2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月12日
上 場 会 社 名 日本農薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4997 URL https://www.nichino.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 友井 洋介
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長 (氏名) 永井 統尋 (TEL) 03-6361-1400
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 63,260 3.3 3,318 △20.5 2,984 △18.3 2,684 7.1
2018年９月期 61,213 2.0 4,172 19.3 3,651 1.5 2,507 45.9
(注) 包括利益 2019年９月期 1,431百万円( △16.8％) 2018年９月期 1,721百万円( △57.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 34.07 － 4.8 3.1 5.2
2018年９月期 37.46 － 4.9 3.9 6.8
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 307百万円 2018年９月期 328百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 94,464 58,198 59.5 713.99
2018年９月期 98,003 57,576 56.8 706.59
(参考) 自己資本 2019年９月期 56,244百万円 2018年９月期 55,662百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 211 △88 △1,422 16,302
2018年９月期 △819 767 7,785 17,534
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 7.50 － 7.50 15.00 1,092 40.0 2.1
2019年９月期 － 7.50 － 7.50 15.00 1,181 44.0 2.1
2020年３月期(予想) － － － 7.50 7.50 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 37,000 △0.5 3,200 △21.8 3,200 △21.6 2,400 △19.5 30.47
当社は、2019年12月20日開催予定の第120回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、
2020年度より決算期を９月30日から３月31日に変更することを予定しています。従いまして、2020年３月期は６ヶ月
間となるため、通期の対前期増減率は2019年９月期第２四半期（累計）と比較しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 81,967,082株 2018年９月期 81,967,082株
② 期末自己株式数 2019年９月期 3,191,971株 2018年９月期 3,190,978株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 78,775,507株 2018年９月期 66,934,465株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 36,060 △4.5 1,965 △16.5 2,378 △17.7 2,284 △1.2
2018年９月期 37,765 △0.2 2,353 5.8 2,890 11.8 2,313 53.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 29.00 －
2018年９月期 34.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 81,146 63,423 78.2 805.12
2018年９月期 86,682 63,247 73.0 802.87
(参考) 自己資本
2019年９月期 63,423百万円 2018年９月期 63,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与
える影響や中国経済の減速など依然不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引
き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増
加から再び拡大基調にあります。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米では米国カリフォルニア
州での天候不順などの影響から農薬需要は低調に推移しました。中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の
流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況
にあります。また、アジアでは、インドや一部東南アジア地域が干ばつの影響を受けたものの、総じて農薬使用量
が増加し需要が拡大しました。
国内農業においては、農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んで
いません。これに対して政府の農林水産業・地域の活性化創造本部ではロボット、AIなどを活用したスマート農業
の実践による生産性の向上が議論されるなど新たな動きがみられました。なお、国内農薬市場は流通在庫圧縮の影
響などから、ほぼ横ばいで推移しております。
こ の よ う な 状 況 下、 当 社 グ ル ー プ は 今 期 を 初 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画 「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しておりま
す。当連結会計年度における当社グループの売上高は632億60百万円（前期比20億47百万円増、同3.3％増）となり
ました。利益面では、営業利益は33億18百万円（前期比８億54百万円減、同20.5％減）、経常利益は29億84百万円
（前期比６億67百万円減、同18.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として親会社株式売
却益を計上したこともあり、26億84百万円（前期比１億76百万円増、同7.1％増）となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、新製品３剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、前期より販売を開始
した園芸用殺菌剤「パレード」を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、一部品目
の取り扱い中止や流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前期を下回りました。
海外農薬販売では、ブラジル市場の需要回復を受け、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が前期を上回りまし
た。一方、アジアの主要販売国である中国では病害虫の小発生や流通在庫の影響などから販売が伸び悩みました。
さらに、モンスーンの到来が遅れたインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷し、Nichino India Pvt.Ltd.の
売上高が伸び悩みました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前期を下回りました。なお、園芸用殺虫剤「コ
ルト」は、昨年11月に米国食用登録を取得し、Nichino America,Inc.より本分野での販売を開始しました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから前期を上回りまし
た。
以上の結果、農薬事業の売上高は573億95百万円（前期比18億91百万円増、同3.4％増）となり、営業利益は24億
44百万円（前期比９億51百万円減、同28.0％減）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前期を
上回りました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が堅調に推移しました。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は39億43百万円（前期比１百万円増、同0.0％増）となり、営業利益
は12億76百万円（前期比17百万円増、同1.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債並びに純資産につきまして、前連結会計年度末に比べ資産は35億39百万円減少し
944億64百万円、負債は41億60百万円減少し362億66百万円、純資産額は６億21百万円増加し、581億98百万円となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億32百万
円減少し、163億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、２億11百万円となりました。これは仕入債務の減少額19億
３百万円、たな卸資産の増加額６億32百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益36億36百万
円、減価償却費14億52百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、88百万円となりました。これは有形固定資産の売却による
収入10億83百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出13億98百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億22百万円となりました。これは長期借入れによる収入
17億87百万円があった一方、長期借入金の返済による支出28億53百万円、配当金の支払額11億81百万円があったこと
が主な要因であります。
（４）今後の見通し
当社グループは、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実
に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。
次期の業績見通しは、以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、農薬市場の縮減傾向と販売競争の激化など依然厳しい状況が続くものと考えられます。技術
営業確立のためのプログラム作成や研修を実施し、適用拡大による「パレード」の本格普及や「フェニックス」、
「コルト」、殺ダニ剤「ダニコング」などの主力自社開発品目の普及拡販を目指します。農薬原体販売では、主要
販社との連携強化と普及販売戦略の共有化を図り、自社開発品目の最大化に努めます。
海外農薬販売では、欧州および米州で「ET」などの主力品目の普及拡販に努めます。また、Nichino India
Pvt.Ltd. の イ ン ド 国 内 に お け る 販 売 基 盤 の 底 上 げ と 原 体 製 造 機 能 強 化 に 取 り 組 み ま す 。 米 州 で は、Nichino
America,Inc.における「コルト」や園芸用殺虫剤「ハチハチ」の普及拡販に努めるとともにメキシコビジネス強化
に よ る 事 業 拡 大 に 取 り 組 み ま す 。 ま た、 グ ル ー プ 内 の シ ナ ジ ー 最 大 化 の 一 環 と し て、Nichino do Brasil
Agroquimicos Ltda.による「フェニックス」の開発を加速します。さらに、Sipcam Nichino Brasil S.A.を中心に
ブラジルでの普及販売体制の確立に努め、当社開発品目の拡販を目指します。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野において株式会社アグリマートとの協働を強化し、主力品目の拡販と新たな
販路開拓による事業基盤の拡大を目指します。また、医薬品事業では、販社との協働による医療機関への情報提供
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
を強化し、「ルリコナゾール」の爪白癬分野での拡販を目指します。
当社は、親会社である株式会社ＡＤＥＫＡと決算期を統一し、より効率的な事業運営を図ることを目的に、2019
年12月20日開催予定の第120回定時株主総会において「定款一部変更の件」の承認を前提に、2020年度より決算期を
９月期から３月期に変更する予定であります。
これにより2020年３月期は、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヵ月間となり、その業績見通しは、売
上高370億円、営業利益32億円、経常利益32億円、親会社に帰属する当期純利益は24億円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,889 17,721
受取手形及び売掛金 21,986 22,029
電子記録債権 1,817 1,648
商品及び製品 11,518 13,477
仕掛品 849 798
原材料及び貯蔵品 5,859 4,877
その他 2,940 1,939
貸倒引当金 △455 △139
流動資産合計 63,405 62,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,294 4,992
機械装置及び運搬具（純額） 3,688 3,464
土地 6,126 6,061
建設仮勘定 300 156
その他（純額） 647 564
有形固定資産合計 16,056 15,240
無形固定資産
のれん 5,625 5,124
ソフトウエア 399 390
その他 819 742
無形固定資産合計 6,844 6,257
投資その他の資産
投資有価証券 5,618 5,206
親会社株式 1,539 521
繰延税金資産 1,808 1,839
退職給付に係る資産 425 404
その他 2,320 2,948
貸倒引当金 △15 △308
投資その他の資産合計 11,697 10,611
固定資産合計 34,597 32,109
資産合計 98,003 94,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,610 9,378
電子記録債務 776 345
短期借入金 6,261 7,819
1年内償還予定の社債 － 273
未払費用 5,001 4,638
未払法人税等 715 550
賞与引当金 734 739
役員賞与引当金 31 24
返品調整引当金 37 35
環境対策引当金 778 342
営業外電子記録債務 89 74
その他 1,782 1,612
流動負債合計 26,818 25,834
固定負債
社債 1,710 2,220
長期借入金 8,639 6,035
繰延税金負債 892 498
役員退職慰労引当金 54 49
退職給付に係る負債 756 164
その他 1,554 1,463
固定負債合計 13,608 10,431
負債合計 40,427 36,266
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,057 15,068
利益剰余金 28,571 30,464
自己株式 △1,727 △1,728
株主資本合計 56,840 58,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,981 1,055
為替換算調整勘定 △3,477 △4,128
退職給付に係る調整累計額 317 573
その他の包括利益累計額合計 △1,178 △2,499
非支配株主持分 1,913 1,953
純資産合計 57,576 58,198
負債純資産合計 98,003 94,464
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 61,213 63,260
売上原価 39,303 42,268
売上総利益 21,909 20,992
販売費及び一般管理費 17,736 17,673
営業利益 4,172 3,318
営業外収益
受取利息 117 125
受取配当金 116 112
持分法による投資利益 328 307
デリバティブ評価益 100 －
不動産賃貸料 78 74
その他 172 242
営業外収益合計 913 863
営業外費用
支払利息 525 539
株式交付費 126 －
為替差損 652 184
デリバティブ評価損 － 128
売上割引 78 63
その他 50 282
営業外費用合計 1,434 1,197
経常利益 3,651 2,984
特別利益
親会社株式売却益 － 515
固定資産売却益 1,494 530
投資有価証券売却益 133 －
特別利益合計 1,628 1,046
特別損失
固定資産処分損 179 43
製品回収関連費用 57 －
環境対策費 1,204 335
その他 8 15
特別損失合計 1,450 393
税金等調整前当期純利益 3,830 3,636
法人税、住民税及び事業税 1,168 899
法人税等調整額 5 △65
法人税等合計 1,174 834
当期純利益 2,655 2,802
非支配株主に帰属する当期純利益 148 118
親会社株主に帰属する当期純利益 2,507 2,684
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 2,655 2,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95 △925
為替換算調整勘定 △1,451 △563
退職給付に係る調整額 414 256
持分法適用会社に対する持分相当額 198 △137
その他の包括利益合計 △934 △1,370
包括利益 1,721 1,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,836 1,362
非支配株主に係る包括利益 △115 69
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,939 11,057 27,067 △1,726 47,337
当期変動額
新株の発行 4,000 4,000 8,000
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △1,002 △1,002
親会社株主に帰属す
2,507 2,507
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,000 4,000 1,504 △0 9,503
当期末残高 14,939 15,057 28,571 △1,727 56,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,077 △2,487 △97 △507 2,038 48,867
当期変動額
新株の発行 8,000
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △1,002
親会社株主に帰属す
2,507
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △95 △989 414 △670 △124 △795
額）
当期変動額合計 △95 △989 414 △670 △124 8,708
当期末残高 1,981 △3,477 317 △1,178 1,913 57,576
― 9 ―
日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,057 28,571 △1,727 56,840
当期変動額
新株の発行 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 11 11
変動
剰余金の配当 △1,181 △1,181
親会社株主に帰属す
2,684 2,684
る当期純利益
連結範囲の変動 390 390
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11 1,892 △0 1,903
当期末残高 14,939 15,068 30,464 △1,728 58,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,981 △3,477 317 △1,178 1,913 57,576
当期変動額
新株の発行 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 11
変動
剰余金の配当 △1,181
親会社株主に帰属す
2,684
る当期純利益
連結範囲の変動 390
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △925 △651 256 △1,321 39 △1,281
額）
当期変動額合計 △925 △651 256 △1,321 39 621
当期末残高 1,055 △4,128 573 △2,499 1,953 58,198
― 10 ―
日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,830 3,636
減価償却費 1,421 1,452
のれん償却額 385 377
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △43 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △70 △169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 △4
製品回収関連費用引当金の増減額（△は減少） △137 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） 664 △436
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △7
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 △2
受取利息及び受取配当金 △233 △238
支払利息 525 539
持分法による投資損益（△は益） △328 △307
親会社株式売却損益（△は益） － △515
有形固定資産売却損益（△は益） △1,494 △530
有形固定資産除却損 61 43
投資有価証券売却損益（△は益） △133 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,462 △592
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,531 △632
仕入債務の増減額（△は減少） 1,696 △1,903
未払消費税等の増減額（△は減少） 13 73
その他 53 719
小計 329 1,467
利息及び配当金の受取額 452 370
利息の支払額 △512 △552
法人税等の支払額 △1,089 △1,074
営業活動によるキャッシュ・フロー △819 211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,087 △1,398
有形固定資産の売却による収入 2,687 1,083
無形固定資産の取得による支出 △275 △144
投資有価証券の取得による支出 △48 －
投資有価証券の売却による収入 171 －
親会社株式の売却による収入 － 635
定期預金の預入による支出 △294 △1,513
定期預金の払戻による収入 432 1,437
貸付けによる支出 △154 －
貸付金の回収による収入 154 －
その他 181 △188
投資活動によるキャッシュ・フロー 767 △88
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,435 6,809
短期借入金の返済による支出 △6,945 △6,656
長期借入れによる収入 3,000 1,787
長期借入金の返済による支出 △4,435 △2,853
社債の発行による収入 － 2,494
社債の償還による支出 － △1,687
リース債務の返済による支出 △129 △115
株式の発行による収入 7,873 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,002 △1,181
非支配株主への配当金の支払額 △9 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △7
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,785 △1,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △327 △198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,405 △1,498
現金及び現金同等物の期首残高 10,128 17,534
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 266
現金及び現金同等物の期末残高 17,534 16,302
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたNichino Europe Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
タマ化学工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 Nichino India Pvt.Ltd.及びNichino Chemical India Pvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しています。
Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社との決
算日の差異が３か月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によって
います。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込
額を計上しています。
④ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金
額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合
理的な見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回
避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別
契約毎に行っています。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しています。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」922百万円のうちの461
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,808百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」922百万円のうちの460百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」892百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 55,504 3,941 59,446 1,767 61,213 － 61,213
セグメント間の内部売上高
7 1 8 939 947 △947 －
又は振替高
計 55,511 3,943 59,454 2,706 62,161 △947 61,213
セグメント利益 3,395 1,258 4,654 382 5,037 △864 4,172
セグメント資産 74,863 2,777 77,641 2,463 80,104 18,359 98,463
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,248 35 1,284 132 1,417 4 1,421
のれんの償却額 342 42 385 － 385 － 385
持分法適用会社への投資額 2,259 － 2,259 － 2,259 － 2,259
有形固定資産及び無形固定
1,749 48 1,797 51 1,849 834 2,683
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額18,359百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権
を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 57,395 3,943 61,339 1,921 63,260 － 63,260
セグメント間の内部売上高
31 0 32 970 1,002 △1,002 －
又は振替高
計 57,427 3,944 61,372 2,891 64,263 △1,002 63,260
セグメント利益 2,444 1,276 3,721 418 4,140 △821 3,318
セグメント資産 74,417 2,491 76,909 2,422 79,332 15,131 94,464
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,309 24 1,334 114 1,448 3 1,452
のれんの償却額 334 42 377 － 377 － 377
持分法適用会社への投資額 2,298 － 2,298 － 2,298 － 2,298
有形固定資産及び無形固定
766 9 775 48 824 403 1,228
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△821百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額15,131百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、当社所有の土地及び借地権
を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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日本農薬株式会社(4997) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 706円59銭 713円99銭
１株当たり当期純利益 37円46銭 34円07銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,507百万円 2,684百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,507百万円 2,684百万円
普通株式の期中平均株式数 66,934,465株 78,775,507株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動に関する事項につきましては、本日公表いたしました「機構改革並びに人事異動に関するお知らせ」をご
参照ください。
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