別途開示いたしました「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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