4996 クミアイ化 2020-12-14 15:00:00
2020年10月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月14日
上 場 会 社 名 クミアイ化学工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4996 URL https://www.kumiai-chem.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小池好智
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 総務人事部長 (氏名) 吉村 巧 (TEL) 03-3822-5036
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 2021年１月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 107,280 3.8 8,283 8.4 9,916 1.9 6,618 △2.5
2019年10月期 103,400 6.8 7,639 36.9 9,735 20.6 6,789 44.2
(注) 包括利益 2020年10月期 6,294百万円( 16.2％) 2019年10月期 5,416百万円( 625.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 52.92 － 6.9 6.7 7.7
2019年10月期 54.10 － 7.4 7.1 7.4
(参考) 持分法投資損益 2020年10月期 2,311百万円 2019年10月期 2,116百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 154,857 103,959 63.6 787.01
2019年10月期 142,660 99,260 65.9 750.32
(参考) 自己資本 2020年10月期 98,414百万円 2019年10月期 93,977百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 4,532 △4,734 5,067 18,706
2019年10月期 △1,221 △6,102 5,253 14,107
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 3.00 － 8.00 11.00 1,382 20.3 1.5
2020年10月期 － 4.00 － 8.00 12.00 1,501 22.7 1.6
2021年10月期(予想)
－ 4.00 － 8.00 12.00 24.2
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 57,000 △2.4 3,700 △25.6 4,300 △21.4 2,900 △23.8 23.19
通 期 113,000 5.3 7,300 △11.9 9,200 △7.2 6,200 △6.3 49.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期 133,184,612株 2019年10月期 133,184,612株
② 期末自己株式数 2020年10月期 8,136,495株 2019年10月期 7,934,971株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 125,066,073株 2019年10月期 125,497,385株
（注） 2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、子会社が所有する当社普通株式を取得したこと等により、当
連結会計年度において自己株式が201,524株増加しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に
係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によ
って大きく異なる結果となる可能性があります。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年12月21日(月)に、機関投資家・証券アナリスト向けのオンライン決算説明会を実施する
予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定で
す。
クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状
況が続いております。緊急事態宣言の解除以降、経済・社会活動は徐々に再開されつつあるもの
の、国内外において本感染症は依然として拡大を続けており、予断を許さない状況となっておりま
す。
農薬を取り巻く環境に関しては、世界最大市場であるブラジルで作付面積の増加等により市場の
回復が見られる等、総じて世界の農薬需要は拡大基調にあり、食料需要は人口増加と共に今後も伸
びが期待されることから、中長期的には更に市場が拡大すると予想されております。
国内では、農業従事者の高齢化・人手不足、耕作放棄地の拡大等が進み、「農業競争力強化プロ
グラム」による生産資材費の低減方針等を背景に、農薬市場は縮小傾向が続くものと考えられま
す。一方で、農地の集積・集約化による一戸当たりの経営耕作地の拡大、ロボット技術やICT等の
先端技術を活用した省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の生産現場への導入や、
これを実証する取り組みが活発化しております。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであ
るため、他の業種と比較し新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えております。
一方、化成品を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や米中関係、日韓関係
の悪化により需要動向の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こ の よ う な 情 勢 の 下、 当 社 は 2020 年 10 月 期 が 最 終 年 度 に あ た る 中 期 経 営 計 画 「Create the
Future」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、化成品事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け
一部化成品の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業において水稲用除草剤「エフィーダ
剤」の伸張や、前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」の原体販売が加わったこと、
更にインドの子会社であるPI Kumiai Private Ltd.での水稲用除草剤「ノミニー剤」の販売が本格
化したこと等により、107,280百万円、前連結会計年度比3,881百万円(3.8％)の増加となりまし
た。営業利益は、売上高が増加したことにより8,283百万円、前連結会計年度比644百万円(8.4％)
の増加となりました。経常利益は、為替差損が増加したものの、9,916百万円、前連結会計年度比
181百万円(1.9％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計
上した特別利益の影響に加え、特別損失に環境対策費を計上したこと等により6,618百万円、前連
結会計年度比171百万円(2.5％)の減少となりました。
なお、当連結会計年度における海外向け売上高の割合は45.1％となりました。
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
各セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
第71期 (2019年10月期) 第72期 (2020年10月期) 前連結会計年度比
セグメント
売上高 売上高 売上高 営業利益
売上高 営業利益 売上高 営業利益
構成比 構成比 (増減率 ％) (増減率 ％)
百万円 ％ 百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 百万円
農薬及び 6,773 1,236
72,623 70.2 6,778 79,395 74.0 8,014
農業関連事業 (9.3) (18.2)
△2,554 △490
化成品事業 21,474 20.8 1,476 18,921 17.6 985
(△11.9) (△33.2)
△338 2
その他 9,303 9.0 829 8,965 8.4 831
(△3.6) (0.2)
3,881 644
計 103,400 100.0 7,639 107,280 100.0 8,283
(3.8) (8.4)
（注）１．前連結会計年度のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分していない全社費
用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)△1,443百万円が含まれております。
２．当連結会計年度のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分していない全社費
用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)△1,547百万円が含まれております。
① 農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、2019年に本格販売を開始した水稲用除草剤「エフィーダ剤」
の製剤販売と原体販売が大きく伸張したこと、更に前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメ
チル」原体の売上が新たに加わったこと等により、前連結会計年度を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が米国において販売が堅調に推
移し、また、オーストラリアで優れた除草効果が再認識されたことや、アルゼンチンで除草剤抵抗
性雑草問題が拡大したことを受け販売が好調に推移しました。更に、インドの子会社による水稲用
除草剤「ノミニー剤」の販売が本格化した結果、前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は79,395百万円、前連結会計年度比6,773百万円(9.3
％)の増加となりました。営業利益は8,014百万円、前連結会計年度比1,236百万円(18.2％)の増加
となりました。
② 化成品事業
塩素化事業は、アラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が、新型コロナ
ウイルス感染症拡大で自動車関連産業の需要の落込みの影響を受け、販売減となりました。
精密化学品事業は、電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類が堅調に推移したものの、
一部自動車関連製品の販売が新型コロナウイルス感染症の影響を受け低調となり減少しました。
産業用薬品事業は、水処理剤、防腐剤等の受注が好調に推移したものの、製紙向け薬剤が減少し、
前連結会計年度並みとなりました。
発泡スチロール事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する家電メーカーの生産調整や
漁獲量の減少により、低調な販売状況となりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は18,921百万円、前連結会計年度比2,554百万円(11.9％)の減少
となりました。営業利益は985百万円、前連結会計年度比490百万円(33.2％)の減少となりました。
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
③ その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サ
ービス事業であります。
賃貸事業、発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。建設業
では、土木緑化関連が低調で前連結会計年度を下回りました。印刷事業では、売上、利益ともに前
連結会計年度を下回りました。物流事業では、需要増等により売上、利益ともに前連結会計年度を
上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は8,965百万円、前連結会計年度比338百万円(3.6％)の減少とな
りました。営業利益は831百万円、前連結会計年度比２百万円(0.2％)の増加となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は154,857百万円で、前連結会計年度末に比べ12,197百万円の増加と
なりました。流動資産が8,800百万円増加し、固定資産が3,397百万円増加しました。流動資産の増
加は現金及び預金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は有形固定資産なら
びに投資有価証券の増加等によるものです。
負債は50,898百万円で、前連結会計年度末に比べ7,498百万円の増加となりました。流動負債が
1,762百万円減少し、固定負債が9,259百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに
未払法人税等の減少が、支払手形及び買掛金の増加を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加
は長期借入金の増加等によるものです。
純資産は103,959百万円で、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は63.6％、１株当たり純資産額は787円01銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の増加(前年同期は1,221百万円の減少)とな
りました。これは、税金等調整前当期純利益9,009百万円及び減価償却費3,229百万円の資金の増加
に対し、法人税等の支払4,753百万円及びたな卸資産の減少4,286百万円等の資金の減少によるもの
です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,734百万円の減少(前年同期は6,102百万円の減少)とな
りました。これは、貸付金の回収による収入802百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得
による支出5,274百万円の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,067百万円の増加(前年同期は5,253百万円の増加)とな
りました。これは、長期借入れによる収入11,389百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少
3,983百万円及び配当金の支払1,495百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,599百
万円増加し、18,706百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
自己資本比率（％） 67.8 65.9 63.6
時価ベースの自己資本比率（％） 66.3 88.5 80.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 63.7 - 371.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 85.7 - 37.8
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
※ 2019年10月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が長期化する
可能性があるとともに、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不
透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであ
るため、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えておりますが、今後は農業を取り巻
く環境変化により間接的な影響も生じてくるものと想定しております。
このような状況において、当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れつつ、事業
領域を拡大することで将来の事業環境の劇的な変化、パラダイムシフトに備えることとし、新中期
経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を策定
いたしました。新中期経営計画を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてま
いります。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 新中期経営計画（2021年度～2023年度）概要
1）ビジョン
Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～
2）スローガン
スピード、コスト、イノベーション
100年企業を目指した飽くなき挑戦
3）経営基本方針
革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し、人々の暮
らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献できる企業集団を目指
します。
4）重要方針
i) 研究領域、事業領域の拡大
ii) 販売ルートの多様性確保
iii) コスト競争力の確保
iv) ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視した企業活動
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5）数値目標（百万円）
2020年度実績 2021年度予想 2023年度計画
売上高
営業利益
ROE（％）
107,280
8,283
6.9
113,000
7,300
6.2
⇨ 126,000
9,800
7.3
6）研究開発費/設備投資（百万円）
研究開発費 設備投資
2018～2020年度実績 15,192 14,542
2021～2023年度計画 17,500 31,300
注）１ 上記金額は３年度分の合計額を記載しております。
② 各事業等における今後の取り組み
農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。
国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の変
化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、自社剤の拡販に取り組んでまいりま
す。
水稲分野では、水稲用除草剤の主軸となる「エフィーダ剤」の更なる普及拡大と、「ベンスルフ
ロンメチル剤」の再プロモーションを実施し、水稲一発処理除草剤市場においてシェアアップを図
ってまいります。また、2020年４月に農薬登録を取得した新規殺菌剤「ディザルタ剤」の早期立ち
上げに向けた普及基盤の確立を図るとともに、既存剤のセグメントを生かしながら、自社箱処理剤
の拡販を進めてまいります。
園芸剤分野では、「ピリベンカルブ剤」、「ベンチアバリカルブイソプロピル剤」等の自社原体
含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまい
ります。
引き続き関連団体との連携を強化し、農業法人や担い手農家への推進及びスマート農業への対応
を進めてまいります。
特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、自社開発品目の売上、利益の最大化を
図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図り、事業領域の拡大を進めてまいります。自社原体
販売では、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」の他社への開放、当連結会計年度に国内に
おける独占販売権を獲得した殺菌剤「ペンシクロン」の確実な立ち上げにより拡販に努めます。ま
た、当社の優れた製剤技術、原体・中間体合成技術を最大限に活用し、新規受託事業への取り組み
を実施することで、受託事業の拡大を図ってまいります。
海外販売部門におきましては、農薬及び農業関連事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ
剤」について新たに農薬登録を取得したブラジル、インドでの普及を図るとともに、販売国、適用
作物の拡大にも継続して取り組んでまいります。主要市場では、シェアの最大化を図るため、普
及・販促活動や混合剤開発等の現地支援を進めてまいります。
水稲用除草剤「ノミニー剤」につきましては、インドの子会社による生産・販売が本格化したこ
とから、潜在市場を掘り起こし販売の維持・拡大に向け支援を続けてまいります。
また、「ベンスルフロンメチル剤」の海外での展開も確実に進めてまいります。今後も自社開発
剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した積極的な海外展開を
図ってまいります。
化成品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状況
が続くと予想しておりますが、変化する事業環境に対応しながら新規開発品により事業を拡大する
とともに、既存品目の販売及び既存受託事業の維持・拡大に努めてまいります。塩素化事業、精密
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
化学品事業、産業用薬品事業、発泡スチロール事業を含めたグループ化成品事業全体で、経営資源
の選択と集中を行い、新規販売チャネルの開拓や事業領域の拡大を推し進め、化成品事業の最大
化・最適化を図ってまいります。また、品目拡充のためにIharanikkei Chemical（Thailand） Co.,
Ltd.第２プラントへの投資を進め、2021年よりアラミド繊維原料の生産・販売開始を予定してお
り、成長施策も積極的に進めてまいります。
生産資材部門におきましては、安全な生産活動を最優先に、高品質で低コストの製品供給を目指
し、新製品製造時の安全対策の確立、BCP体制の確保や効率生産のための設備投資を推し進めてま
いります。また、グループ会社を含めたサプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調
達先との関係強化等により「エフィーダ剤」、「ディザルタ剤」をはじめとする自社開発剤の安定
供給、コスト削減を図ってまいります。更に、ISOマネジメントシステムを適切に運用し、高品質
な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。
研究開発部門におきましては、革新的な技術開発により研究領域及び事業領域の拡大を実現し、
企業価値の向上を牽引すべく努めてまいります。
新農薬創製ではAI技術等の最先端技術を活用した創薬・製剤・生物評価方法を確立し、パイプラ
イン原体の創出を加速してまいります。また、自社原体の安定供給、原価の低減に向け、製造法の
検討・改良等にも積極的に取り組んでまいります。
新製品開発では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた
開発に注力しております。また、「エフィーダ」、「ディザルタ」の海外での開発・登録を進め、
事業の拡大を図ってまいります。化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業
で培った独自技術を有効に活用し、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化を進めてまいりま
す。
また、2023年完成を目指し、静岡県内の３ヶ所に点在していた化学系研究センターを統合した新
化学研究所の建設を進め、多様な化学研究分野の集結によるシナジー効果で研究開発力の更なる強
化を図ってまいります。
その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。
建設業では、営業力の強化を図るとともに、ICT技術の活用やコスト競争力の確保に向けた取り
組みを進めてまいります。印刷事業では、提案型の営業活動の強化により、新規顧客の獲得に努め
てまいります。物流事業では、国内物流ネットワークの拡充・円滑化を進めるとともに、共同配送
やモーダルシフトを推進し環境負荷低減に努めてまいります。
働き方改革への取り組みにつきましては、正社員と非正規雇用者との間の不合理な待遇差に係る
格差是正をはじめ、将来の労働力確保に向けた労働条件の改善を推進するとともに、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う従業員の健康・安全の確保を最優先とした、在宅勤務・サテライト勤務の
推奨や時差出勤の拡充等の感染防止対策を講じてまいりました。今後につきましても、労働力の確
保と労働生産性の向上に資する新たなワークスタイルの確立ならびに従業員の働きがいや幸福度の
向上を目指した職場環境と人事制度の更なる改善に向けて取り組んでまいります。
社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下、SDGs、循
環型社会への貢献、ESGを重視した企業活動に積極的に取り組み、社会課題の解決に貢献してまい
ります。2020年度はコロナ禍における社会貢献活動の一環として、グループ会社のケイ・アイ化成
㈱が販売する抗菌剤を使用した「介護用使い捨てウエットボディータオル」の自治体への寄贈等を
実施いたしました。また、「どんぐりプロジェクトⓇ」、「学生懸賞論文」の募集も継続して実施
しております。今後もこれらの活動を継続するとともに、当社グループは様々な社会貢献を実行し
てまいります。更に、当社グループの社会貢献活動等の考え方、取り組みの進捗を取りまとめた
CSRレポートも引き続き作成してまいります。
コーポレートガバナンスにおきましては、グループコンプライアンスの体制強化及び推進を図
り、内部統制システムの的確な整備、運用を進めてまいります。
－ 7 －
クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
2021年度は、これまで以上に予測困難な経済・市場環境下で事業活動を行うことになりますが、
いかなる局面におきましても、当社グループは中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピ
ード、コスト、イノベーション」のスローガンを常に意識し挑戦し続けることで、経営基本方針に
ある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。
次期連結会計年度の業績見通しは、売上高113,000百万円、営業利益7,300百万円、経常利益
9,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
－ 8 －
クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,354 19,390
受取手形及び売掛金 26,623 27,617
有価証券 30 －
商品及び製品 23,040 26,007
仕掛品 9,032 9,571
原材料及び貯蔵品 6,147 6,555
その他 1,840 1,745
貸倒引当金 △63 △83
流動資産合計 82,003 90,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,394 10,566
機械装置及び運搬具(純額) 7,291 7,342
土地 12,103 12,139
建設仮勘定 727 2,482
その他(純額) 1,446 1,500
有形固定資産合計 31,961 34,029
無形固定資産
のれん 4,268 3,729
その他 1,043 1,420
無形固定資産合計 5,310 5,148
投資その他の資産
投資有価証券 20,783 22,280
長期貸付金 11 310
繰延税金資産 797 936
退職給付に係る資産 156 103
その他 1,772 1,377
貸倒引当金 △133 △130
投資その他の資産合計 23,385 24,876
固定資産合計 60,657 64,054
資産合計 142,660 154,857
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,175 15,194
短期借入金 12,747 10,309
未払金 4,271 4,637
未払法人税等 3,129 834
賞与引当金 1,463 1,545
環境対策引当金 － 426
その他 796 875
流動負債合計 35,581 33,820
固定負債
長期借入金 311 9,434
繰延税金負債 2,168 2,135
役員退職慰労引当金 618 642
退職給付に係る負債 4,263 4,315
資産除去債務 39 40
その他 419 511
固定負債合計 7,818 17,078
負債合計 43,400 50,898
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 37,137 37,081
利益剰余金 60,196 65,314
自己株式 △5,268 △5,374
株主資本合計 96,600 101,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 833 1,110
為替換算調整勘定 △3,339 △4,114
退職給付に係る調整累計額 △117 △137
その他の包括利益累計額合計 △2,623 △3,142
非支配株主持分 5,283 5,545
純資産合計 99,260 103,959
負債純資産合計 142,660 154,857
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 103,400 107,280
売上原価 77,331 80,388
売上総利益 26,069 26,892
販売費及び一般管理費 18,429 18,609
営業利益 7,639 8,283
営業外収益
受取利息 54 26
受取配当金 232 242
貸倒引当金戻入額 2 1
持分法による投資利益 2,116 2,311
その他 152 153
営業外収益合計 2,555 2,733
営業外費用
支払利息 37 127
為替差損 80 930
支払手数料 190 －
その他 153 43
営業外費用合計 460 1,100
経常利益 9,735 9,916
特別利益
固定資産処分益 145 23
投資有価証券売却益 118 4
ゴルフ会員権売却益 0 －
受取補償金 － 66
受取保険金 219 18
特別利益合計 482 112
特別損失
固定資産処分損 139 283
投資有価証券売却損 182 －
投資有価証券評価損 36 200
ゴルフ会員権売却損 0 0
ゴルフ会員権評価損 0 1
支払補償費 23 105
災害による損失 45 4
事務所移転費用 10 －
環境対策費 15 426
特別損失合計 450 1,019
税金等調整前当期純利益 9,767 9,009
法人税、住民税及び事業税 3,847 2,450
法人税等調整額 △1,322 △284
法人税等合計 2,524 2,166
当期純利益 7,242 6,842
非支配株主に帰属する当期純利益 454 224
親会社株主に帰属する当期純利益 6,789 6,618
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 7,242 6,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 273
為替換算調整勘定 △31 △318
退職給付に係る調整額 35 △20
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,865 △484
その他の包括利益合計 △1,826 △548
包括利益 5,416 6,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,960 6,100
非支配株主に係る包括利益 457 194
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,534 35,735 54,660 △4,113 90,817 795 △1,438 △152 △794 7,717 97,739
当期変動額
剰余金の配当 △1,253 △1,253 △1,253
親会社株主に帰属す
6,789 6,789 6,789
る当期純利益
自己株式の取得 △2,651 △2,651 △2,651
自己株式の処分 0 0 0 0
株式交換による自己
1,496 1,496 1,496
株式の交付
株式交換による増加 1,172 1,172 1,172
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 230 230 230
剰余金の増減
連結子会社からの自
己株式の取得による － －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37 △1,901 35 △1,829 △2,434 △4,263
額）
当期変動額合計 － 1,402 5,536 △1,155 5,784 37 △1,901 35 △1,829 △2,434 1,521
当期末残高 4,534 37,137 60,196 △5,268 96,600 833 △3,339 △117 △2,623 5,283 99,260
－ 13 －
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,534 37,137 60,196 △5,268 96,600 833 △3,339 △117 △2,623 5,283 99,260
当期変動額
剰余金の配当 △1,501 △1,501 △1,501
親会社株主に帰属す
6,618 6,618 6,618
る当期純利益
自己株式の取得 △106 △106 △106
自己株式の処分 0 0 0 0
株式交換による自己
－ －
株式の交付
株式交換による増加 － －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 － －
剰余金の増減
連結子会社からの自
己株式の取得による △56 △56 △56
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 277 △775 △20 △518 263 △256
額）
当期変動額合計 － △56 5,117 △106 4,955 277 △775 △20 △518 263 4,699
当期末残高 4,534 37,081 65,314 △5,374 101,555 1,110 △4,114 △137 △3,142 5,545 103,959
（注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減
会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、2019年12月13日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保
有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。
－ 14 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,767 9,009
減価償却費 3,057 3,229
のれん償却額 45 539
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 82
環境対策引当金の増減額（△は減少） － 426
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △77 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 39 24
受取利息及び受取配当金 △285 △269
持分法による投資損益（△は益） △2,116 △2,311
支払利息 37 127
為替差損益（△は益） 326 260
固定資産処分損益（△は益） △7 260
投資有価証券売却損益（△は益） 64 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 36 200
売上債権の増減額（△は増加） △5,024 △1,200
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,409 △4,286
仕入債務の増減額（△は減少） △1,259 2,523
その他 72 △166
小計 △769 8,536
利息及び配当金の受取額 918 864
利息の支払額 △39 △120
法人税等の支払額 △1,581 △4,753
法人税等の還付額 250 5
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,221 4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △239 558
有形固定資産の取得による支出 △4,218 △5,274
有形固定資産の売却による収入 191 118
無形固定資産の取得による支出 △4,950 △415
投資有価証券の取得による支出 △104 △55
投資有価証券の償還による収入 30 30
投資有価証券の売却による収入 3,263 26
貸付けによる支出 △764 △771
貸付金の回収による収入 802 802
保険積立金の積立による支出 △209 △124
保険積立金の払戻による収入 193 497
その他 △98 △127
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,102 △4,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 11,181 △3,983
長期借入れによる収入 － 11,389
長期借入金の返済による支出 △1,859 △659
自己株式の増減額（△は増加） △2,651 △3
配当金の支払額 △1,249 △1,495
非支配株主への配当金の支払額 △46 △34
その他 △123 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,253 5,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 △542 △266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,612 4,599
現金及び現金同等物の期首残高 16,719 14,107
現金及び現金同等物の期末残高 14,107 18,706
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、
良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、
K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
３社
持分法適用会社の名称
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.の決算日は３
月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差
異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
④環境対策引当金
土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末
において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
－ 18 －
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為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び債務
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外
貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「減価償却費」3,102百万円は、「減価償却費」3,057百万円、「のれん償却額」45百万円に組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計
上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的と考えております
が、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草剤他）等の製造・販売、農薬の輸出入、緑化資材の販売、
農薬及び農業関連
ゴルフ場の総合メンテナンス
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロール
化成品
の製造・販売
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
農薬及び （百万円） （百万円）
化成品 計 （百万円） （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２
（百万円） （百万円） (注)３
（百万円）
売上高
外部顧客への売上高 72,623 21,474 94,097 9,303 103,400 － 103,400
セグメント間の内部
0 61 62 3,504 3,566 △3,566 －
売上高又は振替高
計 72,623 21,536 94,159 12,807 106,965 △3,566 103,400
セグメント利益 6,778 1,476 8,254 829 9,083 △1,443 7,639
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,443百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
農薬及び （百万円） （百万円）
化成品 計 （百万円） （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２
（百万円） （百万円） (注)３
（百万円）
売上高
外部顧客への売上高 79,395 18,921 98,316 8,965 107,280 － 107,280
セグメント間の内部
0 52 53 3,925 3,977 △3,977 －
売上高又は振替高
計 79,396 18,973 98,369 12,889 111,258 △3,977 107,280
セグメント利益 8,014 985 8,999 831 9,830 △1,547 8,283
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,547百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クミアイ化学工業株式会社(4996) 2020年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
１株当たり純資産額 750.32円 787.01円
１株当たり当期純利益 54.10円 52.92円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 99,260 103,959
普通株式に係る純資産額（百万円） 93,977 98,414
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結 5,283 5,545
会計年度末の純資産との差額（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (5,283) (5,545)
普通株式の発行済株式数（千株） 133,185 133,185
普通株式の自己株式数（千株） 7,935 8,136
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
125,250 125,048
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,789 6,618
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,789 6,618
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,497 125,066
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
（2021年１月28日付）
１．代表取締役の異動
退任予定の代表取締役
もち づき ま さ し
代表取締役会長 望 月 眞佐志
（当社 顧問 就任予定）
お じま まさ ひろ
代表取締役専務 尾 嶋 正 弘
※ 本日開示しました「代表取締役の異動に関するお知らせ」を併せてご参照下さい。
２．その他の取締役等の異動
①新任取締役候補
うちどい とし はる
取締役 打土井 利 春
（現 全国農業協同組合連合会 法務・リスク管理統括部長）
②新任監査役候補
そう かず ひろ
監査役 宗 和 弘
（現 全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長）
すけ がわ りゅうじ
監査役 助 川 龍 二
（現 共栄火災海上保険株式会社 代表取締役社長）
※ 助川龍二氏は社外監査役候補者であります。
③退任取締役
なか しま まさ なり
取締役 中 島 正 成
（㈱クミカ物流 代表取締役社長 就任予定）
とみ た けん じ
取締役 冨 田 健 司
まえ だ よう いち
取締役 前 田 陽 一
④退任監査役
すぎ なか ひろ ふみ
監査役 杉 中 洋 文
以 上
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