4997 日農薬 2021-05-12 14:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 日本農薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4997 URL https://www.nichino.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 友井 洋介
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長 (氏名) 永井 統尋 (TEL) 03-6361-1400
定時株主総会開催実施日 2021年６月23日 配当支払開始日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 71,525 － 6,981 － 5,722 － 4,344 －
2020年３月期 35,674 － 4,005 － 4,004 － 1,477 －
(注) 包括利益 2021年３月期 4,731百万円( －％) 2020年３月期 575百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 55.23 － 7.4 5.4 9.8
2020年３月期 18.75 － 2.6 4.1 11.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 282百万円 2020年３月期 271百万円
2020年３月期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっております。このた
め、対前期増減率については記載しておりません。また、2020年３月期の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率については、６カ月間の利益
に対する数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 107,969 62,071 56.4 774.76
2020年３月期 102,214 58,372 55.2 716.47
(参考) 自己資本 2021年３月期 60,924百万円 2020年３月期 56,439百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,776 △283 △197 17,414
2020年３月期 △5,954 47 2,248 12,586
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 4.00 4.00 315 21.3 0.6
2021年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 1,181 27.2 2.0
2022年３月期(予想) － 7.50 － 7.50 15.00 45.4
2020年３月期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 28,500 △1.9 200 △87.3 300 △71.7 300 △75.4 3.81
通期 74,000 3.5 4,100 △41.3 3,800 △33.6 2,600 △40.2 33.05
当社グループの中核事業である農薬事業は、北半球では季節的要因から第２四半期は不需要期にあたるため、売上高
及び利益共に低水準に止まる傾向があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 81,967,082株 2020年３月期 81,967,082株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,330,355株 2020年３月期 3,192,332株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 78,670,703株 2020年３月期 78,774,890株
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自
己株式に含めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 43,110 － 3,369 － 3,850 － 2,993 －
2020年３月期 21,713 － 2,893 － 3,254 － △3,590 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 38.05 －
2020年３月期 △45.58 －
2020年３月期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっております。このた
め、対前期増減率については記載しておりません。また、2020年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、６カ月間の利益に対する数値を記載しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 87,007 61,093 70.2 776.91
2020年３月期 83,239 58,769 70.6 746.04
(参考) 自己資本
2021年３月期 61,093百万円 2020年３月期 58,769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会の決議により、決算日を従来の９月30日から３月31日に変更
いたしました。
これにより、前連結会計年度が2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月となったため、当連結会計年度
においては前連結会計年度との比較は行っておりませんのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益の減少や個人消費の
低迷、雇用環境の悪化などから厳しい状況で推移いたしました。足下では企業の生産活動や設備投資に持ち直しの
動きがみられるものの、新型コロナウイルス変異株の広まりなどから感染者数が再び増加傾向に転じており、景気
の先行きは依然として不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産
は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需
要増加から再び拡大基調にあります。当社グループの主な販売地域に目を転じますと、天候に恵まれた北米では農
薬市場は堅調に推移しました。中南米では、ブラジルで大豆やトウモロコシの作付面積の拡大などから需要が増加
しました。また、アジアでは、温暖な気候が続いた中国やモンスーンの降雨量が豊富だったインドなどの需要が増
加しました。一方、欧州は天候不順や過年度の流通在庫の影響から市場全体が伸び悩みました。
国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでい
ません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではロボット技術やICTなどを活用したスマート農
業の実践による生産性の向上が議論されています。また、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベ
ーションで実現させるための政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定しています。なお、この戦略で
は化学農薬使用量（リスク換算）低減のための施策が検討されており、国内農薬事業への影響を注視する必要があ
ると考えられます。
当社グループの農薬事業は、世界の食の安定供給に貢献するという社会的使命を担っています。コロナ禍におい
てもこの使命を果たすため、使用者への農薬製品の安定供給に努めております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググ
ローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しました。当連結会計年度における当社
グループの売上高は715億25百万円となりました。利益面では、営業利益は69億81百万円、経常利益は57億22百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル（「商品名「ブイゲット」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品
名「パレード」）などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より商慣習改善による農薬の使用
時期および流通実態に即した販売の平準化を図ったことなどから売上高が伸長しました。なお、当社が2020年４月
より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」は、本年１月に診断作
物を既存の水稲に加えキャベツ、レタス、はくさい、ブロッコリーおよびねぎを追加し、スマート農業を通じた生
産者の利便性の向上を図っています。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルは需要が回復基調にあるものの競争激化などからSipcam
Nichino Brasil S.A.の販売が伸び悩みました。一方、北米ではNichino America,Inc.において技術普及活動が奏功
した殺虫剤ブプロフェジンと落花生の作付面積拡大により需要が増加した殺菌剤フルトラニルの販売が牽引し売上
高が伸長しました。また、インドのNichino India Pvt.Ltd.では良好なモンスーンの降雨に加え今期より販売を開
始した園芸用殺虫剤トルフェンピラドと殺虫剤フルベンジアミドの寄与もあり売上高が伸長しました。さらに、欧
州では競合剤から市場シェアを獲得したばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチルの販売が増加したことなどから
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先の販売が伸び悩んだことなどから減少しました。
以上の結果、農薬事業の売上高は653億86百万円、セグメント利益(営業利益)は59億98百万円となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、住宅着工戸数の減少などから株式会社アグリマートのシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。
一方、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールおよびラノコナゾールの足白癬分野の売上高が伸長しまし
た。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は42億79百万円、セグメント利益(営業利益)は14億70百万円となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債並びに純資産につきまして、前連結会計年度末に比べ資産は57億55百万円増加
し1,079億69百万円、負債は20億56百万円増加し458億97百万円、純資産額は36億98百万円増加し、620億71百万円と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億28百
万円増加し、174億14百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、57億76百万円となりました。これは売上債権の増加額25億
89百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益58億50百万円、仕入債務の増加額19億15百万円に
よる資金の増加があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億83百万円となりました。これは有形固定資産の売却に
よる収入17億円があった一方、有形固定資産の取得による支出12億35百万円、無形固定資産の取得による支出１億88
百万円、定期預金の預入等による純減の支出４億21百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億97百万円となりました。これは短期借入れによる収入
57億25百万円があった一方、短期借入金の返済51億91百万円、配当金の支払額９億17百万円があったことが主な要因
であります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組
み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および企業風土の改革を目指しております。
新中期経営計画の初年度である次期の業績見通しは、以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、農薬市場の縮減傾向と販売競争の激化など依然厳しい状況が続くものと考えられます。レイ
ミーのAI病害虫雑草診断やドローンによる農薬散布を始めとする技術力と営業力の融合による提案型営業スタイル
を確立させ、チアジニルやピラジフルミドなどの主力品目の普及拡販を目指します。なお、昨年９月に日本で農薬
登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、本年５月25日より販売を開
始する予定であります。
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
海外農薬販売では、Nichino India Pvt.Ltd.のインド国内における販売基盤の底上げと原体製造機能強化に取り
組むとともに、ベンズピリモキサンの開発を着実に推進します。米州では、Nichino America,Inc.において除草剤
オルトスルファムロンの適用拡大やメキシコビジネス強化による事業拡大に取り組みます。また、グループ内のシ
ナジー最大化の一環として、Sipcam Nichino Brasil S.A.の普及販売体制の確立に努め、フルベンジアミドを始め
とする当社開発品目の拡販を目指します。さらに、欧州ではNichino Europe Co.,Ltd.において適用拡大によるピラ
フルフェンエチルの最大化やフルトラニルの市場シェア獲得などに努め事業基盤の構築を目指します。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野において株式会社アグリマートとの協働を強化し主力品目の拡販を目指すと
ともに、新たに販売を開始する「ネクサスZ800」の普及拡販に努めます。また、医薬品事業では、販社のプロモー
ション活動支援を継続し、ルリコナゾールの爪白癬分野での拡販を目指します。
以上の各報告セグメントの事業環境を踏まえ、次期の業績見通しは、売上高は740億円（前期比3.5％増）、営業
利益は41億円（前期比41.3％減）、経常利益は38億円（前期比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26
億円（前期比40.2％減）であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,010 19,278
受取手形及び売掛金 31,231 32,460
電子記録債権 1,574 1,817
商品及び製品 15,556 16,009
仕掛品 693 566
原材料及び貯蔵品 5,962 5,482
その他 3,435 2,990
貸倒引当金 △133 △180
流動資産合計 72,331 78,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,804 4,449
機械装置及び運搬具（純額） 3,476 3,567
土地 5,917 5,906
建設仮勘定 56 64
その他（純額） 600 663
有形固定資産合計 14,855 14,651
無形固定資産
のれん 2,941 2,812
ソフトウエア 382 464
その他 868 842
無形固定資産合計 4,192 4,119
投資その他の資産
投資有価証券 5,147 5,805
繰延税金資産 1,907 1,103
退職給付に係る資産 1,076 1,903
その他 3,069 2,308
貸倒引当金 △366 △347
投資その他の資産合計 10,834 10,773
固定資産合計 29,882 29,544
資産合計 102,214 107,969
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,699 13,827
電子記録債務 1,054 1,221
短期借入金 10,136 10,901
1年内償還予定の社債 264 193
未払費用 4,656 5,416
未払法人税等 1,124 410
賞与引当金 656 757
役員賞与引当金 1 42
返品調整引当金 51 36
環境対策引当金 － 508
営業外電子記録債務 82 49
その他 1,828 1,957
流動負債合計 32,555 35,323
固定負債
社債 2,149 1,381
長期借入金 6,508 6,348
繰延税金負債 453 561
役員退職慰労引当金 45 47
株式給付引当金 6 50
退職給付に係る負債 658 691
その他 1,461 1,492
固定負債合計 11,285 10,574
負債合計 43,841 45,897
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,068 15,071
利益剰余金 31,553 34,992
自己株式 △1,728 △1,801
株主資本合計 59,832 63,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583 893
為替換算調整勘定 △4,607 △4,253
退職給付に係る調整累計額 630 1,083
その他の包括利益累計額合計 △3,392 △2,276
非支配株主持分 1,933 1,146
純資産合計 58,372 62,071
負債純資産合計 102,214 107,969
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,674 71,525
売上原価 23,031 47,317
売上総利益 12,642 24,207
販売費及び一般管理費 8,637 17,225
営業利益 4,005 6,981
営業外収益
受取利息 65 85
受取配当金 51 88
持分法による投資利益 271 282
デリバティブ評価益 54 275
不動産賃貸料 36 93
その他 84 192
営業外収益合計 562 1,017
営業外費用
支払利息 324 458
為替差損 170 1,598
売上割引 25 32
その他 41 187
営業外費用合計 562 2,277
経常利益 4,004 5,722
特別利益
親会社株式売却益 360 －
固定資産売却益 2 1,689
特別利益合計 363 1,689
特別損失
固定資産処分損 25 53
減損損失 1,779 －
環境対策費 43 1,498
その他 － 9
特別損失合計 1,848 1,561
税金等調整前当期純利益 2,519 5,850
法人税、住民税及び事業税 945 1,537
法人税等調整額 61 288
法人税等合計 1,006 1,825
当期純利益 1,513 4,024
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
35 △320
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,477 4,344
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,513 4,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △472 310
為替換算調整勘定 △450 △108
退職給付に係る調整額 57 452
持分法適用会社に対する持分相当額 △72 53
その他の包括利益合計 △937 707
包括利益 575 4,731
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 584 5,461
非支配株主に係る包括利益 △9 △729
8
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,068 30,464 △1,728 58,744
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △590 △590
親会社株主に帰属する当期
1,477 1,477
純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 202 202
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,088 △0 1,088
当期末残高 14,939 15,068 31,553 △1,728 59,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,055 △4,128 573 △2,499 1,953 58,198
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △590
親会社株主に帰属する当期
1,477
純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 202
株主資本以外の項目の当期
△472 △478 57 △892 △20 △913
変動額（純額）
当期変動額合計 △472 △478 57 △892 △20 174
当期末残高 583 △4,607 630 △3,392 1,933 58,372
9
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,068 31,553 △1,728 59,832
当期変動額
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
剰余金の配当 △905 △905
親会社株主に帰属する当期
4,344 4,344
純利益
自己株式の処分 1 1
自己株式の取得 △75 △75
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 3,438 △73 3,368
当期末残高 14,939 15,071 34,992 △1,801 63,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 583 △4,607 630 △3,392 1,933 58,372
当期変動額
非支配株主との取引に係る
3
親会社の持分変動
剰余金の配当 △905
親会社株主に帰属する当期
4,344
純利益
自己株式の処分 1
自己株式の取得 △75
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
310 353 452 1,116 △786 330
変動額（純額）
当期変動額合計 310 353 452 1,116 △786 3,698
当期末残高 893 △4,253 1,083 △2,276 1,146 62,071
10
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,519 5,850
減価償却費 762 1,476
減損損失 1,779 －
のれん償却額 181 243
環境対策引当金の増減額（△は減少） △342 508
受取利息及び受取配当金 △116 △173
支払利息 324 458
持分法による投資損益（△は益） △271 △282
親会社株式売却損益（△は益） △360 －
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △1,689
有形固定資産除却損 25 53
売上債権の増減額（△は増加） △9,606 △2,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,218 △397
仕入債務の増減額（△は減少） 4,232 1,915
その他 △1,355 2,722
小計 △5,449 8,096
利息及び配当金の受取額 110 305
利息の支払額 △249 △391
法人税等の支払額 △366 △2,233
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,954 5,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △340 △1,235
有形固定資産の売却による収入 151 1,700
無形固定資産の取得による支出 △225 △188
投資有価証券の取得による支出 △11 －
親会社株式の売却による収入 477 －
定期預金の預入による支出 △484 △1,814
定期預金の払戻による収入 487 1,393
関係会社株式の取得による支出 － △70
その他 △7 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー 47 △283
11
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,679 5,725
短期借入金の返済による支出 △1,931 △5,191
長期借入れによる収入 2,145 3,637
長期借入金の返済による支出 △2,967 △2,993
社債の償還による支出 － △199
リース債務の返済による支出 △75 △143
自己株式の取得による支出 △0 △75
自己株式の処分による収入 － 1
配当金の支払額 △590 △905
非支配株主への配当金の支払額 △11 △12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △41
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,248 △197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 △467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,716 4,828
現金及び現金同等物の期首残高 16,302 12,586
現金及び現金同等物の期末残高 12,586 17,414
12
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
会社等の名称
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
タマ化学工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
13
日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は
連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によって
います。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告
基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用
権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリー
ス取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としています。
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込
額を計上しています。
④ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金
額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた
合理的な見積額を計上しています。
⑦ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回
避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別
契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程
度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なすべての情
報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っており
ます。
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 32,740 1,855 34,595 1,078 35,674 － 35,674
セグメント間の内部売上高
7 － 7 530 537 △537 －
又は振替高
計 32,747 1,855 34,603 1,608 36,211 △537 35,674
セグメント利益 3,507 639 4,147 258 4,406 △401 4,005
セグメント資産 86,999 2,623 89,623 2,369 91,992 10,221 102,214
その他の項目
減価償却費(注)４ 698 13 711 50 762 － 762
のれんの償却額 160 21 181 － 181 － 181
持分法適用会社への投資額 2,717 － 2,717 － 2,717 － 2,717
有形固定資産及び無形固定
690 10 701 27 728 － 728
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△401百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,221百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 65,386 4,279 69,665 1,859 71,525 － 71,525
セグメント間の内部売上高
22 0 22 1,055 1,077 △1,077 －
又は振替高
計 65,408 4,279 69,688 2,914 72,603 △1,077 71,525
セグメント利益 5,998 1,470 7,469 382 7,852 △870 6,981
セグメント資産 89,840 3,300 93,140 2,498 95,639 12,330 107,969
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,358 19 1,378 98 1,476 － 1,476
のれんの償却額 200 42 243 － 243 － 243
持分法適用会社への投資額 2,958 － 2,958 － 2,958 － 2,958
有形固定資産及び無形固定
1,466 18 1,484 52 1,537 － 1,537
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額12,330百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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日本農薬株式会社(4997) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 716円47銭 774円76銭
１株当たり当期純利益 18円75銭 55円23銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入し、第２四半期連結会計期間に信
託口を通じて当社株式を取得しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第４四半期連結累計期間において103,793株で
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,477百万円 4,344百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,477百万円 4,344百万円
普通株式の期中平均株式数 78,774,890株 78,670,703株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動に関する事項につきましては、本日公表いたしました「人事異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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