4996 クミアイ化 2019-09-06 16:00:00
2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月6日
上場会社名 クミアイ化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4996 URL http://www.kumiai-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小池好智
問合せ先責任者 （役職名） 総務人事部長 （氏名） 中野健史 TEL 03-3822-5036
四半期報告書提出予定日 2019年9月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年10月期第3四半期の連結業績（2018年11月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第3四半期 79,412 6.5 6,248 23.8 7,527 13.8 5,547 4.6
2018年10月期第3四半期 74,583 28.8 5,046 41.6 6,612 3.3 5,302 △21.5
（注）包括利益 2019年10月期第3四半期 3,764百万円 （146.0％） 2018年10月期第3四半期 1,530百万円 （△80.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年10月期第3四半期 44.28 ―
2018年10月期第3四半期 42.16 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第3四半期 137,224 100,203 67.3
2018年10月期 132,680 97,739 67.9
（参考）自己資本 2019年10月期第3四半期 92,288百万円 2018年10月期 90,022百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年10月期 ― 3.00 ― 7.00 10.00
2019年10月期 ― 3.00 ―
2019年10月期（予想） 6.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2018年10月期の期末配当金には、創立70周年記念配当２円00銭を含めております。
3. 2019年10月期の連結業績予想（2018年11月 1日∼2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 107,000 10.5 6,100 9.3 8,100 0.3 5,600 19.0 44.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期3Q 133,184,612 株 2018年10月期 133,184,612 株
② 期末自己株式数 2019年10月期3Q 7,923,229 株 2018年10月期 7,921,665 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期3Q 125,262,091 株 2018年10月期3Q 125,762,751 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提とし
ております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
クミアイ化学工業株式会社(4996) 2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
－1－
クミアイ化学工業株式会社(4996) 2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移す
ることで緩やかな増加基調はみられるものの、米中間の貿易摩擦問題の長期化による経済への影
響、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化や日韓関係の悪化が与える影響が懸念される等、
先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は2017年の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、新生
「クミアイ化学工業株式会社」として、新中期経営計画「Create the Future」を策定し、前期は
初年度計画を達成する形で終了しました。引き続き、統合によるシナジー効果を確実に発現するべ
く、各部門における課題の達成に取り組んでおります。
売上高は、主力剤アクシーブの販売拡大により、794億１千２百万円、前年同期比48億２千９百万
円(6.5％)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことにより62億４千８百万円、前
年同期比12億２百万円(23.8％)の増加となりました。経常利益は、75億２千７百万円、前年同期比
９億１千５百万円(13.8％)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億４千
７百万円、前年同期比２億４千６百万円(4.6％)の増加となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は40.5％となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
2018年10月期 2019年10月期
前年同期比
第３四半期 第３四半期
セグメント
売上高 売上高 売上高 営業利益
売上高 営業利益 売上高 営業利益
構成比 構成比 (増減率 ％) (増減率 ％)
百万円 ％ 百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 百万円
農薬及び 2,716 1,135
54,131 72.6 4,415 56,846 71.6 5,550
農業関連事業 (5.0) (25.7)
1,389 68
化成品事業 14,370 19.3 1,117 15,759 19.8 1,185
(9.7) (6.1)
724 104
その他 6,082 8.2 444 6,806 8.6 548
(11.9) (23.4)
4,829 1,202
計 74,583 100.0 5,046 79,412 100.0 6,248
(6.5) (23.8)
(注) １．前第３四半期連結累計期間のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)930百万円が含まれております。
２．当第３四半期連結累計期間のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)1,035百万円が含まれております。
① 農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売が開始され、また、
水稲用箱処理剤の新規混合剤が上市されるとともにその他混合剤の出荷が伸張しました。これらの
結果、国内販売部門は前年同期を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において「ファンタジスタ剤」をはじめとする園芸用殺菌剤等
が好調に推移した結果、前年同期を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の出荷が伸張を続け、前年同期
を大きく上回りました。
－2－
クミアイ化学工業株式会社(4996) 2019年10月期 第３四半期決算短信
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は568億４千６百万円、前年同期比27億１千６百万円
(5.0％)の増加となりました。営業利益は55億５千万円、前年同期比11億３千５百万円(25.7％)の
増加となりました。
② 化成品事業
塩素化事業では、アラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推
移しました。
また、電子材料や高耐熱樹脂の原料向けビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、防水
剤や電子材料などの原料向けウレタン硬化剤事業も、総じて順調に推移しました。
発泡スチロール事業は需要増などから売上高が増加し、さらに受託事業も好調な状況となりまし
た。
一方、医療機器殺菌原体や製紙向けの産業薬品事業については前年同期を下回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は157億５千９百万円、前年同期比13億８千９百万円(9.7％)の
増加となりました。営業利益は11億８千５百万円、前年同期比６千８百万円(6.1％)の増加となり
ました。
③ その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サ
ービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上は前年同期並みとなりました。発電及
び売電事業では、台風被害の解消により、売上が前年同期を上回りました。建設業では、受注は順
調ながら完成工事までに至らない工事もありましたが売上は前年同期をやや上回りました。印刷事
業並びに物流事業では、売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、その他全体の売上高は68億６百万円、前年同期比７億２千４百万円(11.9％)の増加
となりました。営業利益は５億４千８百万円、前年同期比１億４百万円(23.4％)の増加となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,372億２千４百万円で、前連結会計年度末に比べ45億
４千４百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯
蔵品、並びに機械装置及び運搬具の増加が、現金及び預金並びに建設仮勘定の減少を上回ったこと
などによるものです。
負債は370億２千１百万円で、前連結会計年度末に比べ20億８千万円の増加となりました。これ
は主に短期借入金の増加が、支払手形及び買掛金並びに未払金の減少を上回ったことなどによるも
のです。
純資産は1,002億３百万円、自己資本比率は67.3％、１株当たり純資産は736円76銭となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の連結業績予想は、2018年10月期の決算発表時（2018年12月14日）の業績予想から
変更はありません。
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2019年10月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,729 15,493
受取手形及び売掛金 21,769 26,291
有価証券 30 30
商品及び製品 18,405 20,520
仕掛品 10,032 9,814
原材料及び貯蔵品 4,494 5,715
その他 1,942 1,574
貸倒引当金 △67 △63
流動資産合計 74,334 79,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,720 9,842
機械装置及び運搬具（純額） 5,327 7,262
土地 12,061 12,095
建設仮勘定 1,932 279
その他（純額） 1,397 1,492
有形固定資産合計 30,438 30,969
無形固定資産 603 1,003
投資その他の資産
投資有価証券 24,377 23,196
長期貸付金 309 11
繰延税金資産 885 924
退職給付に係る資産 124 151
その他 1,765 1,731
貸倒引当金 △154 △137
投資その他の資産合計 27,306 25,877
固定資産合計 58,346 57,849
資産合計 132,680 137,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,052 12,580
短期借入金 2,759 9,787
未払金 4,377 2,819
未払法人税等 788 1,638
賞与引当金 1,475 730
その他 648 619
流動負債合計 25,099 28,173
固定負債
長期借入金 970 415
繰延税金負債 3,548 3,055
役員退職慰労引当金 579 587
退職給付に係る負債 4,358 4,325
資産除去債務 39 39
その他 348 427
固定負債合計 9,843 8,848
負債合計 34,942 37,021
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 35,735 35,735
利益剰余金 54,660 58,955
自己株式 △4,113 △4,114
株主資本合計 90,817 95,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795 662
為替換算調整勘定 △1,438 △3,353
退職給付に係る調整累計額 △152 △131
その他の包括利益累計額合計 △794 △2,822
非支配株主持分 7,717 7,915
純資産合計 97,739 100,203
負債純資産合計 132,680 137,224
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 74,583 79,412
売上原価 56,284 59,620
売上総利益 18,299 19,792
販売費及び一般管理費 13,253 13,544
営業利益 5,046 6,248
営業外収益
受取利息 68 39
受取配当金 290 202
持分法による投資利益 1,223 1,352
貸倒引当金戻入額 13 10
その他 190 111
営業外収益合計 1,784 1,715
営業外費用
支払利息 38 26
売上割引 36 36
為替差損 125 233
支払手数料 － 119
その他 20 22
営業外費用合計 219 436
経常利益 6,612 7,527
特別利益
固定資産処分益 13 144
投資有価証券売却益 11 －
受取保険金 64 217
抱合せ株式消滅差益 45 －
特別利益合計 133 362
特別損失
固定資産処分損 156 89
投資有価証券売却損 12 －
ゴルフ会員権売却損 1 －
ゴルフ会員権評価損 5 0
支払補償費 － 23
災害による損失 44 46
事務所移転費用 － 10
特別損失合計 218 168
税金等調整前四半期純利益 6,528 7,721
法人税等 969 1,932
四半期純利益 5,559 5,789
非支配株主に帰属する四半期純利益 257 242
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,302 5,547
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 5,559 5,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,050 △138
為替換算調整勘定 △95 △47
退職給付に係る調整額 32 21
持分法適用会社に対する持分相当額 85 △1,860
その他の包括利益合計 △4,029 △2,025
四半期包括利益 1,530 3,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,287 3,519
非支配株主に係る四半期包括利益 243 245
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 54,131 14,370 68,501 6,082 74,583 － 74,583
(2)セグメント間の内部
0 － 0 2,033 2,034 △2,034 －
売上高又は振替高
計 54,131 14,370 68,501 8,115 76,616 △2,034 74,583
セグメント利益 4,415 1,117 5,533 444 5,977 △930 5,046
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△930百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 56,846 15,759 72,606 6,806 79,412 － 79,412
(2)セグメント間の内部
－ 24 24 2,308 2,332 △2,332 －
売上高又は振替高
計 56,846 15,784 72,630 9,114 81,744 △2,332 79,412
セグメント利益 5,550 1,185 6,736 548 7,283 △1,035 6,248
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,035百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社とし、株式会社理研グリーン（以下「理研グリーン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」と
いいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である2019年８月31日をもって、当社は理研グリーンの完全親会社となり、
完全子会社となる理研グリーンの普通株式（以下「理研グリーン株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引
所において、2019年８月29日付で上場廃止（最終売買日は2019年８月28日）となりました。
1．本株式交換の概要
（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社理研グリーン
事業の内容 緑化関連薬剤・資材の販売、製紙用・産業用薬剤の販売、緑化・造園工事
（2）本株式交換の目的
当社グループ（以下に定義されます。）は、主として殺虫剤・殺菌剤・除草剤等の農薬の製造・販売、有
機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売等を主な事業としており、2019年７月31日現在、当社、連結
子会社15社及び持分法適用会社３社（以下「当社グループ」といいます。）で構成されております。当社グル
ープは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国
内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることを
テーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。
当社は、1949年に庵原農薬株式会社として設立され、1959年には国産第１号農薬である殺菌剤『アソジ
ン』を開発し、1968年に現社名に変更しております。また、当社は、農薬の創製から研究・開発、原体の調
達、製剤、販売に至るプロセスを一体化して経営資源を結集し、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを
最小化することなどを目的として、2017年５月１日を効力発生日として、旧イハラケミカル工業株式会社との
間で同社を消滅会社とする吸収合併を行いました。2017年９月13日に発表した上記合併後の最初の当社グルー
プの中期経営計画（2018年度から2020年度）においては、合併によるシナジー効果を早期に発現させ、農業生
産の課題を解決する研究開発型企業を中心とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す
ことを基本方針として、2020年度における売上高を1,160億円とすることを目指すとともに、中期経営計画後
の2022年度には非連続的な成長を通じて売上高を1,400億円以上とする目標を掲げております。
当社を取り巻く事業環境においては、国内では、90年台前半をピークに農薬市場の減少傾向が続くととも
に、政府主導の「産業競争力強化プログラム」における様々な施策の推進や経営耕地の集約化の進展に伴い大
型農家や法人が増加する等、農業の在り方に大きな変化が起きております。また、「農薬取締法の一部を改正
する法律」が2018年12月に施行され、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。一方、海外に
おいては、穀物価格の下落やドル高等により新興国の農薬需要が鈍化したこと等を要因とした近年の足踏み状
態から回復基調に転じており、世界人口が増加し続ける中で中長期的な市場拡大が見込まれています。当社で
は、かかる事業環境下で、連携強化によるグループ事業の最大化を図るべく、農薬及び農業関連事業において
は新規剤開発力の高い当社が中核となり自社原体の拡大を通じてグループの売上及び収益性の柱として継続的
に拡大させること、化成品事業においては海外生産拠点を含めた事業の最適化を図りながら当社グループの第
二の柱として育成すること、生産資材部門においては安全な生産活動と安定的な資材調達を前提としてグロー
バル調達体制の強化により自社開発剤のコスト削減を図ること、並びに、研究開発部門においては継続的な新
農薬創製・新製品開発・新技術創出を至上命題として研究開発型企業としての価値向上を図ることを成長戦略
としております。また、当社では、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、総
労働時間の削減を通じて「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境の構築に向けた取り組みを目指し
ております。
一方、理研グリーンは、1957年にイハラ商事株式会社として設立され、1960年には当社の前身である庵原
農薬株式会社が製造する除草剤『シマジン』の非農耕地向け販売を開始、その後高速道路の維持管理業務受託
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2019年10月期 第３四半期決算短信
やゴルフ場の防除請負等の事業領域へ進出、1985年に現社名に変更して、現在は非農耕地分野のゴルフ場・高
速道路等を対象にした緑化資材の販売、主に製紙会社に対する殺菌・防腐剤等の工程助剤及び剥離・コーティ
ング剤等の機能性薬品の販売、造園工事・土木工事・緑地管理業務等を行っております。
また、理研グリーンでは、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然
が調和した豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を
基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目
指す当社グループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。理研グリーン
は、連結経営の強化を通じてその企業価値を高めるため、ユーザーに対し、単なる商品供給に止まらず、芝に
特化した研究所を有するという優位性を活かして商品技術情報と高品質の技術サービスを提供するとともに、
環境に適応した高付加価値商品の開発と新製品導入を積極的に進めることを中長期的な経営戦略としておりま
す。
理研グリーンを取り巻く事業環境は、その主力事業である緑化関連薬剤・資材事業において主要顧客であ
るゴルフ場の数が漸減するとともにプレー人口減少と料金低下傾向に伴う経営合理化が進んでおり、産業用薬
品事業においては紙需要の減少による生産調整が行われており、土木緑化工事事業においては公共工事数の減
少及び技能労働者の不足に直面しております。理研グリーンでは、かかる事業環境下で、緑化関連薬剤・資材
事業においては連結グループの総合力を促進してゴルフ場への販売シェア拡大と非農耕地分野への緑地管理業
務への拡大を図り、産業用薬品事業においては製紙用薬剤のシェアの拡大を図り、土木緑化工事事業では、公
共工事のみならず、民間工事の受注拡大を図っております。
当社と理研グリーンは、半世紀以上に亘る両社の安定した関係を礎として、非農耕地分野の農薬事業にお
ける商品構成の策定・商品開発等で協力してそれぞれの事業拡大に努めてまいりました。また、当社と理研グ
リーンは、2017年の当社とイハラケミカル工業の合併により、従前当社の持分法適用会社であった理研グリー
ンが、当社の連結子会社になったことを契機として、非農耕地分野の農薬事業における両社の協力関係の更な
る強化、両社が連動しての自社剤最大化に向けた施策実行、及び、化成品分野での当社グループ内での協働検
討に向けた議論を行っておりました。
当社では、これらの議論を通じ、コーポレート・ガバナンスに対する意識が高まり少数株主が存在する親
子会社間の取引に対して厳しい目が注がれるようになっている近年の状況に鑑みると、理研グリーンが上場を
維持し少数株主が存在する現在の状況では、理研グリーンとのノウハウ・人材・開発戦略・資金力等の機動的
な相互活用による連結グループ企業価値の向上を最優先とした事業戦略の策定や両社間の協働施策を実施する
にあたっての迅速な意思決定において制約があること、当社グループ全体のガバナンス・コンプライアンス方
針を展開するに際しても制約を受ける可能性があること、及び、理研グリーンの中長期的視野に立った内部留
保による成長投資の実施にあたり更なる配当還元の充実を求める少数株主との間で利益相反が顕在化すること
も想定されることを認識するに至りました。かかる認識に基づき、当社は、当社が理研グリーンを完全子会社
化することにより、理研グリーンの事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化す
ることが、理研グリーンの企業価値向上のみならず、当社グループ全体の企業価値向上のために有益であると
の判断に至り、2019年３月初頭に株式交換による完全子会社化に向けての協議を理研グリーンに申入れまし
た。
理研グリーンは、理研グリーンを取り巻く上記事業環境において企業価値を向上させるためには、事業分
野の拡大及び販路の拡大に向けた当社とのネットワーク・開発力・信用力及びノウハウ・販路・資源のさらな
る相互活用が必要であると考えておりました。もっとも、当社との間でかかる相互活用を行うにあたっては、
親子会社間で中長期的な目線での相互活用に係る利益及び費用の分配を行う必要があるものの、理研グリーン
に少数株主が存在する場合、少数株主への短期的な利益の還元に配慮した親子会社間における利益及び費用の
分配を行うことも求められるため、当社との相互活用を検討するには一定の制約があると認識しておりまし
た。かかる状況において、理研グリーンは、当社から完全子会社化に向けての協議に係る申入れを受けまし
た。理研グリーンは、かかる申入れを真摯に検討した結果、理研グリーンが本株式交換によって当社の完全子
会社となることにより、上記制約を受けることなく、事業分野の拡大及び販路の拡大に向けた当社とのネット
ワーク・開発力・信用力及びノウハウ・販路・資源のさらなる相互活用を進めることが可能となり、理研グリ
ーンを取り巻く上記事業環境において企業価値を向上させることができると考えるに至りました。以上のとお
り、理研グリーンは、本株式交換による完全子会社化が、理研グリーンの企業価値向上、ひいては、当社グル
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ープ全体の企業価値の向上のために有益であるとの判断に至り、本株式交換による完全子会社化に向けての協
議を開始することを了承いたしました。
当社と理研グリーンは、その後協議を重ね、本株式交換による完全子会社化を通じて両社の資本関係が安
定すれば、連結グループにおける経営の自由度・実効性を高めることができること、グループガバナンス・子
会社コンプライアンスの深耕ができること、子会社・グループ全体の企業価値向上につなげることができるこ
と、中長期視野に立った成長戦略の実行が可能になること、及び、理研グリーンにおける上場維持コストの削
減が見込まれることを通じて、当社の企業価値向上のみならず、理研グリーンの企業価値向上のためにも有益
であるとの結論に至りました。
また、当社と理研グリーンでは、完全子会社化の実施後の経営方針として、現在の理研グリーンの経営執
行体制を基本的に維持しつつ、農耕地・非農耕地全体で自社原体最大化に向けた戦略の継続的な立案・実行す
ること、当社の持つネットワーク・開発力・信用力を最大限に活用して競争力ある非農耕地向け農薬の商品ラ
インナップを構築すること、両社の持つノウハウ・販路・資源を相互活用した販売力強化を図ること、当社グ
ループ全体での化成品事業、緑化事業及び産薬事業の強化に向けた施策を検討すること、理研グリーン及び理
研グリーン子会社のコンプライアンス深耕と企業価値向上を図ること、両社の経営資源（資金・人材・情報・
技術等）の有効活用を図ること、及び、意思決定の迅速化によるグループ力強化を図ることを予定しておりま
す。
（3）本株式交換の効力発生日
2019年８月31日
（4）株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、理研グリーンを株式交換完全子会社とする株式交換でありま
す。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない
簡易株式交換の手続により、また、理研グリーンにおいては、2019年８月２日に開催の臨時株主総会において
本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年８月31日を効力発生日として実施いたしました。
（5）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
クミアイ化学工業株式会社 株式会社理研グリーン
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.820
本株式交換により交付する
クミアイ化学工業の普通株式：3,371,215株
株式数
（注1）株式の割当比率
理研グリーン株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.820株を割当て交付
いたしました。ただし、当社が保有する理研グリーン株式（2,380,381株）については、本株式交換による株
式の割当ては行っておりません。
（注2）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、当社が理研グリーン発行済株式の全部（ただし、当社が保有する理研グリ
ーン株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の理研グリーンの株主の皆
さま（ただし、クミアイ化学工業を除きます。）に対して、その保有する理研グリーン株式に代えて、上記表
に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）に基づいて算出した数の当社株
式を割当交付しておりますが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当しており、新株式の発行は行って
おりません。
なお、理研グリーンは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の
直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使
される株式買取請求に係る株式の買取りによって理研グリーンが取得する自己株式を含みます。）の全部を、
基準時の直前の時点をもって消却しております。
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（6）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換比率については、当社が既に理研グリーン株式3,220,185株（発行済株式総数6,691,300株）に
占める割合にして48.12％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。（間接
保有分も含みます。））を保有し、理研グリーンは当社の連結子会社に該当することから、本株式交換におけ
る株式交換比率の公正性を担保する必要があると判断し、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定
機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）
を、理研グリーンは株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）を、株式交換比率の算
定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。なお、三菱ＵＦＪ銀行は、理研グリーンに対し
て融資を行っておりますが、同行は、銀行法第13条の３の２第１項及び銀行法施行規則第14条の11の３の３等
の適用法令に従い、行内における情報隔壁措置等、適切な利益相反管理態勢を構築し、かつ実施しており、第
三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーを担当する事業部門であるコーポレート情報営業部財
務開発室は、融資業務を担当する事業部門とは独立した立場で、株式交換比率の算定を行っております。理研
グリーンは、株式交換比率の算定にあたり適切な弊害防止措置が講じられていると判断し、三菱ＵＦＪ銀行を
算定機関に選定いたしました。
当社においては、第三者算定機関である野村證券から2019年６月７日付で受領した株式交換比率に関する
算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて慎重に交渉・協議を
重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆さまの利益に資するものであるとの判断に至った
ため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
理研グリーンにおいては、第三者算定機関である三菱ＵＦＪ銀行から2019年６月６日付で受領した株式交
換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである佐藤総合法律事務所からの助言、支配株主である当社
との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される第三者委員会（理研グリーンの監査等委員かつ社外
取締役であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている岡本忍氏、当社及び理研グリーンとの間で利害関
係を有しない独立した外部の有識者である福崎真也氏（弁護士、福崎法律事務所）並びに当社及び理研グリー
ンとの間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である鳥羽史郎氏（公認会計士・税理士、鳥羽公認会計
士事務所）の３名によって構成されます。）からの指示、助言、答申書等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、理研グリーンの株主の皆さまの利益に資するものであるとの判断に至
ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、両社は、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎
重に検討し、また、相手方の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、当該株
式交換比率により本株式交換を行うことに合意いたしました。
2．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引
として処理しております。
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