4997 日農薬 2021-05-12 14:00:00
新中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 日 本 農 薬 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 友井 洋介
コード番号 4997 東証第１部
問合せ先 管理本部総務・法務部長 永井 統尋
電 話 03-6361-1400
新中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営基本原則として、以下のとおり「日本
農薬グループ基本理念」を定めています。
日本農薬グループ基本理念
・安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。
・技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。
・公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーの信頼に応えます。
この基本理念の下、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、将来のありたい
姿を定めた日農グループビジョンの実現に向け、このたび新中期経営計画（2021 年度～2023 年度）を策定いた
しましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
記
１．日農グループビジョン「Nichino Group - Growing Global」
・新規農、医、動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えます。
・低環境負荷製品、省力化技術など、SDGs に資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献します。
２．新中期経営計画「Ensuring Growing Global 2（EGG2）
」
（１）基本方針
当社は、グループビジョンの達成に向けて新たなコーポレートステートメント「Global innovator for Crop
& life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、前中期経営計画に引き続きグローインググローバル
を確固たるものにする基盤強化を行います。基盤強化としては、グループシナジー拡大を含めた収益性の向上
に加え、技術革新・次世代事業の確立、持続的な企業価値の向上を基本方針とし、先進技術による農業生産や
健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指します。
① 収益性の向上
「重点品目の拡大」「原体の最適生産体制による原価低減」「グループシナジーの拡大」
、 、
② 技術革新・次世代事業の確立
「研究開発の推進とグローバル展開」「非化学農薬分野への拡大」「DX 取組」
、 、
③ 持続的な企業価値の向上
「CSR 活動、ESG 経営の強化」「業務改革・働き方改革の推進」
、
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（２）数値計画
2024 年 3 月期計画
（最終年度）
890 億円
連結売上高
（目標売上高 1,000 億円）
営業利益 64 億円
海外売上高 571 億円
海外売上高比率 64％
（注）本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（３）配当方針
安定配当を基本とし、配当性向 30％以上を目指します。
（４）具体的な取組み
＜重点品目の拡大＞
ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミドを主要重点品目と定
め、国内外同時開発、海外登録取得推進により販売エリアの拡大及び拡販に努めます。また、ブラジルとイ
ンドを主な戦略エリアと定め海外グループ会社を成長ドライバーとして事業規模を拡大させます。
＜原体の最適生産体制による原価低減＞
原体のグローバル最適生産体制の構築と原価低減に努めるとともに、スマート工場化による生産効率化を
目指します。
＜グループシナジーの拡大＞
事業部門およびグループ企業が設定した普及販売力強化につながる各施策を確実に実施します。また販社
販売・在庫状況を把握し、タイムリーな品繰りと販売施策支援に努めます。
＜研究開発の推進とグローバル展開＞
創薬難度が高まる中、パイプライン化合物拡充は着実に進捗しております。これらの化合物の早期開発を
実現させます。また、現在開発中の新規剤については戦略的な研究開発費投資（売上高の約 10％）を継続す
る事により、着実に事業化に繋げます。グローバル登録・開発力を強化し、最適な事業化に向けグループ間
連携を強化させます。
＜非化学農薬分野への拡大＞
医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の
半発酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を産生する作物の作出など、化学農薬事業により培って
きた技術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供しま
す。M&A など、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。
＜DX 取組＞
スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動における SNS やウェ
ビナーの活用など、デジタルや IT 技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業
価値の向上に努めます。
＜CSR 活動、ESG 経営の強化＞
「技術革新による食と環境・社会への貢献」を基本方針とし、コンプライアンス・リスクマネジメントの
拡充、環境経営の高度化、人権経営の拡充、安全文化の深化、社会のニーズに対応した技術と製品開発、コ
ミュニティーへの参画、企業・組織統治の強化の 7 つの優先課題に取り組みます。これらの課題を確実に実
施するためにコーポレートガバナンスの強化、ダイバーシティ経営の推進、経営会議の同格として CSR 会議
を位置付け当社グループにおける CSR 活動の一層の充実化を図るなど、CSR 経営を強化します。
＜業務改革・働き方改革の推進＞
人事考課制度、福利厚生など、既存制度の抜本的な見直しを行い、さらにいつでもどこでも働けるオフィ
ス環境を構築するなどソフト、ハード両面で従業員の生産性向上に向けた環境整備を行い、従業員のやりが
いを向上させます。また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みも強化し、グローバルで活躍で
きる人財開発を推進させます。
以 上
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