4997 日農薬 2020-07-09 14:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月９日
上 場 会 社 名 日本農薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4997 URL https://www.nichino.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 友井 洋介
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務・法務部長 (氏名) 永井 統尋 (TEL) 03-6361-1400
定時株主総会開催日 2020年６月26日 配当支払開始日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月５日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,674 － 4,005 － 4,004 － 1,477 －
2019年９月期 63,260 3.3 3,318 △20.5 2,984 △18.3 2,684 7.1
(注) 包括利益 2020年３月期 575百万円( －％) 2019年９月期 1,431百万円( △16.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 18.75 － 2.6 4.1 11.2
2019年９月期 34.07 － 4.8 3.1 5.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 271百万円 2019年９月期 307百万円
2020年３月期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。このた
め、対前期増減率については記載しておりません。また、2020年３月期の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、６ヶ月間の利益に対する数値を記載
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 102,214 58,372 55.2 716.47
2019年９月期 94,464 58,198 59.5 713.99
(参考) 自己資本 2020年３月期 56,439百万円 2019年９月期 56,244百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △5,954 47 2,248 12,586
2019年９月期 211 △88 △1,422 16,302
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 7.50 － 7.50 15.00 1,181 44.0 2.1
2020年３月期 － － － 4.00 4.00 315 21.3 0.6
2021年３月期(予想) － － － － － －
2020年３月期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。
2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している状況に鑑み、その影響を精
査中であり、現時点では未定とさせていただきます。連結業績予想につきましては、2021年３月期第１四半期決算短
信での公表を予定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 81,967,082株 2019年９月期 81,967,082株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,192,332株 2019年９月期 3,191,971株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 78,774,890株 2019年９月期 78,775,507株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,713 － 2,893 － 3,254 － △3,590 －
2019年９月期 36,060 △4.5 1,965 △16.5 2,378 △17.7 2,284 △1.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △45.58 －
2019年９月期 29.00 －
2020年３月期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。このた
め、対前期増減率については記載しておりません。また、2020年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、６ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 83,239 58,769 70.6 746.04
2019年９月期 81,146 63,423 78.2 805.12
(参考) 自己資本
2020年３月期 58,769百万円 2019年９月期 63,423百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している状況に鑑み、その影響を精査
中であり、現時点では未定とさせていただきます。
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
―1―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会の決議により、決算日を従来の９月30日から３月31日に変更
いたしました。
これにより、当第121期事業年度が2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月となったため、当連結会計年
度においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申しあげま
す。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は、米中通商問題を巡る緊張や英国のＥＵ離脱などの
海外経済の動向から景気の先行きに不透明感が高まりました。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症
の世界的な拡大により実体経済は足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引
き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増
加から再び拡大基調にあります。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米は温暖な気候が続いたこ
とから農薬需要は堅調に推移しました。中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の流通在庫の消化が進んだ
ことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況にあります。また、アジ
アでは、天候に恵まれたインドなどで需要が拡大しました。
一方、国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進
んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではロボット、AIなどを活用したスマート農
業の実践による生産性の向上が議論されています。なお、当社は本年４月より農業生産の効率化による生産者支援
の一環として農作物や圃場に発生する病害虫、雑草の防除に適切な農薬情報を検索するツールのスマートフォン用
アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断（水稲版）」の配信サービスを開始しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググ
ローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における
当社グループの売上高は356億74百万円となりました。利益面では、営業利益は40億５百万円、経常利益は40億４
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として連結子会社Sipcam Nichino Brasil S.A.に係るのれ
んの減損損失を計上したこともあり、14億77百万円となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、新製品３剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、水稲用殺菌剤「ブイ
ゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、流通在庫の圧縮を進めたことなどから
売上高が伸び悩みました。
海外農薬販売では、インドでNichino India Pvt.Ltd.の乾季作向け農薬販売が堅調に推移しました。また、米国
で新型コロナウイルス感染症拡大による流通への影響懸念から荷動きが早まったことからNichino America,Inc.の
前倒し出荷が進みました。さらに、欧州では殺菌剤「モンカット」や除草剤「ET」の販売が好調に進展し、Nichino
Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。一方、ブラジルでは農薬需要は回復したものの、競争激化からSipcam
Nichino Brasil S.A.の販売が伸び悩みました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから増加しました。
以上の結果、農薬事業の売上高は327億40百万円、セグメント利益(営業利益)は35億７百万円となりました。
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高が伸長し
ました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益(営業利益)は６億39百万円となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債並びに純資産につきまして、前連結会計年度末に比べ資産は77億49百万円増加
し1,022億14百万円、負債は75億74百万円増加し438億41百万円、純資産額は１億74百万円増加し、583億72百万円と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億16百
万円減少し、125億86百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、59億54百万円となりました。これは税金等調整前当期純利
益25億19百万円、仕入債務の増加額42億32百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加額96億６百万円、
たな卸資産の増加額32億18百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、47百万円となりました。これは有形固定資産の取得による
支出３億40百万円があった一方、親会社株式の売却による収入４億77百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、22億48百万円となりました。これは長期借入れの返済によ
る支出29億67百万円、配当金の支払額５億90百万円があった一方、短期借入れによる収入56億79百万円があったこと
が主な要因であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用
環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。
当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるた
め、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環
境変化による間接的な影響が想定されます。
事業活動継続のための施策に取り組み、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローイング
グローバルを確実に！」を推進し、収益性の向上とグループ力強化を目指してまいります。
報告セグメント別の次期の経営方針は、以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、農薬市場の縮減傾向と販売競争の激化など依然厳しい状況が続くものと考えられます。レイ
ミーのAI病害虫雑草診断アプリケーションを始めとした技術力と営業力の融合による提案型営業スタイルを確立さ
せ、適用拡大による園芸用殺菌剤「パレード」などの普及拡販を目指します。
海外農薬販売では、Nichino India Pvt.Ltd.のインド国内における販売基盤の底上げと原体製造機能強化に取り
組むとともに新規水稲用殺虫剤「オーケストラ」（一般名：ベンズピリモキサン）の開発を加速します。米州では、
Nichino America,Inc.において除草剤「オルトスルファムロン」の適用拡大やメキシコビジネス強化による事業拡
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
大に取り組みます。また、グループ内のシナジー最大化の一環として、ブラジルの現地子会社による園芸用殺虫剤
「フェニックス」の開発を着実に推進します。さらに、Sipcam Nichino Brasil S.A.を中心にブラジルでの普及販
売体制の確立に努め、当社開発品目の拡販を目指します。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野において株式会社アグリマートとの協働を強化し、主力品目の拡販と新たな
販路開拓による事業基盤の拡大を目指します。また、医薬品事業では、販社との協働による医療機関への情報提供
を強化し、「ルリコナゾール」の爪白癬分野での拡販を目指します。
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している状況に鑑み、その影響
を精査中であり、現時点では未定とさせていただきます。連結業績予想につきましては、2021年３月期第１四半期
決算短信での公表を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,721 14,010
受取手形及び売掛金 22,029 31,231
電子記録債権 1,648 1,574
商品及び製品 13,477 15,556
仕掛品 798 693
原材料及び貯蔵品 4,877 5,962
その他 1,939 3,435
貸倒引当金 △139 △133
流動資産合計 62,354 72,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,992 4,804
機械装置及び運搬具（純額） 3,464 3,476
土地 6,061 5,917
建設仮勘定 156 56
その他（純額） 564 600
有形固定資産合計 15,240 14,855
無形固定資産
のれん 5,124 2,941
ソフトウエア 390 382
その他 742 868
無形固定資産合計 6,257 4,192
投資その他の資産
投資有価証券 5,206 5,147
親会社株式 521 －
繰延税金資産 1,839 1,907
退職給付に係る資産 404 1,076
その他 2,948 3,069
貸倒引当金 △308 △366
投資その他の資産合計 10,611 10,834
固定資産合計 32,109 29,882
資産合計 94,464 102,214
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,378 12,699
電子記録債務 345 1,054
短期借入金 7,819 10,136
1年内償還予定の社債 273 264
未払費用 4,638 4,656
未払法人税等 550 1,124
賞与引当金 739 656
役員賞与引当金 24 1
返品調整引当金 35 51
環境対策引当金 342 －
営業外電子記録債務 74 82
その他 1,612 1,828
流動負債合計 25,834 32,555
固定負債
社債 2,220 2,149
長期借入金 6,035 6,508
繰延税金負債 498 453
役員退職慰労引当金 49 45
株式給付引当金 － 6
退職給付に係る負債 164 658
その他 1,463 1,461
固定負債合計 10,431 11,285
負債合計 36,266 43,841
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,068 15,068
利益剰余金 30,464 31,553
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 58,744 59,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,055 583
為替換算調整勘定 △4,128 △4,607
退職給付に係る調整累計額 573 630
その他の包括利益累計額合計 △2,499 △3,392
非支配株主持分 1,953 1,933
純資産合計 58,198 58,372
負債純資産合計 94,464 102,214
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
売上高 63,260 35,674
売上原価 42,268 23,031
売上総利益 20,992 12,642
販売費及び一般管理費 17,673 8,637
営業利益 3,318 4,005
営業外収益
受取利息 125 65
受取配当金 112 51
持分法による投資利益 307 271
デリバティブ評価益 － 54
不動産賃貸料 74 36
その他 242 84
営業外収益合計 863 562
営業外費用
支払利息 539 324
為替差損 184 170
デリバティブ評価損 128 －
売上割引 63 25
その他 282 41
営業外費用合計 1,197 562
経常利益 2,984 4,004
特別利益
親会社株式売却益 515 360
固定資産売却益 530 2
特別利益合計 1,046 363
特別損失
固定資産処分損 43 25
減損損失 － 1,779
環境対策費 335 43
その他 15 －
特別損失合計 393 1,848
税金等調整前当期純利益 3,636 2,519
法人税、住民税及び事業税 899 945
法人税等調整額 △65 61
法人税等合計 834 1,006
当期純利益 2,802 1,513
非支配株主に帰属する当期純利益 118 35
親会社株主に帰属する当期純利益 2,684 1,477
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,802 1,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △925 △472
為替換算調整勘定 △563 △450
退職給付に係る調整額 256 57
持分法適用会社に対する持分相当額 △137 △72
その他の包括利益合計 △1,370 △937
包括利益 1,431 575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,362 584
非支配株主に係る包括利益 69 △9
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日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,057 28,571 △1,727 56,840
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 11 11
変動
剰余金の配当 △1,181 △1,181
親会社株主に帰属す
2,684 2,684
る当期純利益
連結範囲の変動 390 390
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11 1,892 △0 1,903
当期末残高 14,939 15,068 30,464 △1,728 58,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,981 △3,477 317 △1,178 1,913 57,576
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 11
変動
剰余金の配当 △1,181
親会社株主に帰属す
2,684
る当期純利益
連結範囲の変動 390
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △925 △651 256 △1,321 39 △1,281
額）
当期変動額合計 △925 △651 256 △1,321 39 621
当期末残高 1,055 △4,128 573 △2,499 1,953 58,198
―9―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,068 30,464 △1,728 58,744
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △590 △590
親会社株主に帰属す
1,477 1,477
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の
202 202
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,088 △0 1,088
当期末残高 14,939 15,068 31,553 △1,728 59,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,055 △4,128 573 △2,499 1,953 58,198
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △590
親会社株主に帰属す
1,477
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の
202
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △472 △478 57 △892 △20 △913
額）
当期変動額合計 △472 △478 57 △892 △20 174
当期末残高 583 △4,607 630 △3,392 1,933 58,372
―10―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,636 2,519
減価償却費 1,452 762
減損損失 － 1,779
のれん償却額 377 181
環境対策引当金の増減額（△は減少） △436 △342
受取利息及び受取配当金 △238 △116
支払利息 539 324
持分法による投資損益（△は益） △307 △271
親会社株式売却損益（△は益） △515 △360
有形固定資産売却損益（△は益） △530 △2
有形固定資産除却損 43 25
売上債権の増減額（△は増加） △592 △9,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △632 △3,218
仕入債務の増減額（△は減少） △1,903 4,232
その他 575 △1,355
小計 1,467 △5,449
利息及び配当金の受取額 370 110
利息の支払額 △552 △249
法人税等の支払額 △1,074 △366
営業活動によるキャッシュ・フロー 211 △5,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,398 △340
有形固定資産の売却による収入 1,083 151
無形固定資産の取得による支出 △144 △225
投資有価証券の取得による支出 － △11
親会社株式の売却による収入 635 477
定期預金の預入による支出 △1,513 △484
定期預金の払戻による収入 1,437 487
その他 △188 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △88 47
―11―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,809 5,679
短期借入金の返済による支出 △6,656 △1,931
長期借入れによる収入 1,787 2,145
長期借入金の返済による支出 △2,853 △2,967
社債の発行による収入 2,494 －
社債の償還による支出 △1,687 －
リース債務の返済による支出 △115 △75
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,181 △590
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△7 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,422 2,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △198 △57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,498 △3,716
現金及び現金同等物の期首残高 17,534 16,302
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 266 －
現金及び現金同等物の期末残高 16,302 12,586
―12―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
会社等の名称
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
なお、Nichino Vietnam Co.,Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
タマ化学工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
―13―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年９月30日としていましたが、事業運営の効率化等を図るため、2019年12月20日開催の
第120回定時株主総会の決議により連結決算日を３月31日に変更しています。当該決算期変更の経過期間となる当連
結会計年度の期間は、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっています。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の計算書類を使用しています。ただし連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は
連結決算日と一致しています。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によって
います。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
―14―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、（会計方
針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込
額を計上しています。
④ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金
額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合
理的な見積額を計上しています。
⑦ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
―15―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回
避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別
契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債と
して計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累
積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が27百万円増加し、流
動負債の「その他」が18百万円及び固定負債の「その他」が９百万円増加しています。
なお、当連結会計年度の損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産
の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「貸倒引当金の増減額」、「賞
与引当金の増減額」、「役員賞与引当金の増減額」、「返品調整引当金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「退職給付に係る資産の増減額」△30百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△169百万円、「役員退
職慰労引当金の増減額」△４百万円、「貸倒引当金の増減額」△13百万円、「賞与引当金の増減額」10百万円、「役
員賞与引当金の増減額」△７百万円、「返品調整引当金の増減額」△２百万円、「未払消費税等の増減額」73百万円、
「その他」719百万円は、「その他」575百万円として組み替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループのインド拠点
では現地政府要請によるロックダウン等により一時的な操業停止で事業活動が制限されましたが、現時点では当社グ
ループの国内外拠点の事業活動は、概ね通常どおりとなっております。
現時点では、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後2021年3月期の
一定期間にわたり当該影響が継続し、その後徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や減損損
失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
―16―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
―17―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 57,395 3,943 61,339 1,921 63,260 － 63,260
セグメント間の内部売上高
31 0 32 970 1,002 △1,002 －
又は振替高
計 57,427 3,944 61,372 2,891 64,263 △1,002 63,260
セグメント利益 2,444 1,276 3,721 418 4,140 △821 3,318
セグメント資産 74,417 2,491 76,909 2,422 79,332 15,131 94,464
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,309 24 1,334 114 1,448 3 1,452
のれんの償却額 334 42 377 － 377 － 377
持分法適用会社への投資額 2,298 － 2,298 － 2,298 － 2,298
有形固定資産及び無形固定
766 9 775 48 824 403 1,228
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△821百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額15,131百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、主に当社所有の土地及び借
地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
―18―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
農薬以外の (注)１ (注)２ 計上額
農薬 計 (注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 32,740 1,855 34,595 1,078 35,674 － 35,674
セグメント間の内部売上高
7 － 7 530 537 △537 －
又は振替高
計 32,747 1,855 34,603 1,608 36,211 △537 35,674
セグメント利益 3,507 639 4,147 258 4,406 △401 4,005
セグメント資産 86,999 2,623 89,623 2,369 91,992 10,221 102,214
その他の項目
減価償却費(注)４ 698 13 711 50 762 － 762
のれんの償却額 160 21 181 － 181 － 181
持分法適用会社への投資額 2,717 － 2,717 － 2,717 － 2,717
有形固定資産及び無形固定
690 10 701 26 727 1 728
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△401百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,221百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、リース資産（有形）の取得
価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
―19―
日本農薬株式会社(4997) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 713円99銭 716円47銭
１株当たり当期純利益 34円07銭 18円75銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,684百万円 1,477百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,684百万円 1,477百万円
普通株式の期中平均株式数 78,775,507株 78,774,890株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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