4994 大成ラミック 2021-02-08 14:20:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 大成ラミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4994 URL https://www.lamick.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 義成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレートユニットリーダー （氏名） 北條 洋史 TEL 0480-88-1158
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 19,582 △3.1 2,066 52.3 2,090 51.8 1,430 60.8
2020年3月期第3四半期 20,205 △2.1 1,357 18.5 1,376 16.5 889 19.7
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 1,395百万円 （82.2％） 2020年3月期第3四半期 765百万円 （47.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 206.54 ―
2020年3月期第3四半期 128.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第3四半期 28,707 21,543 73.3 3,056.42
2020年3月期 29,135 20,772 69.5 2,922.37
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 21,033百万円 2020年3月期 20,246百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 33.00 ― 37.00 70.00
2021年3月期 ― 33.00 ―
2021年3月期（予想） 37.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,310 △0.7 1,480 △16.0 1,530 △11.5 1,030 △6.8 148.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 7,047,500 株 2020年3月期 7,047,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 165,932 株 2020年3月期 119,352 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 6,924,573 株 2020年3月期3Q 6,927,044 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式が2020年３月期３Ｑ及び2020年３月期には27,428株、2021年３月期３Ｑには74,008株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照ください。
大成ラミック株式会社(4994) 2021年３月期 第３四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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大成ラミック株式会社(4994) 2021年３月期 第３四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動及び社会活動
等の制限により４月から５月を底に急速な悪化がみられました。国内外では感染拡大の防止策を講じつつ、経済活
動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたも
のの、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大により緊急事態宣言が再発出される等、今後も世界経済に与える
影響及び金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、外出自粛等による中食・内食関連食品が引き続き堅調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外食関連や化粧品・アメニティ関連を中心に需要が
減少し、今後も回復には時間を要するものと見込まれます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,582百万円（前年同四半期比3.1％減）、営
業利益は2,066百万円（同52.3％増）、経常利益は2,090百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,430百万円（同60.8％増）となり、減収増益となりました。
減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、かねてより取り組んでお
りました国内取引採算の改善に加え、コロナ禍での活動制限により経費支出減少等があったことによるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により需要の増加があったものの、低採算取
引の見直しによる売上高減少や長梅雨による天候不順で夏物商品が不調となりました。海外市場においては、米州
では新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同四半期の売上高
を上回りました。一方、東アジア、ASEANではコロナ禍でのマイナス要因をカバーしきれず、前年同四半期の売上高
を下回りました。その結果、売上高は17,830百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、コロナ禍による経済低迷状況からの脱却が見通せない中、設備投資の先送りに加え、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限により設置及び検収時期が遅延したこと等により販売台数が減少した
結果、売上高は1,751百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、
間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止
対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業
の継続に努めてまいります。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ427百万円減少し、28,707百万円とな
りました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ394百万円減少し、14,035百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が513百万円、商品及び製品が188百万円、仕掛品が62百万円増加した一方で、現金及び
預金が1,195百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、14,672百万円となりました。これは主に、建物及
び構築物(純額)が240百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が175百万円、有形固定資産のその他に
含まれる建設仮勘定が121百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1,198百万円減少し、7,164百万円と
なりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ796百万円減少し、6,536百万円となりました。これは主に、
１年内返済予定の長期借入金が312百万円、賞与引当金が236百万円、買掛金が161百万円、未払法人税等が146百
万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ401百万円減少し、628百万円となりました。これは主に、長期借入
金が405百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ770百万円増加し、21,543百万円とな
りました。これは主に、自己株式が137百万円増加した一方で、利益剰余金が943百万円増加したことによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、2020年５月18日付「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」記載の通期予想から変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、
修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,784,196 3,588,657
受取手形及び売掛金 6,461,603 6,975,358
商品及び製品 1,828,246 2,016,612
仕掛品 808,929 871,199
原材料及び貯蔵品 318,277 340,107
その他 229,003 243,359
流動資産合計 14,430,257 14,035,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,154,308 6,395,287
機械装置及び運搬具（純額） 1,869,758 1,694,470
土地 4,912,734 5,054,056
その他（純額） 647,120 498,248
有形固定資産合計 13,583,922 13,642,062
無形固定資産
のれん 4,854 2,820
その他 206,343 185,087
無形固定資産合計 211,197 187,907
投資その他の資産
退職給付に係る資産 15,869 －
その他 909,707 850,648
貸倒引当金 △15,348 △7,995
投資その他の資産合計 910,228 842,653
固定資産合計 14,705,347 14,672,623
資産合計 29,135,605 28,707,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,948,928 3,787,626
短期借入金 － 25,560
1年内返済予定の長期借入金 892,560 580,412
未払法人税等 449,926 303,625
賞与引当金 490,168 253,549
役員賞与引当金 31,120 19,425
株主優待引当金 71,913 53,317
その他 1,448,473 1,513,148
流動負債合計 7,333,090 6,536,665
固定負債
長期借入金 781,793 376,394
従業員株式給付引当金 31,100 37,025
役員株式給付引当金 38,010 38,308
退職給付に係る負債 58,029 69,947
その他 121,071 106,362
固定負債合計 1,030,003 628,038
負債合計 8,363,093 7,164,703
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 13,745,164 14,688,517
自己株式 △291,918 △429,795
株主資本合計 20,283,094 21,088,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,471 99,683
繰延ヘッジ損益 △89 △24
為替換算調整勘定 △87,564 △100,370
退職給付に係る調整累計額 △60,291 △54,849
その他の包括利益累計額合計 △36,475 △55,561
非支配株主持分 525,892 510,206
純資産合計 20,772,511 21,543,214
負債純資産合計 29,135,605 28,707,918
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 20,205,833 19,582,498
売上原価 15,376,011 14,047,304
売上総利益 4,829,821 5,535,193
販売費及び一般管理費 3,472,287 3,468,275
営業利益 1,357,533 2,066,917
営業外収益
受取利息 16,184 3,511
受取配当金 8,808 9,129
物品売却益 12,790 12,592
受取補償金 6,247 5,848
貸倒引当金戻入額 － 1,411
雑収入 18,058 9,221
営業外収益合計 62,090 41,716
営業外費用
支払利息 6,979 2,792
売上割引 884 902
支払補償費 27,091 7,346
為替差損 6,397 4,663
雑損失 1,282 2,379
営業外費用合計 42,635 18,085
経常利益 1,376,988 2,090,548
特別利益
固定資産売却益 6,511 1,460
投資有価証券売却益 12,352 －
特別利益合計 18,863 1,460
特別損失
固定資産売却損 1,005 －
固定資産除却損 5,004 33,534
事業構造改善費用 － ※ 56,553
特別退職金 22,151 －
特別損失合計 28,162 90,087
税金等調整前四半期純利益 1,367,689 2,001,921
法人税、住民税及び事業税 378,598 591,852
過年度法人税等 54,680 △52,736
法人税等調整額 100,596 56,366
法人税等合計 533,875 595,483
四半期純利益 833,814 1,406,438
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △55,439 △23,805
親会社株主に帰属する四半期純利益 889,253 1,430,243
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 833,814 1,406,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,629 △11,787
繰延ヘッジ損益 76 64
為替換算調整勘定 △82,236 △4,685
退職給付に係る調整額 441 5,442
その他の包括利益合計 △68,089 △10,966
四半期包括利益 765,725 1,395,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 836,605 1,411,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △70,880 △15,685
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
海外子会社における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生した特別退職金等を事業構造改善費用とし
て特別損失に計上しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 81,692千円、27,428株
当第３四半期連結会計期間 219,423千円、74,008株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高い事象であると考え
ております。当社事業への影響は、従来年度末には概ね収束するとの仮定を置いておりましたが、翌連結会計年
度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
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