4994 大成ラミック 2021-08-10 14:20:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 大成ラミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4994 URL https://www.lamick.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 義成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレートユニットリーダー （氏名） 北條 洋史 TEL 0480-88-1158
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,150 7.8 1,055 29.9 1,055 29.1 752 25.7
2021年3月期第1四半期 6,631 △5.2 812 36.6 817 37.6 598 55.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 744百万円 （22.1％） 2021年3月期第1四半期 610百万円 （175.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 110.12 ―
2021年3月期第1四半期 86.45 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 29,923 21,689 71.2 3,141.38
2021年3月期 29,431 21,476 71.6 3,064.01
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 21,303百万円 2021年3月期 21,085百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 33.00 ― 37.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 33.00 ― 37.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,950 0.0 1,640 △31.9 1,670 △31.2 1,120 △0.7 162.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,047,500 株 2021年3月期 7,047,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 265,787 株 2021年3月期 165,982 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,835,527 株 2021年3月期1Q 6,928,148 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式が、2021年３月期１Qには27,428株、2021年３月期には74,008株、2022年３月期１Qには73,813株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照ください。
大成ラミック株式会社(4994) 2022年３月期 第１四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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大成ラミック株式会社(4994) 2022年３月期 第１四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月以降
断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる中、経済活動は徐々に持ち直しの動きがみら
れるものの、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、巣ごもり消費の定着によ
り内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束は見えないも
のの、ワクチン接種の進展等に伴い各国の規制が段階的に緩和され、経済活動正常化による各種原材料価格の上昇
が見込まれる等、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,150百万円（前年同四半期比7.8％増）、営
業利益は1,055百万円（同29.9％増）、経常利益は1,055百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は752百万円（同25.7％増）となり、増収増益となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、前期において新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により経費支出を抑制した反動がありましたが、国内取引採算の改善に加え、足許で上昇
基調にある原材料価格が当第１四半期連結累計期間では、前年同四半期より下回ったこと等によるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、巣ごもり消費の定着に伴う内食・中食需要が安定したことを受け、前年同四半期の売上高
を上回りました。海外市場においては、米州地域でコロナ禍でのミールキット市場の拡大等を背景に、前年同四半
期の売上高を上回りました。その結果、売上高は6,451百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長により前年同四半期の売上高を上回りました。
海外市場においては、主に米州地域・ASEAN地域で小袋需要が拡大する中、当社の液体充填機DANGANの性能が評価さ
れたことにより販売台数が増加し、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は698百万円（前年同
四半期比67.1％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、
間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止
対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業
の継続に努めてまいります。
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大成ラミック株式会社(4994) 2022年３月期 第１四半期決算短信(連結)
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ492百万円増加し、29,923百万円とな
りました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ723百万円増加し、15,678百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が423百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が844百万円、商品及び製品が106百万円、原
材料及び貯蔵品が82百万円、仕掛品が71百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ231百万円減少し、14,244百万円となりました。これは主に、投資そ
の他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が99百万円、機械装置及び運搬具(純額)が73百万円、建物及び構築
物(純額)が54百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ279百万円増加し、8,233百万円とな
りました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ353百万円増加し、7,743百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が348百万円、賞与引当金が296百万円減少した一方で、買掛金が738百万円、流動負債のその他に含
まれる未払金が168百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が124百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ74百万円減少し、490百万円となりました。これは主に、長期借入金
が76百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ213百万円増加し、21,689百万円とな
りました。これは主に、自己株式が273百万円増加した一方で、利益剰余金が495百万円増加したことによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月17日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」記載の通期予想から変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、
修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,021,341 4,598,242
受取手形及び売掛金 6,288,290 7,133,221
商品及び製品 2,123,977 2,230,260
仕掛品 970,604 1,042,351
原材料及び貯蔵品 347,277 430,111
その他 205,184 246,289
貸倒引当金 △1,338 △1,512
流動資産合計 14,955,337 15,678,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,916,047 5,862,002
機械装置及び運搬具（純額） 1,639,899 1,566,695
土地 4,988,433 4,987,718
その他（純額） 516,673 523,783
有形固定資産合計 13,061,053 12,940,200
無形固定資産 187,106 182,611
投資その他の資産
退職給付に係る資産 266,608 261,911
その他 969,054 868,063
貸倒引当金 △8,024 △7,995
投資その他の資産合計 1,227,638 1,121,980
固定資産合計 14,475,799 14,244,792
資産合計 29,431,137 29,923,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,026,381 4,765,283
短期借入金 133,150 132,950
1年内返済予定の長期借入金 488,732 390,124
未払法人税等 598,504 249,526
賞与引当金 590,239 293,726
役員賞与引当金 25,900 6,475
株主優待引当金 67,092 16,539
その他 1,459,932 1,888,520
流動負債合計 7,389,931 7,743,145
固定負債
長期借入金 293,061 216,656
従業員株式給付引当金 38,950 40,425
役員株式給付引当金 46,583 49,524
退職給付に係る負債 69,341 72,756
その他 117,094 111,460
固定負債合計 565,029 490,822
負債合計 7,954,961 8,233,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 14,385,659 14,881,075
自己株式 △429,795 △703,415
株主資本合計 20,785,711 21,007,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,254 137,145
繰延ヘッジ損益 △3,398 △89
為替換算調整勘定 24,697 21,858
退職給付に係る調整累計額 140,792 137,518
その他の包括利益累計額合計 299,345 296,432
非支配株主持分 391,118 385,848
純資産合計 21,476,175 21,689,788
負債純資産合計 29,431,137 29,923,756
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,631,789 7,150,813
売上原価 4,703,448 4,918,314
売上総利益 1,928,340 2,232,499
販売費及び一般管理費 1,115,584 1,177,106
営業利益 812,756 1,055,393
営業外収益
受取利息 2,141 566
受取配当金 4,858 4,912
物品売却益 3,571 5,637
受取補償金 1,531 1,698
雑収入 2,192 4,796
営業外収益合計 14,294 17,612
営業外費用
支払利息 967 1,409
売上割引 316 －
支払補償費 2,218 1,294
為替差損 5,041 14,450
雑損失 1,392 640
営業外費用合計 9,936 17,795
経常利益 817,114 1,055,209
特別利益
固定資産売却益 359 636
投資有価証券売却益 － 30,000
特別利益合計 359 30,636
特別損失
固定資産除却損 8,365 2,330
特別損失合計 8,365 2,330
税金等調整前四半期純利益 809,109 1,083,515
法人税、住民税及び事業税 166,713 231,531
過年度法人税等 △52,088 －
法人税等調整額 91,993 103,917
法人税等合計 206,618 335,449
四半期純利益 602,490 748,065
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,503 △4,704
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 598,986 752,770
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 602,490 748,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,293 △109
繰延ヘッジ損益 15 3,308
為替換算調整勘定 △4,581 △3,404
退職給付に係る調整額 1,814 △3,273
その他の包括利益合計 7,540 △3,478
四半期包括利益 610,031 744,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 605,685 749,857
非支配株主に係る四半期包括利益 4,345 △5,270
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 219,423千円、74,008株
当第１四半期連結会計期間 218,843千円、73,813株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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