平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月15日
上場会社名 サンケイ化学株式会社 上場取引所 福
コード番号 4995 ＵＲＬ http://www.sankei-chem.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福谷 明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務本部長 （氏名）福谷 理 ＴＥＬ 099-268-7588
定時株主総会開催予定日 平成31年２月21日 配当支払開始予定日 平成31年２月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 6,692 1.1 96 10.1 153 10.7 105 11.6
29年11月期 6,617 5.3 87 － 138 － 94 －
（注）包括利益 30年11月期 64百万円 （△62.7％） 29年11月期 174百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 109.32 － 4.5 2.3 1.4
29年11月期 96.96 － 4.1 2.1 1.3
（参考）持分法投資損益 30年11月期 33百万円 29年11月期 34百万円
※当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 6,785 2,463 35.0 2,478.14
29年11月期 6,515 2,431 36.1 2,421.15
（参考）自己資本 30年11月期 2,376百万円 29年11月期 2,353百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 434 △47 △61 1,649
29年11月期 80 △23 △117 1,324
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － － － 18.00 18.00 17 18.6 1.4
30年11月期 － － － 20.00 20.00 19 18.3 0.8
31年11月期（予想） － － － 18.00 18.00 16.3
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,730 0.3 220 0.6 251 0.7 176 0.0 183.14
通期 6,700 0.1 100 3.5 156 1.5 106 1.1 110.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 1,019,700株 29年11月期 1,019,700株
② 期末自己株式数 30年11月期 60,915株 29年11月期 47,832株
③ 期中平均株式数 30年11月期 962,097株 29年11月期 972,083株
（注）当社は、平成29年6月1日付で普通株式10株を1株に株式併合しております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 6,037 0.6 54 △3.6 78 △0.2 54 6.8
29年11月期 5,998 5.7 56 － 78 － 50 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 56.47 －
29年11月期 52.31 －
（注）当社は、平成29年6月1日付で普通株式10株を1株に株式併合しております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 5,926 1,860 31.4 1,940.01
29年11月期 5,734 1,889 33.0 1,944.54
（参考）自己資本 30年11月期 1,860百万円 29年11月期 1,889百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
サンケイ化学㈱ (4995) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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サンケイ化学㈱ (4995) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、底堅い企業収
益と改善が続く雇用・所得情勢を背景として、景気は緩やかに回復しました。しかしながら米中貿易摩擦や欧米の
政治的な混乱などの影響が懸念されており、先行きの不透明感は増しております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的
な協定）と日欧ＥＰＡ（日本と欧州連合の経済連携協定）の発効が確実になったことに加え、ＴＡＧ（日米の全て
の物品を対象にした日米物品貿易協定）の交渉入りに合意したことで、国内の農産物市場に少なからぬ影響が及ぶ
ものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食
品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防
除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防
除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、売上高は66億92百万円（前連結会計年度比75百万円、1.1％増）となりました。損益面では、営
業利益は96百万円（前連結会計年度比8百万円、10.1％増）、経常利益は1億53百万円（前連結会計年度比14百万
円、10.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1億5百万円（前連結会計年度比10百万円、
11.6％増）となりました。
当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなり
ました。
殺虫剤は園芸用が増加し、売上高37億47百万円（前年同期比20百万円、0.6%増）、殺菌剤は園芸用が減少し、売
上高8億66百万円（前年同期比1億6百万円、11.0％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し、売上高4億43百万円（前年
同期比46百万円、9.4％減）、除草剤は園芸用が増加し、売上高7億26百万円（前年同期比94百万円、14.9％増）、
その他は園芸用が増加し、売上高4億5百万円（前年同期比71百万円、21.3％増）、農薬以外のその他は緑化用資材
が増加し、売上高5億3百万円（前年同期比42百万円、9.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、67億85百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円の増加となりました。流
動資産が2億79百万円増加し、固定資産が9百万円減少しました。流動資産の増加は主に現金及び預金の増加が商品
及び製品の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の減少は主に投資有価証券の減少が機械装置及び
運搬具の増加を上回ったことによるものであります。
負債は43億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億38百万円の増加となりました。流動負債が2億4百万円増加
し、固定負債が34百万円増加しました。流動負債の増加は主に買掛金の増加によるものであります。固定負債の増
加は主に退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産は24億63百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億25百万
円増加し、16億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4億34百万円の増加（前年同期は80百万円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益1億50百万円、仕入債務の増加2億9百万円等の資金増加が、未払消費税等の減少
63百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の減少（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主
に有形及び無形固定資産の取得による支出55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の減少（前年同期は1億17百万円の減少）となりました。これ
は主に長期借入による収入8億円の資金増加を、長期借入金の返済による支出8億7百万円、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出20百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー 関連指標の推移
平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率（％） 33.4 36.1 35.0
時価ベースの自己資本比率（％） 14.1 14.0 14.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.4 23.8 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.0 5.7 32.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4）今後の見通し
引き続き農薬業界の環境は需要の低減傾向にあり、且つ安全性確保のための対策と薬剤の消長もありますが、当
社としては独自剤の更なる拡販、更に従来の地域特性に対応する製品や環境負荷低減化の製品の開発並びに新規商
品の導入を図り、農業・森林及び緑化部門での普及販売の強化を行い、受託生産にも努めます。
現時点での次期連結会計年度の業績見通しは売上高67億円、営業利益1億円、経常利益1億56百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益1億6百万円と予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に
備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり20円を予定しております。
なお、次期の配当は１株当たり18円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,090 1,649,722
受取手形及び売掛金 1,463,199 1,464,060
信託受益権 576,920 539,583
商品及び製品 1,012,126 933,859
仕掛品 75,715 70,965
原材料及び貯蔵品 297,090 343,660
繰延税金資産 52,107 52,826
その他 57,176 84,490
貸倒引当金 △3,614 △4,483
流動資産合計 4,854,812 5,134,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 171,110 158,487
機械装置及び運搬具（純額） 57,575 87,810
土地 304,891 304,891
リース資産（純額） 39,326 48,024
その他（純額） 24,661 24,870
有形固定資産合計 597,564 624,084
無形固定資産
ソフトウエア 4,595 3,691
その他 25,301 17,301
無形固定資産合計 29,897 20,993
投資その他の資産
投資有価証券 945,372 894,237
繰延税金資産 7,556 27,389
その他 94,085 97,927
貸倒引当金 △14,238 △14,238
投資その他の資産合計 1,032,776 1,005,315
固定資産合計 1,660,238 1,650,393
資産合計 6,515,050 6,785,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 953,644 1,163,566
1年内返済予定の長期借入金 715,820 697,932
リース債務 17,405 17,929
未払法人税等 22,083 34,038
賞与引当金 13,466 13,090
販売促進引当金 109,158 119,841
未払賞与 81,902 90,712
その他 330,449 311,360
流動負債合計 2,243,929 2,448,470
固定負債
長期借入金 1,192,052 1,202,449
リース債務 25,009 33,930
退職給付に係る負債 333,111 343,915
役員退職慰労引当金 67,700 75,700
長期預り保証金 213,713 217,526
繰延税金負債 7,928 －
固定負債合計 1,839,515 1,873,521
負債合計 4,083,445 4,321,992
純資産の部
株主資本
資本金 664,500 664,500
資本剰余金 296,666 296,712
利益剰余金 1,183,626 1,271,314
自己株式 △54,262 △67,473
株主資本合計 2,090,531 2,165,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,513 210,957
その他の包括利益累計額合計 262,513 210,957
非支配株主持分 78,561 87,075
純資産合計 2,431,605 2,463,086
負債純資産合計 6,515,050 6,785,078
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 6,617,082 6,692,841
売上原価 5,050,782 5,119,333
売上総利益 1,566,299 1,573,508
販売費及び一般管理費 1,478,531 1,476,903
営業利益 87,767 96,604
営業外収益
受取利息及び配当金 8,393 11,521
受取賃貸料 3,112 3,052
受取保険金 538 1,453
持分法による投資利益 34,136 33,675
保険解約返戻金 3,691 3,800
倉庫保管料 5,577 4,785
その他 14,772 12,558
営業外収益合計 70,222 70,847
営業外費用
支払利息 13,814 13,276
貸倒引当金繰入額 4,800 －
その他 515 449
営業外費用合計 19,129 13,726
経常利益 138,860 153,725
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,720
特別利益合計 － 1,720
特別損失
固定資産除却損 2,404 46
ゴルフ会員権評価損 800 －
リース解約損 235 －
100周年記念費用 － 4,540
事務所退去費用 － 808
特別損失合計 3,440 5,395
税金等調整前当期純利益 135,419 150,050
法人税、住民税及び事業税 21,227 38,662
法人税等調整額 11,001 △5,067
法人税等合計 32,229 33,595
当期純利益 103,189 116,455
非支配株主に帰属する当期純利益 8,934 11,273
親会社株主に帰属する当期純利益 94,255 105,181
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 103,189 116,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,804 △53,356
持分法適用会社に対する持分相当額 4,265 1,826
その他の包括利益合計 71,069 △51,529
包括利益 174,259 64,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 165,084 53,625
非支配株主に係る包括利益 9,175 11,299
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 664,500 296,604 1,108,818 △53,768 2,016,154
当期変動額
剰余金の配当 △19,447 △19,447
親会社株主に帰属する当期
純利益
94,255 94,255
自己株式の取得 62 △493 △431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 62 74,808 △493 74,376
当期末残高 664,500 296,666 1,183,626 △54,262 2,090,531
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 191,684 72,822 2,280,660
当期変動額
剰余金の配当 △19,447
親会社株主に帰属する当期
純利益
94,255
自己株式の取得 △431
株主資本以外の項目の当期
70,829 5,738 76,568
変動額（純額）
当期変動額合計 70,829 5,738 150,945
当期末残高 262,513 78,561 2,431,605
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当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 664,500 296,666 1,183,626 △54,262 2,090,531
当期変動額
剰余金の配当 △17,493 △17,493
親会社株主に帰属する当期
純利益
105,181 105,181
自己株式の取得 45 △13,211 △13,165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 45 87,688 △13,211 74,522
当期末残高 664,500 296,712 1,271,314 △67,473 2,165,053
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 262,513 78,561 2,431,605
当期変動額
剰余金の配当 △17,493
親会社株主に帰属する当期
純利益
105,181
自己株式の取得 △13,165
株主資本以外の項目の当期
△51,556 8,514 △43,041
変動額（純額）
当期変動額合計 △51,556 8,514 31,481
当期末残高 210,957 87,075 2,463,086
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
135,419 150,050
損失（△）
減価償却費 85,590 83,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,278 869
賞与引当金の増減額（△は減少） △918 △375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,675 10,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,700 8,000
その他の引当金の増減額（△は減少） 14,893 10,682
受取利息及び受取配当金 △8,393 △11,521
支払利息 13,814 13,276
持分法による投資損益（△は益） △34,136 △33,675
固定資産除売却損益（△は益） 4 46
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,720
売上債権の増減額（△は増加） △181,672 36,476
たな卸資産の増減額（△は増加） 254,781 36,606
仕入債務の増減額（△は減少） △181,810 209,922
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,809 △63,507
預り保証金の増減額（△は減少） △8,061 3,812
その他 △62,363 7,186
小計 75,704 460,562
利息及び配当金の受取額 10,684 13,812
利息の支払額 △13,950 △13,301
法人税等の還付額 18,077 69
法人税等の支払額 △10,478 △26,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,036 434,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △22,844 △55,570
投資有価証券の取得による支出 △1,456 △1,542
投資有価証券の売却による収入 － 11,495
貸付けによる支出 － △3,000
貸付金の回収による収入 604 645
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,696 △47,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △773,907 △807,491
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △19,776 △20,227
自己株式の取得による支出 △493 △13,211
非支配株主への配当金の支払額 △1,156 △1,119
配当金の支払額 △19,447 △17,493
その他 △2,220 △1,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,001 △61,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △60,661 325,631
現金及び現金同等物の期首残高 1,384,752 1,324,090
現金及び現金同等物の期末残高 1,324,090 1,649,722
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度(自 平成29年12月１
日 至 平成30年11月30日）
当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が
単一セグメントのため記載しておりません。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 2,016,225 農薬
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当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 2,043,261 農薬
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 2,421円15銭 2,478円14銭
１株当たり当期純利益金額 96円96銭 109円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 94,255 105,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
94,255 105,181
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 972,083 962,097
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
純資産の部の合計（千円） 2,431,605 2,463,086
純資産の部の合計金額から控除する金額
78,561 87,075
（千円）
（うち非支配株主持分） (78,561) (87,075)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,353,044 2,376,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
971,868 958,785
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
(1)昇任取締役候補
はたなか まさひろ
常務取締役 畑中 正博 （現 取締役業務本部長）
(2)退任予定取締役
かわはら やすし
専務取締役 川原 康司 （現 専務取締役営業本部長兼九州事業所長）
（当社相談役に就任予定）
(3)役職の異動予定
はたなか まさひろ
常務取締役業務本部長兼九州事業所長 畑中 正博 （現 取締役業務本部長）
まき つかさ
取締役営業本部長兼東京緑化営業部長 牧 司 （現 営業本部副本部長兼東京緑化営業部長）
３．異動予定日
平成31年２月21日
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