4997 日農薬 2021-11-11 14:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 日本農薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4997 URL https://www.nichino.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 友井 洋介
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長 (氏名) 永井 統尋 (TEL) 03-6361-1400
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,938 10.0 1,558 △0.8 1,510 42.4 1,529 25.3
2021年３月期第２四半期 29,041 － 1,571 － 1,060 － 1,220 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,282百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △296百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.45 －
2021年３月期第２四半期 15.51 －
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 106,137 63,597 59.0
2021年３月期 107,969 62,071 56.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 62,588百万円 2021年３月期 60,924百万円
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00
2022年３月期 － 7.50
2022年３月期(予想) － 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 81,000 13.2 5,400 △22.7 5,200 △9.1 3,600 △17.1 45.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 81,967,082株 2021年３月期 81,967,082株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,320,706株 2021年３月期 3,330,355株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 78,640,382株 2021年３月期２Ｑ 78,704,422株
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自
己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大から個人消費が低迷し雇用
情勢が悪化するなど厳しい状況で推移しました。足元ではワクチン接種の進展に伴い社会経済活動が正常化に向かう
兆しもみられますが、未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり
ます。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global
２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指してお
ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が海外で好調に推移したことなどから319億38百万
円（前年同期比28億97百万円増、同10.0％増）となりました。利益面では、営業利益は15億58百万円（前年同期比13
百万円減、同0.8％減）、経常利益は15億10百万円（前年同期比４億49百万円増、同42.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は15億29百万円（前年同期比３億８百万円増、同25.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値
を用いています。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２ 四半期
連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報
等) セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間より、タマ化学工業株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル（商品名「ブイゲット」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名
「パレード」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、一部品目の取り扱いを前期
で終了したこともあり、国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。なお、昨年９月に日本で農薬登録を取得
した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）の販売を本年５月25日より開始いたしまし
た。
海外農薬販売では、アジアで過年度の流通在庫の消化が進んだことから、インドで殺虫剤フルベンジアミド、中国
で水稲用殺菌剤イソプロチオランの販売がそれぞれ好調に推移しました。また、欧州では天候不順や流通在庫の影響
からNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸び悩みました。一方、南米ではブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.
は、農薬需要が回復基調にあることに加え、前期より販売を開始したフルベンジアミドの販売が好調に推移し売上高
が伸長しました。さらに、北米では落花生の作付面積が拡大し、白絹病に卓効を示す殺菌剤フルトラニルの需要が高
まったことや例年よりもダニの発生が多く殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が増加したことなどからNichino
America,Inc.の売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は292億73百万円（前年同期比35億71百万円増、同13.9％増）、営業利益は12億３
百万円（前年同期比３億９百万円増、同34.5％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、新設住宅着工戸数の増加などから株式会社アグリマートのシロアリ薬剤の販売が好調に推移しま
した。なお、同社は本年５月27日より新規土壌処理用シロアリ防除剤「ネクサスZ800」の販売を開始しました。一方、
医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は19億65百万円（前年同期比４億75百万円減、同19.5％減）、営業
利益は６億27百万円（前年同期比２億78百万円減、同30.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、1,061億37百万円となりま
した。これは、棚卸資産及び投資有価証券の増加を上回る売上債権の減少が主な要因です。
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日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第２四半期決算短信
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少し、425億39百万円となりました。これは、仕入債
務の増加を上回る短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、635億97百万円となりました。これは、非支
配株主持分の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年８月10日公表の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,278 18,851
受取手形及び売掛金 32,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 20,743
電子記録債権 1,817 1,524
商品及び製品 16,009 18,500
仕掛品 566 969
原材料及び貯蔵品 5,482 10,854
その他 2,990 3,410
貸倒引当金 △180 △254
流動資産合計 78,425 74,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,449 4,383
機械装置及び運搬具（純額） 3,567 3,657
土地 5,906 5,909
その他（純額） 728 901
有形固定資産合計 14,651 14,853
無形固定資産
のれん 2,812 2,695
その他 1,306 1,286
無形固定資産合計 4,119 3,981
投資その他の資産
投資有価証券 5,805 6,930
その他 5,315 6,180
貸倒引当金 △347 △406
投資その他の資産合計 10,773 12,704
固定資産合計 29,544 31,538
資産合計 107,969 106,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,827 15,593
電子記録債務 1,221 771
短期借入金 10,901 4,616
1年内償還予定の社債 193 216
未払法人税等 410 1,029
賞与引当金 757 692
環境対策引当金 508 33
その他の引当金 78 －
営業外電子記録債務 49 128
その他 7,374 9,265
流動負債合計 35,323 32,347
固定負債
社債 1,381 1,313
長期借入金 6,348 6,101
退職給付に係る負債 691 727
その他の引当金 98 109
その他 2,054 1,940
固定負債合計 10,574 10,192
負債合計 45,897 42,539
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,071 15,071
利益剰余金 34,992 36,779
自己株式 △1,801 △1,796
株主資本合計 63,201 64,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 893 857
為替換算調整勘定 △4,253 △4,315
退職給付に係る調整累計額 1,083 1,051
その他の包括利益累計額合計 △2,276 △2,406
非支配株主持分 1,146 1,009
純資産合計 62,071 63,597
負債純資産合計 107,969 106,137
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,041 31,938
売上原価 19,769 21,899
売上総利益 9,272 10,039
販売費及び一般管理費 7,700 8,481
営業利益 1,571 1,558
営業外収益
受取利息 38 38
受取配当金 45 49
不動産賃貸料 37 53
為替差益 － 156
持分法による投資利益 400 476
デリバティブ評価益 236 －
その他 86 33
営業外収益合計 844 807
営業外費用
支払利息 212 240
為替差損 1,037 －
デリバティブ評価損 － 554
その他 104 59
営業外費用合計 1,355 855
経常利益 1,060 1,510
特別利益
固定資産売却益 1,689 209
その他 － 32
特別利益合計 1,689 242
特別損失
固定資産処分損 35 13
環境対策費 1,390 －
その他 － 3
特別損失合計 1,425 17
税金等調整前四半期純利益 1,324 1,735
法人税等 693 420
四半期純利益 631 1,314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △589 △214
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,220 1,529
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 631 1,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △36
為替換算調整勘定 △1,012 △63
退職給付に係る調整額 △10 △31
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 99
その他の包括利益合計 △927 △31
四半期包括利益 △296 1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 736 1,399
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,032 △116
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,324 1,735
減価償却費 712 749
のれん償却額 117 99
受取利息及び受取配当金 △83 △88
支払利息 212 240
持分法による投資損益（△は益） △400 △476
固定資産売却損益（△は益） △1,689 △209
固定資産除却損 35 13
売上債権の増減額（△は増加） 8,270 12,476
棚卸資産の増減額（△は増加） 377 △6,984
仕入債務の増減額（△は減少） 379 984
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1,200 △474
その他 1,871 △340
小計 12,328 7,726
利息及び配当金の受取額 206 241
利息の支払額 △190 △252
法人税等の支払額 △1,136 △413
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,208 7,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △482 △592
有形固定資産の売却による収入 1,700 212
無形固定資産の取得による支出 △94 △116
定期預金の預入による支出 △1,744 △1,000
定期預金の払戻による収入 1,376 1,300
その他 △15 31
投資活動によるキャッシュ・フロー 740 △163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 716 811
短期借入金の返済による支出 △5,187 △5,499
長期借入れによる収入 1,774 －
長期借入金の返済による支出 △536 △2,185
社債の償還による支出 △196 △221
リース債務の返済による支出 △71 △69
配当金の支払額 △315 △590
非支配株主への配当金の支払額 △12 △20
自己株式の処分による収入 1 5
自己株式の取得による支出 △75 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,902 △7,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △743 498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,302 △134
現金及び現金同等物の期首残高 12,586 17,414
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,888 17,279
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、有償支給取引について、
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当
該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円、売上原価は164百万円それぞれ減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 25,702 2,440 28,142 898 29,041 － 29,041
セグメント間の内部売上高
12 0 12 455 468 △468 －
又は振替高
計 25,714 2,440 28,155 1,354 29,510 △468 29,041
セグメント利益 894 905 1,800 152 1,953 △381 1,571
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 29,273 1,965 31,239 699 31,938 － 31,938
セグメント間の内部売上高
11 0 11 480 491 △491 －
又は振替高
計 29,285 1,965 31,250 1,179 32,430 △491 31,938
セグメント利益 1,203 627 1,831 126 1,958 △400 1,558
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「農薬」の売上高は95百万円減少、「農薬以
外の化学品」の売上高は60百万円減少、「その他」の売上高は13百万円減少しています。
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