4997 日農薬 2021-08-10 14:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 日本農薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4997 URL https://www.nichino.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 友井 洋介
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長 (氏名) 永井 統尋 (TEL) 03-6361-1400
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,547 17.7 1,670 33.6 1,772 144.5 1,642 117.0
2021年３月期第１四半期 14,063 20.4 1,250 － 724 － 756 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,080百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △557百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.89 －
2021年３月期第１四半期 9.61 －
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 108,061 63,390 57.8
2021年３月期 107,969 62,071 56.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 62,458百万円 2021年３月期 60,924百万円
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 7.50 － 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,700 9.2 1,700 8.2 1,900 79.1 1,500 22.9 19.08
通期 81,000 13.2 5,400 △22.7 5,200 △9.1 3,600 △17.1 45.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 81,967,082株 2021年３月期 81,967,082株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,330,493株 2021年３月期 3,330,355株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 78,636,665株 2021年３月期１Ｑ 78,774,750株
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自
己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大から個人消費の低迷や雇用
情勢の悪化など厳しい状況で推移しました。足下では企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられ、ワクチ
ン接種の本格的な開始による効果も期待されますが、変異株の広まりから感染者数が再び増加に転じており、景気の
先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2
(EGG2) 」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が国内、海外とも好調に推移したことから165億47
百万円（前年同期比24億83百万円増、同17.7％増）となりました。利益面では、営業利益は16億70百万円（前年同期
比４億20百万円増、同33.6％増）、経常利益は17億72百万円（前年同期比10億47百万円増、同144.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は16億42百万円（前年同期比８億85百万円増、同117.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。収益認識会計基準等の
適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半
期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当第１四半期連結会計期間より、タマ化学工業株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル（商品名「ブイゲット」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名
「パレード」）を始めとする主力自社開発品目の販売が堅調に推移しました。しかしながら、一部品目の取り扱い終
了の影響などから国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。なお、昨年９月に日本で農薬登録を取得した新
規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）の販売を本年５月25日より開始いたしました。
海外農薬販売では、Nichino India Pvt.Ltd.が新型コロナウィルス感染症の拡大から一時的に生産活動を停止した
こともあり業績が伸び悩みました。一方、温暖で乾燥した気候が続いた北米では例年よりダニの発生が多く、殺ダニ
剤フェンピロキシメートの需要が高まり、Nichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では競合剤よ
り市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの拡販により、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しまし
た。さらに、農薬需要が回復基調にあるブラジルでは、サトウキビ用除草剤の販売戦略が奏功したことなどから
Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は149億32百万円（前年同期比27億97百万円増、同23.1％増）、営業利益は12億84
百万円（前年同期比５億32百万円増、同70.9％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤の販売が好調に推移しました。なお、同社は本年５月27日
より新規土壌処理用シロアリ防除剤「ネクサスＺ800」の販売を開始しました。一方、医薬品事業では、外用抗真菌剤
ルリコナゾールの爪白癬分野の販売が伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は12億57百万円（前年同期比１億92百万円減、同13.3％減）、営業
利益は５億23百万円（前年同期比89百万円減、同14.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、1,080億61百万円となりまし
た。これは、現金及び預金並びに売上債権の減少を上回る棚卸資産及び投資有価証券の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、446億71百万円となりました。これは、仕入債
務の増加を上回る短期借入金の減少が主な要因です。
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日本農薬株式会社(4997) 2022年３月期 第１四半期決算短信
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億18百万円増加し、633億90百万円となりました。これは、為替
換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増
加が主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期および通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日公表の業績予想を修正しまし
た。詳細につきましては、本日（2021年８月10日）発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,278 15,523
受取手形及び売掛金 32,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,062
電子記録債権 1,817 3,203
商品及び製品 16,009 16,863
仕掛品 566 650
原材料及び貯蔵品 5,482 8,529
その他 2,990 3,162
貸倒引当金 △180 △222
流動資産合計 78,425 77,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,449 4,367
機械装置及び運搬具（純額） 3,567 3,506
土地 5,906 5,894
その他（純額） 728 775
有形固定資産合計 14,651 14,544
無形固定資産
のれん 2,812 2,727
その他 1,306 1,301
無形固定資産合計 4,119 4,028
投資その他の資産
投資有価証券 5,805 6,810
その他 5,315 5,251
貸倒引当金 △347 △346
投資その他の資産合計 10,773 11,715
固定資産合計 29,544 30,288
資産合計 107,969 108,061
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,827 14,401
電子記録債務 1,221 876
短期借入金 10,901 8,976
1年内償還予定の社債 193 188
未払法人税等 410 700
賞与引当金 757 338
環境対策引当金 508 433
その他の引当金 78 －
営業外電子記録債務 49 146
その他 7,374 8,477
流動負債合計 35,323 34,538
固定負債
社債 1,381 1,155
長期借入金 6,348 6,289
退職給付に係る負債 691 703
その他の引当金 98 97
その他 2,054 1,886
固定負債合計 10,574 10,132
負債合計 45,897 44,671
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,071 15,071
利益剰余金 34,992 36,893
自己株式 △1,801 △1,801
株主資本合計 63,201 65,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 893 784
為替換算調整勘定 △4,253 △4,496
退職給付に係る調整累計額 1,083 1,067
その他の包括利益累計額合計 △2,276 △2,644
非支配株主持分 1,146 931
純資産合計 62,071 63,390
負債純資産合計 107,969 108,061
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,063 16,547
売上原価 9,190 10,935
売上総利益 4,873 5,611
販売費及び一般管理費 3,622 3,941
営業利益 1,250 1,670
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 41 44
不動産賃貸料 18 27
持分法による投資利益 239 303
デリバティブ評価益 119 197
その他 27 26
営業外収益合計 464 618
営業外費用
支払利息 118 126
為替差損 842 366
その他 29 23
営業外費用合計 989 516
経常利益 724 1,772
特別利益
固定資産売却益 0 209
特別利益合計 0 209
特別損失
固定資産処分損 2 2
投資有価証券評価損 － 1
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 722 1,978
法人税等 483 516
四半期純利益 239 1,461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △517 △180
親会社株主に帰属する四半期純利益 756 1,642
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 239 1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 △108
為替換算調整勘定 △864 △322
退職給付に係る調整額 △5 △15
持分法適用会社に対する持分相当額 △74 65
その他の包括利益合計 △796 △381
四半期包括利益 △557 1,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 329 1,275
非支配株主に係る四半期包括利益 △886 △194
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、有償支給取引について、
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当
該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120百万円、売上原価は119百万円それぞれ減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 12,134 1,449 13,584 478 14,063 － 14,063
セグメント間の内部売上高
10 0 10 227 238 △238 －
又は振替高
計 12,145 1,449 13,595 706 14,301 △238 14,063
セグメント利益 751 612 1,364 75 1,440 △189 1,250
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△189百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 14,932 1,257 16,190 357 16,547 － 16,547
セグメント間の内部売上高
6 － 6 246 252 △252 －
又は振替高
計 14,938 1,257 16,196 603 16,799 △252 16,547
セグメント利益 1,284 523 1,808 62 1,871 △200 1,670
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農薬」の売上高は91百万円減少、「農薬以
外の化学品」の売上高は22百万円減少、「その他」の売上高は６百万円減少しています。
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