2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 大成ラミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4994 URL https://www.lamick.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 義成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 北條 洋史 TEL 0480-88-1158
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,049 5.4 1,452 △10.2 1,489 △10.2 977 △29.2
2018年3月期 25,657 7.3 1,618 △18.2 1,658 △15.4 1,379 △50.9
（注）包括利益 2019年3月期 811百万円 （△47.9％） 2018年3月期 1,556百万円 （△46.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 141.07 ― 5.0 5.0 5.4
2018年3月期 199.16 ― 7.3 5.7 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 29,712 20,484 66.8 2,865.02
2018年3月期 29,656 20,159 65.5 2,802.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 19,843百万円 2018年3月期 19,412百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の総
資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,932 △613 △929 2,987
2018年3月期 3,636 △3,817 △345 2,595
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 33.00 ― 37.00 70.00 486 35.1 2.6
2019年3月期 ― 33.00 ― 37.00 70.00 486 49.6 2.5
2020年3月期(予想) ― 33.00 ― 37.00 70.00 42.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,680 2.3 1,660 14.3 1,690 13.5 1,130 15.7 163.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,047,500 株 2018年3月期 7,047,500 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 121,502 株 2018年3月期 121,502 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,925,998 株 2018年3月期 6,926,011 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有
する当社株式が、2018年３月期及び2019年３月期には29,578株を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 25,504 5.7 1,725 △8.0 1,763 △6.8 1,238 7.2
2018年3月期 24,139 4.7 1,874 △3.9 1,892 △2.0 1,155 △16.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 178.85 ―
2018年3月期 166.85 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 27,296 18,740 68.7 2,705.81
2018年3月期 27,015 18,034 66.8 2,603.84
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,740百万円 2018年3月期 18,034百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期の総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予測のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
大成ラミック株式会社(4994) 2019年３月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
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大成ラミック株式会社(4994) 2019年３月期 決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているもの
の、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続
いております。
当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたし
ました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は足元で下落傾向にあるものの、原材料価格及びエネルギーコ
ストへの影響は今後も高止まりで推移する状況にあり、コストの増加が継続する見通しであります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」を
ワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み
立てエリアを拡張し生産体制の強化を行った結果、機械の生産・販売台数及びフィルムの販売数量増加に寄与しま
した。一方、想定以上の原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコ
スト削減等の取り組みを行ったものの、増加コストを完全に補うには至りませんでした。また、海外においては、
米州・東アジアで新規顧客獲得により計画を上回る売上となりました。ASEANでは、TLM※の保有する敷地がマレーシ
ア政府の進める高架鉄道計画により工場移転を余儀なくされ、当期より本稼働を開始したものの、受注回復が想定
より遅れたことも利益減少の一因となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,049百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は1,452百万円（同
10.2％減）、経常利益は1,489百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は977百万円（同29.2％
減）となりました。
※TLM…Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.
2016年９月に子会社化したマレーシアの軟包装資材製造販売会社
[包装フィルム部門]
国内市場においては、季節に左右されず消費される通年商品が堅調に推移するとともに、記録的な猛暑の影
響で夏物商品等も好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州・東ア
ジアにおける新規・既存顧客の拡大を中心に順調に推移したことにより、売上高は24,308百万円（前年同期比
4.4％増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、底堅い設備投資ニーズに対し、継続的な深耕活動による着実な受注拡大を実現、海外
市場においては、積極的な展示会への出展により新規顧客の開拓へ繋げ順調に推移したことにより、売上高は
2,741百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円増加し、29,712百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、14,549百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が135百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が52百万円減少した一方で、商品及び製品が379
百万円、仕掛品が197百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ308百万円減少し、15,163百万円となりました。これは主に、土地が
186百万円、建物及び構築物(純額)が145百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が271百万円、建設仮
勘定が231百万円、投資その他の資産の投資有価証券が85百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、9,228百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ379百万円増加し、7,989百万円となりました。これは主に、
未払金が170百万円減少した一方で、買掛金が199百万円、短期借入金が163百万円、未払消費税等が72百万円、流
動負債のその他に含まれる前受金が61百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ648百万円減少し、1,238百万円となりました。これは主に、長期借入
金が609百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、20,484百万円となりました。
これは主に、非支配株主持分が106百万円減少した一方で、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ392百万円
増加し、2,987百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,932百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,454百万円、減価償却費1,314百万円、仕入債務の増加額186百万円
であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額612百万円、たな卸資産の増加額544百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は613百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,100百万円、定期預金の払戻による収入526百万円(純額)でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は929百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入れによる収入163百万円であります。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額486百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 63.8 65.5 66.8
時価ベースの自己資本比率（％） 67.0 73.6 64.4
キャッシュ・フロー対有利子
144.3 74.4 117.3
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
190.5 275.9 323.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期
待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等がリスクとして懸念されています。
当社グループが主力とする食品業界においては、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、少子高齢化社会の
到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品
の需要が増加しております。一方、社会的課題として、食品の廃棄ロス低減に向けた取り組みや、廃プラスチック
による環境汚染問題等から、より環境に配慮した包装形態への工夫による環境負荷低減活動が求められる傾向にあ
ります。
このような状況下、国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められ
ており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お
客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、時代の変化や消費者行動の変化に強い企業基盤の確立を目指
すとともに、グループ全体の収益基盤として安定的な収益性の確保に繋げてまいります。また、収益性を重視した
生産体制の実現のため、人員配置の最適化を行い、効率的な生産体制を目指します。海外市場においては、各市場
に則した液体充填機及びフィルム開発の推進に加え、米州地域でのフィルム現地生産を視野に入れた売上拡大の諸
施策の展開、東アジア地域では、韓国支店の開設によるさらなる拡販、ASEAN地域では、現地の液体包装市場の実態
に合わせたローカル戦略の構築・推進を行ってまいります。
以上のことから、次期の連結業績の見通しは、売上高27,680百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,660百万
円（同14.3％増）、経常利益1,690百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円（同15.7
％増）を予定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、当社グループの海外展開及び株主構成並びに新たなＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
適用会社の動向等を踏まえ、ＩＦＲＳ適用時期について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,487,217 3,351,487
受取手形及び売掛金 7,446,887 7,438,454
商品及び製品 1,831,345 2,210,858
仕掛品 769,326 966,900
原材料及び貯蔵品 378,123 335,429
未収消費税等 39,287 41,935
その他 233,412 204,118
流動資産合計 14,185,599 14,549,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,774,775 11,244,348
減価償却累計額 △4,532,830 △4,856,922
建物及び構築物（純額） 6,241,945 6,387,426
機械装置及び運搬具 8,853,779 9,237,301
減価償却累計額 △6,363,073 △7,017,923
機械装置及び運搬具（純額） 2,490,706 2,219,377
工具、器具及び備品 1,484,878 1,568,307
減価償却累計額 △1,066,922 △1,173,704
工具、器具及び備品（純額） 417,955 394,602
土地 4,764,145 4,950,810
リース資産 465,441 427,755
減価償却累計額 △293,964 △296,922
リース資産（純額） 171,477 130,833
建設仮勘定 234,946 3,240
有形固定資産合計 14,321,176 14,086,292
無形固定資産
のれん 10,679 8,250
ソフトウエア 100,507 97,754
その他 88,487 87,934
無形固定資産合計 199,674 193,938
投資その他の資産
投資有価証券 520,679 435,493
長期貸付金 1,352 1,064
退職給付に係る資産 94,002 93,265
繰延税金資産 220,233 241,134
その他 124,890 122,543
貸倒引当金 △10,988 △10,715
投資その他の資産合計 950,170 882,786
固定資産合計 15,471,020 15,163,017
資産合計 29,656,620 29,712,201
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大成ラミック株式会社(4994) 2019年３月期 決算短信(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,245,412 4,444,781
短期借入金 － 163,140
1年内返済予定の長期借入金 946,268 998,685
リース債務 64,220 47,760
未払金 1,048,278 877,285
未払法人税等 346,561 320,719
未払消費税等 50,313 122,995
賞与引当金 434,831 469,751
役員賞与引当金 24,930 24,930
株主優待引当金 68,525 72,388
その他 380,271 446,886
流動負債合計 7,609,612 7,989,323
固定負債
長期借入金 1,574,465 964,628
リース債務 121,049 92,605
繰延税金負債 17,307 12,541
執行役員退職慰労引当金 4,643 4,096
従業員株式給付引当金 20,508 29,508
役員株式給付引当金 24,150 30,360
退職給付に係る負債 39,351 48,682
その他 85,703 56,429
固定負債合計 1,887,178 1,238,852
負債合計 9,496,790 9,228,175
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 12,636,669 13,126,852
自己株式 △298,235 △298,235
株主資本合計 19,168,281 19,658,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,029 111,179
繰延ヘッジ損益 △4 △45
為替換算調整勘定 125,578 92,944
退職給付に係る調整累計額 △39,109 △19,386
その他の包括利益累計額合計 244,493 184,691
非支配株主持分 747,054 640,869
純資産合計 20,159,829 20,484,026
負債純資産合計 29,656,620 29,712,201
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,657,272 27,049,369
売上原価 19,649,721 20,991,521
売上総利益 6,007,551 6,057,847
販売費及び一般管理費 4,388,830 4,604,968
営業利益 1,618,720 1,452,879
営業外収益
受取利息 32,317 22,591
受取配当金 6,228 7,829
物品売却益 21,382 21,507
受取補償金 7,894 8,343
雑収入 13,362 16,869
営業外収益合計 81,184 77,141
営業外費用
支払利息 13,331 5,958
売上割引 1,451 1,108
支払補償費 9,550 6,354
為替差損 15,859 23,901
雑損失 784 3,194
営業外費用合計 40,977 40,517
経常利益 1,658,926 1,489,503
特別利益
固定資産売却益 75,308 5,969
収用補償金 637,065 －
特別利益合計 712,373 5,969
特別損失
固定資産売却損 1,693 －
固定資産除却損 19,394 13,745
投資有価証券評価損 － 27,222
工場移転費用 232,991 －
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 181,157 －
特別損失合計 435,236 40,967
税金等調整前当期純利益 1,936,064 1,454,504
法人税、住民税及び事業税 579,117 588,034
法人税等調整額 △26,520 △15,363
法人税等合計 552,596 572,671
当期純利益 1,383,467 881,833
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,082 △95,239
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,379,385 977,073
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,383,467 881,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,947 △46,849
繰延ヘッジ損益 △4 △41
為替換算調整勘定 97,683 △43,579
退職給付に係る調整額 22,382 19,723
その他の包括利益合計 173,008 △70,746
包括利益 1,556,475 811,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,520,317 917,271
非支配株主に係る包括利益 36,158 △106,185
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大成ラミック株式会社(4994) 2019年３月期 決算短信(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,426,246 3,539,951 11,744,176 △298,161 18,412,212
当期変動額
剰余金の配当 △486,892 △486,892
親会社株主に帰属す
1,379,385 1,379,385
る当期純利益
連結子会社株式の取
34,270 34,270
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△170,620 △170,620
よる持分の増減
自己株式の取得 △73 △73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △136,350 892,493 △73 756,069
当期末残高 3,426,246 3,403,601 12,636,669 △298,235 19,168,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 105,081 － 59,971 △61,492 103,560 72,795 18,588,569
当期変動額
剰余金の配当 △486,892
親会社株主に帰属す
1,379,385
る当期純利益
連結子会社株式の取
34,270
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△170,620
よる持分の増減
自己株式の取得 △73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,947 △4 65,607 22,382 140,932 674,258 815,190
額）
当期変動額合計 52,947 △4 65,607 22,382 140,932 674,258 1,571,260
当期末残高 158,029 △4 125,578 △39,109 244,493 747,054 20,159,829
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,426,246 3,403,601 12,636,669 △298,235 19,168,281
当期変動額
剰余金の配当 △486,890 △486,890
親会社株主に帰属す
977,073 977,073
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 490,182 － 490,182
当期末残高 3,426,246 3,403,601 13,126,852 △298,235 19,658,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 158,029 △4 125,578 △39,109 244,493 747,054 20,159,829
当期変動額
剰余金の配当 △486,890
親会社株主に帰属す
977,073
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46,849 △41 △32,633 19,723 △59,801 △106,185 △165,986
額）
当期変動額合計 △46,849 △41 △32,633 19,723 △59,801 △106,185 324,196
当期末残高 111,179 △45 92,944 △19,386 184,691 640,869 20,484,026
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,936,064 1,454,504
減価償却費 1,329,874 1,314,637
のれん償却額 2,847 3,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △273
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,703 35,092
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,770 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,151 3,863
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 534 △546
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,000 9,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,210 6,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,089 9,330
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △40,415 28,952
受取利息及び受取配当金 △38,545 △30,421
支払利息 13,331 5,958
為替差損益（△は益） 545 2,875
有形固定資産売却損益（△は益） △73,614 △5,969
有形固定資産除却損 19,394 13,605
無形固定資産除却損 － 140
投資有価証券評価損益（△は益） － 27,222
収用補償金 △637,065 －
売上債権の増減額（△は増加） △713,659 76,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △89,496 △544,431
仕入債務の増減額（△は減少） 311,160 186,557
未収消費税等の増減額（△は増加） △34,804 △3,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,181 72,681
その他の流動資産の増減額（△は増加） △71,109 25,738
その他の流動負債の増減額（△は減少） △48,019 △137,630
その他の固定資産の増減額（△は増加） △236 △133
その他の固定負債の増減額（△は減少） △28,646 △31,057
小計 1,855,341 2,522,477
利息及び配当金の受取額 37,454 28,242
収用補償金の受取額 2,313,018 －
利息の支払額 △13,178 △5,973
法人税等の支払額 △555,880 △612,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,636,754 1,932,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,192,749 △1,088,648
定期預金の払戻による収入 4,140,871 1,615,181
貸付金の回収による収入 425 280
有形固定資産の取得による支出 △4,738,495 △1,100,934
有形固定資産の売却による収入 78,824 7,603
無形固定資産の取得による支出 △25,961 △34,662
有形固定資産の除却による支出 － △1,523
投資有価証券の取得による支出 △56,828 △8,532
その他 △23,540 △2,378
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,817,451 △613,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 290,620 163,320
短期借入金の返済による支出 △689,562 －
長期借入れによる収入 1,140,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △1,029,357 △1,057,420
セール・アンド・リースバックによる収入 － 16,981
リース債務の返済による支出 △72,097 △65,895
配当金の支払額 △486,892 △486,890
自己株式の取得による支出 △73 －
非支配株主からの払込みによる収入 551,876 －
非支配株主への払戻による支出 △50,126 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △345,612 △929,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,548 3,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △584,858 392,643
現金及び現金同等物の期首残高 3,179,912 2,595,054
現金及び現金同等物の期末残高 2,595,054 2,987,698
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
在外子会社の一部において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から
生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意
欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年８月
３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしま
した。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 88,010千円、29,578株
当連結会計年度 88,010千円、29,578株
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 合計
22,033,698 2,077,838 1,545,735 25,657,272
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米州 合計
11,306,529 2,933,285 81,360 14,321,176
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 合計
23,085,202 1,974,182 1,989,984 27,049,369
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米州 合計
11,039,377 2,984,405 62,508 14,086,292
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,802円88銭 2,865円02銭
１株当たり当期純利益金額 199円16銭 141円07銭
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数
前連結会計年度 29,578株
当連結会計年度 29,578株
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 29,578株
当連結会計年度 29,578株
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,379,385 977,073
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,379,385 977,073
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,926,011 6,925,998
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
取締役の異動
新任取締役候補
取締役 経営企画室長 北條 洋史 (現 執行役員 経営企画室長)
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