4994 大成ラミック 2019-02-12 14:20:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 大成ラミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4994 URL https://www.lamick.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 義成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 北條 洋史 TEL 0480-88-1158
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 20,631 7.6 1,145 △21.0 1,182 △20.4 743 △34.6
30年3月期第3四半期 19,173 9.0 1,449 △9.7 1,484 △7.3 1,135 4.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 520百万円 （△59.0％） 30年3月期第3四半期 1,270百万円 （13.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 107.29 ―
30年3月期第3四半期 164.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 29,305 20,193 66.7 2,821.78
30年3月期 29,656 20,159 65.5 2,802.88
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 19,543百万円 30年3月期 19,412百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３
月期の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 33.00 ― 37.00 70.00
31年3月期 ― 33.00 ―
31年3月期（予想） 37.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,920 4.9 1,800 11.2 1,840 10.9 1,250 △9.4 180.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 7,047,500 株 30年3月期 7,047,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 121,502 株 30年3月期 121,502 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,925,998 株 30年3月期3Q 6,926,016 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有
する当社株式が平成30年３月期３Ｑ、平成30年３月期及び平成31年３月期３Ｑには29,578株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予測のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
大成ラミック株式会社(4994) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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大成ラミック株式会社(4994) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復し
ているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さな
い状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたし
ました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は足元で下落傾向にあるものの、原材料価格及びエネルギーコ
ストへの影響は今後も高止まりで推移する状況にあり、コストの増加が継続する見通しであります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」を
ワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み
立てエリアを拡張し生産体制の強化を行った結果、機械の生産・販売台数及びフィルムの販売数量増加に寄与しま
した。一方、原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等
の取り組みを行ったものの、増加コストを完全に補うには至りませんでした。また、海外においては、米州・東ア
ジアで新規顧客獲得により計画を上回る売上となりました。ASEANでは、TLM※の保有する敷地がマレーシア政府の進
める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が平成30年３月に完了しました。当期
より本稼働を開始し若干の計画遅延はあるものの、収益性・生産性改善の途上であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は206億31百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益
は11億45百万円（同21.0％減）、経常利益は11億82百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
７億43百万円（同34.6％減）となりました。
※TLM…Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.
平成28年９月に子会社化したマレーシアの軟包装資材製造販売会社
[包装フィルム部門]
国内市場においては、季節に左右されず消費される通年商品が堅調に推移するとともに、記録的な猛暑の影響で
夏物商品等も好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州・東アジアにお
ける顧客の拡大を中心に順調に推移したことにより、売上高は187億66百万円（前年同四半期比5.6％増）となりま
した。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的
な営業活動に取り組んだ結果、売上高は18億65百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億51百万円減少し、293億５百万円
となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億85百万円増加し、143億70百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が３億３百万円減少した一方で、商品及び製品が１億88百万円、仕掛品が１億１百万円増加
したこと等によるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円減少し、149億34百万円となりました。これは主に、新
潟事業所の増築等により建物及び構築物(純額)が１億17百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれ
る建設仮勘定が２億９百万円、機械装置及び運搬具(純額)が１億67百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ３億85百万円減少し、91億11百万円
となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し、76億62百万円となりました。これは主に、
流動負債のその他に含まれる未払金が３億３百万円、未払法人税等が２億30百万円減少した一方で、買掛金が４
億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億19百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億37百万円減少し、14億49百万円となりました。これは主に、長
期借入金が３億99百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、201億93百万円とな
りました。これは主に、非支配株主持分が97百万円、為替換算調整勘定が83百万円減少した一方で、利益剰余金
が２億56百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成30年５月14日付「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」記載の通期予想から変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,487,217 3,183,587
受取手形及び売掛金 7,446,887 7,532,673
商品及び製品 1,831,345 2,020,246
仕掛品 769,326 870,741
原材料及び貯蔵品 378,123 445,610
その他 272,699 317,854
流動資産合計 14,185,599 14,370,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,241,945 6,359,306
機械装置及び運搬具（純額） 2,490,706 2,323,352
土地 4,764,145 4,726,509
その他（純額） 824,379 558,471
有形固定資産合計 14,321,176 13,967,640
無形固定資産
のれん 10,679 8,821
その他 188,994 188,734
無形固定資産合計 199,674 197,555
投資その他の資産
退職給付に係る資産 94,002 79,408
その他 867,155 700,408
貸倒引当金 △10,988 △10,715
投資その他の資産合計 950,170 769,102
固定資産合計 15,471,020 14,934,298
資産合計 29,656,620 29,305,013
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,245,412 4,664,261
1年内返済予定の長期借入金 946,268 1,066,196
未払法人税等 346,561 115,834
賞与引当金 434,831 242,935
役員賞与引当金 24,930 20,775
株主優待引当金 68,525 49,618
その他 1,543,084 1,502,766
流動負債合計 7,609,612 7,662,386
固定負債
長期借入金 1,574,465 1,175,366
執行役員退職慰労引当金 4,643 4,547
従業員株式給付引当金 20,508 27,258
役員株式給付引当金 24,150 29,325
退職給付に係る負債 39,351 46,339
その他 224,060 166,512
固定負債合計 1,887,178 1,449,348
負債合計 9,496,790 9,111,735
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 12,636,669 12,892,934
自己株式 △298,235 △298,235
株主資本合計 19,168,281 19,424,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,029 111,141
繰延ヘッジ損益 △4 △22
為替換算調整勘定 125,578 42,080
退職給付に係る調整累計額 △39,109 △34,075
その他の包括利益累計額合計 244,493 119,123
非支配株主持分 747,054 649,607
純資産合計 20,159,829 20,193,278
負債純資産合計 29,656,620 29,305,013
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,173,598 20,631,594
売上原価 14,511,090 16,006,865
売上総利益 4,662,508 4,624,728
販売費及び一般管理費 3,213,172 3,479,299
営業利益 1,449,335 1,145,429
営業外収益
受取利息 18,678 18,232
受取配当金 6,228 7,829
物品売却益 17,054 17,369
受取補償金 6,410 6,567
雑収入 10,582 13,537
営業外収益合計 58,954 63,536
営業外費用
支払利息 9,113 4,405
売上割引 1,161 812
支払補償費 5,204 4,602
為替差損 7,560 14,161
雑損失 413 2,748
営業外費用合計 23,453 26,730
経常利益 1,484,836 1,182,235
特別利益
固定資産売却益 52,135 4,769
収用補償金 340,221 －
特別利益合計 392,356 4,769
特別損失
固定資産売却損 630 －
固定資産除却損 18,755 13,432
投資有価証券評価損 － 21,990
工場移転費用 108,830 －
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 181,157 －
特別損失合計 309,374 35,423
税金等調整前四半期純利益 1,567,819 1,151,582
法人税、住民税及び事業税 348,774 395,796
法人税等調整額 71,495 86,639
法人税等合計 420,269 482,435
四半期純利益 1,147,549 669,146
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,600 △74,008
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,135,948 743,155
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,147,549 669,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,747 △46,887
繰延ヘッジ損益 33 △18
為替換算調整勘定 52,559 △106,935
退職給付に係る調整額 8,143 5,033
その他の包括利益合計 122,484 △148,807
四半期包括利益 1,270,033 520,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,256,108 617,785
非支配株主に係る四半期包括利益 13,925 △97,446
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外子会社の一部において、当連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から
生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成
27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導
入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関
する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職
位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 88,010千円、29,578株
当第３四半期連結会計期間 88,010千円、29,578株
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