平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 東亜石油株式会社 上場取引所 東
コード番号 5008 URL https://www.toaoil.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 玉井 裕人
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 白木 郁 TEL 044-280-0600
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 30,760 2.6 4,152 30.4 4,169 32.5 2,775 12.2
29年12月期 29,979 △1.9 3,185 △7.4 3,147 △5.2 2,472 6.8
（注）包括利益 30年12月期 2,780百万円 （2.2％） 29年12月期 2,719百万円 （20.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 223.11 ― 10.0 4.5 13.5
29年12月期 198.77 ― 9.6 3.5 10.6
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
※ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 94,947 28,667 30.2 2,304.41
29年12月期 89,203 29,365 30.0 2,153.04
（参考） 自己資本 30年12月期 28,667百万円 29年12月期 26,785百万円
※ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 7,776 △7,019 △4,037 875
29年12月期 6,828 △3,589 △3,581 4,156
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 497 20.1 1.9
30年12月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 497 17.9 1.8
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 ―
※ 平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
平成30年12月期及び平成31年12月期の配当予想については、株式併合の影響を考慮しております。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 2.8 1,760 5.9 1,710 3.9 1,220 0.9 98.07
通期 32,000 4.0 2,050 △50.6 1,900 △54.4 1,350 △51.4 108.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社ジェネックス
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.11「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結累計期間における重要な子会社の異動）」を
ご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 12,443,500 株 29年12月期 12,443,500 株
② 期末自己株式数 30年12月期 3,222 株 29年12月期 2,824 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 12,440,482 株 29年12月期 12,440,779 株
※ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む)」及び「期末自己株式数」、
「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 29,633 8.5 4,008 58.0 5,927 108.1 4,595 81.7
29年12月期 27,309 △2.0 2,536 △10.2 2,847 △8.2 2,529 4.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 369.42 ―
29年12月期 203.29 ―
※ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 94,737 28,505 30.1 2,291.41
29年12月期 82,321 24,471 29.7 1,967.07
（参考） 自己資本 30年12月期 28,505百万円 29年12月期 24,471百万円
※ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（当連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
‐1‐
東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が及ぼす影響に
ついて警戒感が高まっております。石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解
消するための対策や再編に向けた取り組みを進めました。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高30,760百万円（前期比2.6％増）、営業利益4,152百万円（前期比30.4％増）、経常
利益4,169百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,775百万円（前期比12.2％増）となりまし
た。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
当連結会計年度における石油製品市況については、イラン制裁による供給懸念等により原油価格の乱高下の影響を受
けたものの、業界再編等による国内需給バランスの改善により前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。当社京
浜製油所においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約に基づき、5,074千kL（前期比6.1％増）の原油・原料
油を処理しました。
石油事業部門の売上高は25,435百万円（前期比7.0％減）、営業利益は2,883百万円（前期比13.2％増）となりまし
た。
＜電気事業部門＞
東京電力エナジーパートナー株式会社と締結していた電力受給契約が平成30年５月末に満了いたしました。平成30年
６月以降は、旧株式会社ジェネックスを完全子会社化した後に吸収合併することによって当社所有となった設備を使用
し、昭和シェル石油株式会社からの受託による発電を行っております。東京電力エナジーパートナー株式会社への電力
販売については、当社が受託発電した電力の一部を昭和シェル石油株式会社から購入することにより継続しました。当
社水江発電所における昭和シェル石油株式会社ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社への送電量は1,429百万
kWh（前期比8.0％増）となりました。
電気事業部門の売上高は8,860百万円（前期比14.7％減）、営業利益は1,268百万円（前期比99.0％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,744百万円増加し94,947百万円となりました。
流動資産は1,890百万円増加し47,890百万円、固定資産は3,853百万円増加し47,056百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,442百万円増加し66,279百万円となりました。
流動負債は2,733百万円増加し54,847百万円、固定負債は3,709百万円増加し11,432百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払揮発油税等の増加によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し28,667百万円となりました。
純資産の減少の主な要因は、子会社株式取得による非支配株主持分の減少及び配当金の支出が親会社株主に帰属
する当期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.2%となりました。
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替揮発油税等の増加による支出を減価償却費や税金等調整前当期純利
益、修繕引当金の増加などの収入が上回ったことにより、7,776百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7,019百万円の純支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や配当金の支払などにより、4,037百万円の
純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,280百万円減少し875百万
円となりました。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度（平成31年１月１日～平成31年12月31日）は、年後半に装置の稼働停止を伴う京浜製油所の定期修理
工事ならびに水江発電所の定期点検工事を予定しております。業績予想は下記のとおりといたします。
（連結） （単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益
平成31年12月期（予想） 32,000 2,050 1,900 1,350
平成30年12月期（実績） 30,760 4,152 4,169 2,775
増 減 率 ％ 4.0 △50.6 △54.4 △51.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については
未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,901 669
売掛金 2,764 2,423
たな卸資産 2,383 2,303
立替揮発油税等 34,541 39,778
繰延税金資産 507 350
その他 1,901 2,365
流動資産合計 46,000 47,890
固定資産
有形固定資産
建物 6,354 6,355
減価償却累計額 △4,949 △4,957
建物（純額） 1,404 1,398
構築物 42,555 42,884
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,520 △36,987
構築物（純額） 6,035 5,897
油槽 24,166 24,747
減価償却累計額 △23,152 △23,116
油槽（純額） 1,014 1,630
機械及び装置 166,712 166,482
減価償却累計額及び減損損失累計額 △156,561 △159,422
機械及び装置（純額） 10,151 7,060
土地 19,839 19,974
建設仮勘定 893 5,992
その他 2,041 2,098
減価償却累計額 △1,902 △1,900
その他（純額） 139 198
有形固定資産合計 39,478 42,151
無形固定資産 98 79
投資その他の資産
投資有価証券 1,296 1,206
長期貸付金 1 -
退職給付に係る資産 - 226
繰延税金資産 2,184 3,250
その他 142 142
投資その他の資産合計 3,625 4,825
固定資産合計 43,202 47,056
資産合計 89,203 94,947
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 726 212
短期借入金 10,260 9,700
未払費用 3,330 3,315
未払法人税等 1,574 1,129
未払揮発油税等 31,982 36,831
賞与引当金 264 272
役員賞与引当金 9 9
その他 3,966 3,375
流動負債合計 52,114 54,847
固定負債
長期未払金 96 96
特別修繕引当金 2,890 2,816
修繕引当金 2,215 5,801
退職給付に係る負債 2,115 2,332
資産除去債務 208 190
その他 195 195
固定負債合計 7,723 11,432
負債合計 59,837 66,279
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,687 4,323
利益剰余金 13,831 16,109
自己株式 △4 △5
株主資本合計 26,929 28,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161 98
退職給付に係る調整累計額 △305 △273
その他の包括利益累計額合計 △144 △174
非支配株主持分 2,580 -
純資産合計 29,365 28,667
負債純資産合計 89,203 94,947
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 29,979 30,760
売上原価 25,490 25,293
売上総利益 4,488 5,467
販売費及び一般管理費 1,303 1,314
営業利益 3,185 4,152
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 4 4
受取賃貸料 3 70
その他 27 14
営業外収益合計 38 95
営業外費用
支払利息 27 19
有形固定資産処分損 3 21
基地利用料 26 20
賃借料 12 12
その他 6 5
営業外費用合計 75 79
経常利益 3,147 4,169
特別利益
補助金収入 574 107
特別利益合計 574 107
特別損失
関係会社事業整理損失 255 -
設備復旧費用 - 233
その他 - 3
特別損失合計 255 236
税金等調整前当期純利益 3,465 4,040
法人税、住民税及び事業税 1,554 2,125
法人税等調整額 △732 △896
法人税等合計 821 1,229
当期純利益 2,644 2,810
非支配株主に帰属する当期純利益 171 35
親会社株主に帰属する当期純利益 2,472 2,775
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,644 2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △63
退職給付に係る調整額 44 32
その他の包括利益合計 74 △30
包括利益 2,719 2,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,547 2,745
非支配株主に係る包括利益 171 35
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,415 4,687 11,856 △4 24,954
当期変動額
剰余金の配当 △497 △497
親会社株主に帰属す
2,472 2,472
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,975 △0 1,974
当期末残高 8,415 4,687 13,831 △4 26,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 131 △349 △218 2,629 27,365
当期変動額
剰余金の配当 △497
親会社株主に帰属す
2,472
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30 44 74 △48 25
額）
当期変動額合計 30 44 74 △48 2,000
当期末残高 161 △305 △144 2,580 29,365
‐8‐
東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,415 4,687 13,831 △4 26,929
当期変動額
剰余金の配当 △497 △497
親会社株主に帰属す
2,775 2,775
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △364 △364
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △364 2,278 △0 1,912
当期末残高 8,415 4,323 16,109 △5 28,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 161 △305 △144 2,580 29,365
当期変動額
剰余金の配当 △497
親会社株主に帰属す
2,775
る当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △364
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △63 32 △30 △2,580 △2,610
額）
当期変動額合計 △63 32 △30 △2,580 △697
当期末残高 98 △273 △174 - 28,667
‐9‐
東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,465 4,040
減価償却費 4,678 4,071
有形固定資産除却損 3 21
引当金の増減額（△は減少） 1 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △226
修繕引当金の増減額（△は減少） 2,127 3,585
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 132 △74
受取利息及び受取配当金 △7 △10
支払利息 27 19
売上債権の増減額（△は増加） 168 341
たな卸資産の増減額（△は増加） 363 303
立替揮発油税等の増減額（△は増加） △2,579 △5,236
仕入債務の増減額（△は減少） 354 △513
未払費用の増減額（△は減少） △5,873 △10
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,159 5
未払揮発油税等の増減額（△は減少） 2,388 4,848
その他 △164 △1,086
小計 6,296 10,301
利息及び配当金の受取額 7 10
利息の支払額 △31 △23
法人税等の支払額 △185 △2,512
法人税等の還付額 741 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,828 7,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,574 △6,995
無形固定資産の取得による支出 △8 △11
その他 △6 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,589 △7,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,300 ―
長期借入金の返済による支出 △560 △560
配当金の支払額 △497 △497
非支配株主への配当金の支払額 △220 △1,264
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △1,715
による支出
その他 △3 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,581 △4,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △342 △3,280
現金及び現金同等物の期首残高 4,499 4,156
現金及び現金同等物の期末残高 4,156 875
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結累計期間における重要な子会社の異動）
当連結累計期間において、当社は平成30年５月31日に株式会社ジェネックス発行株式の40％を株式会社ジェイパワ
ージェネックスキャピタルより取得し同社を完全子会社化した後に、平成30年６月１日付で吸収合併しております。
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、石油精製事業、電力供給事業を主な事業とし、「石油事業」と「電気事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
「石油事業」・・・ガソリン、灯油、軽油、重油等の精製
「電気事業」・・・電気、蒸気等の供給
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1,2
石油事業 電気事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,905 8,073 29,979 － 29,979
セグメント間の内部
5,444 2,310 7,755 △7,755 －
売上高又は振替高
計 27,350 10,384 37,734 △7,755 29,979
セグメント利益 2,547 637 3,185 － 3,185
セグメント資産 82,400 10,388 92,788 △3,585 89,203
その他の項目
減価償却費 3,184 1,493 4,678 － 4,678
有形固定資産及び
1,178 750 1,929 － 1,929
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（577百万円）の主なものは連結子会社
の現金及び預金であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1,2
石油事業 電気事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 23,186 7,574 30,760 － 30,760
セグメント間の内部
2,249 1,286 3,535 △3,535 －
売上高又は振替高
計 25,435 8,860 34,296 △3,535 30,760
セグメント利益 2,883 1,268 4,152 － 4,152
セグメント資産 85,721 8,763 94,485 461 94,947
その他の項目
減価償却費 2,641 1,429 4,071 － 4,071
有形固定資産及び
3,913 3,055 6,968 － 6,968
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（555百万円）の主なものは連結子会社
の現金及び預金であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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東亜石油㈱（5008） 平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 2,153.04円 2,304.41円
１株当たり当期純利益 198.77円 223.11円
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
3 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,472 2,775
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,472 2,775
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,440 12,440
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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