2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月14日
上場会社名 北興化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4992 URL https://www.hokkochem.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐野 健一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)神原 靖夫 TEL 03-3279-5152
定時株主総会開催予定日 2020年2月26日 配当支払開始予定日 2020年2月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2019年11月期の連結業績(2018年12月1日~2019年11月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期 41,986 2.4 2,902 △7.6 3,751 △8.1 2,818 △4.3
2018年11月期 41,015 3.0 3,141 37.4 4,081 15.2 2,944 48.0
(注)包括利益 2019年11月期 2,624百万円 (0.8%) 2018年11月期 2,604百万円 (△28.5%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年11月期 104.07 - 11.2 9.0 6.9
2018年11月期 108.69 - 12.8 10.1 7.7
(参考)持分法投資損益 2019年11月期 -百万円 2018年11月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年11月期 43,398 26,356 60.7 973.17
2018年11月期 40,421 24,179 59.8 892.77
(参考)自己資本 2019年11月期 26,356百万円 2018年11月期 24,179百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 3,923 △2,235 △2,017 904
2018年11月期 3,360 △2,142 △1,391 1,259
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年11月期 - 6.00 - 9.00 15.00 406 13.8 1.8
2019年11月期 - 7.50 - 9.50 17.00 460 16.3 1.8
2020年11月期(予想) - 9.00 - 9.00 18.00 17.1
(注)2019年11月期期末配当金の内訳 普通配当 7円50銭 記念配当 2円00銭
3.2020年11月期の連結業績予想(2019年12月1日~2020年11月30日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 43,500 3.6 3,000 3.4 3,800 1.3 2,850 1.1 105.23
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、株式の取得により、村田長株式会社を第2四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期 29,985,531株 2018年11月期 29,985,531株
② 期末自己株式数 2019年11月期 2,903,155株 2018年11月期 2,903,014株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 27,082,474株 2018年11月期 27,082,598株
(参考)個別業績の概要
2019年11月期の個別業績(2018年12月1日~2019年11月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期 39,469 △0.8 2,616 △10.4 3,543 △8.5 2,634 △6.5
2018年11月期 39,780 2.4 2,919 28.5 3,875 9.2 2,818 4.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 97.24 -
2018年11月期 104.06 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年11月期 42,752 25,243 59.0 932.08
2018年11月期 40,069 23,322 58.2 861.14
(参考)自己資本 2019年11月期 25,243百万円 2018年11月期 23,322百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想に関しましては現時点で得られた情報に基づいて算定したものであり、実際の
業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 5
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
3.経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
5.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 15
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 19
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………… 19
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………… 19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 21
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 22
6.個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 23
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 23
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 25
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26
7.その他 ………………………………………………………………………………………………… 28
(1)売上高明細表(個別) ………………………………………………………………………… 28
(2)役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 29
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所
得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、米
中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然不透
明な状況にあります。
国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい
状況が続いています。このような状況の中、政府による農業の成長産業化に向けたさらなる改革
が検討されており、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する「スマート農
業」の取り組みが進められております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成
長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界では、電子材料分野は、次世代高速通信(5G)の本格的な普及や環境
問題解決に向けた電気自動車(EV)の普及、自動運転車の開発促進などにより将来の成長が見
込まれる一方、足元では半導体デバイスの過剰生産、過剰在庫が重なったこと、長引く貿易摩擦
等による中国経済の減速、地政学的リスクによる原料高騰懸念等により、その需要の拡大に陰り
が見え始めました。また、その他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事
故を発端とした化学工場の淘汰や規制強化に伴うサプライチェーンの混乱に起因する原料の調達
難や価格上昇など、複雑な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした3ヵ年経営計画
「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力
してまいりました。
また、2019年3月には村田長㈱を完全子会社化し、繊維資材事業に進出いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業では海外販売や製造受託業務で減
少したものの、ファインケミカル事業では樹脂分野の好調により増収となり、さらに繊維資材事
業の業績も上乗せとなって、全体としては、419億8千6百万円(前連結会計年度比9億7千1百
万円の増加、同2.4%増)となりました。
利益面では、農薬事業の原価率の上昇や販売促進費の増加などにより、営業利益は29億2百万
円(前連結会計年度比2億3千9百万円の減少、同7.6%減)となりました。経常利益は、為替差
損を計上したことなどから、37億5千1百万円(前連結会計年度比3億3千万円の減少、同8.1%
減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1千8百万円(前連結会計年度比
1億2千5百万円の減少、同4.3%減)となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少
したことや、国内販売において主に製造受託業務での水稲用育苗箱処理剤などの販売が減少した
ことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は271億2千5百万円(前連結会
計年度比5億8千2百万円の減少、同2.1%減)、営業利益は原価率の上昇や販売促進費の増加な
どから、4億9千5百万円(前連結会計年度比3億6千1百万円の減少、同42.2%減)となりま
した。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収と
なりました。この結果、本セグメントの売上高は135億6千4百万円(前連結会計年度比2億8千
1百万円の増加、同2.1%増)、営業利益は主に売上高の増加により、24億1千6百万円(前連結
会計年度比1億4千3百万円の増加、同6.3%増)となりました。
〔繊維資材事業〕
産業用繊維資材(自動車・家具等)、消費者用繊維資材(鞄・靴・衣料等)を販売する村田長
㈱を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を第2四半期連結累計期
間より追加しております。
本セグメントの売上高は、12億7千3百万円、営業利益は1千2百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は433億9千8百万円となり、前連結会計年度比29億7千
7百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の残高は170億4千2百万円となり、前連結会計年度比8億円の増加となりました。これ
は、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
純資産の残高は263億5千6百万円となり、前連結会計年度比21億7千7百万円の増加となりま
した。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円、単位未満四捨五入)
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び現金同等物の期首残高 1,454 1,259
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,360 3,923
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,142 △2,235
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,391 △2,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △26
現金及び現金同等物の増減額 △195 △355
現金及び現金同等物の期末残高 1,259 904
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39億2千3百万円の収入超過(前連
結会計年度は33億6千万円の収入超過)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、22億3千5百万円の支出超過(前連
結会計年度は21億4千2百万円の支出超過)となりました。これは、主に有形固定資産の取得に
よるものです。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1千7百万円の支出超過(前連
結会計年度は13億9千1百万円の支出超過)となりました。これは、主に長期借入金の返済によ
るものです。
(現金及び現金同等物の期末残高)
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より3億5千5百万円減少し、9
億4百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率(%) 54.2 59.8 60.7
時価ベースの自己資本比率(%) 48.1 37.4 36.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.6 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 66.4 59.6 81.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としています。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
(4)今後の見通し
当社グループは、2018年度を初年度とする3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」
(2018/11期~2020/11期)において、基本方針とする「既存事業の収益基盤強化」「事業分野・
領域の拡張」「健全な財務体質の維持」の実現に向けて取組みを強化してまいります。
〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向が続くため販売競争の激化がさらに進んで
いくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきまして
は、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指してまい
ります。
〔ファインケミカル事業〕
品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、成長し続けているスマ
ートフォンや電気自動車向けの電子材料分野においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争
が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなどファインケ
ミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。
〔繊維資材事業〕
新規先獲得、新商品開発による販路拡大を目指すとともに、当社グループ企業との営業面およ
び内部体制面でのシナジー効果発揮にも注力してまいります。
以上のとおり、各報告セグメントの事業環境は今後も厳しい状況が見込まれますが、3ヵ年経
営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の最終年度となります次期の業績見通しについては、売上高
は435億円、営業利益は30億円、経常利益は38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億5千
万円としています。
(単位:百万円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
次期 43,500 3,000 3,800 2,850
当期 41,986 2,902 3,751 2,818
増減率(%) 3.6 3.4 1.3 1.1
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保の蓄積や成長投資
とのバランスを図りつつ、利益の動向に応じた株主還元の実施を目指してまいります。
上記の方針ならびに当期の業績を踏まえ、期末配当金は1株につき9円50銭(創立70周年記念
配当2円を含む)を予定しています。なお、年間配当金につきましては、中間期1株につき7円
50銭を配当させていただきましたので、合わせて年間17円となる予定です。
また、次期の配当金につきましては、中間配当金を1株につき9円、期末配当金を1株につき
9円、合わせて年間18円を予定しています。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社5社(北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村
田長㈱、張家港北興化工有限公司)および非連結子会社1社(HOKKO CHEMICAL AMERICA
CORPORATION)により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事
業として行っています。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
(1)農薬事業
農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美
瑛白土工業㈱が製造しています。
製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業
㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーン、銅基剤、および白土等を販売していま
す。
非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(米国ノースカロライナ州)は、北中南米に
おける農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。
(2)ファインケミカル事業
電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造
の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司(中国江蘇省)が行っています。
製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内
で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。
(3)繊維資材事業
繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
(事業系統図)
以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せ
のため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファイ
ンケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。
この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成
長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とし
た経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業で
あり続けます。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売
上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定し
ています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理してい
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は
長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作
放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品
ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グルー
プを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す
企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる3ヵ年経営計画(2018/11期~2020/11
期)「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。
■長期成長イメージ・長期経営戦略
①長期成長イメージ
当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット
売上高 500億円
経常利益 50億円
②長期経営戦略
[グループ共通]
・海外市場への取組み強化
・競争力向上に資する生産体制への整備推進
(製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制)
[農薬事業]
・農業の環境変化を見据えた製品開発
・世界の食糧安定供給を支える新原体の開発
・変化する農業に寄与する製品サービスの提供
[ファインケミカル事業]
・付加価値の高い製品の受託製造拡大
・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発
・アライアンス等による新規ビジネスの創出
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
■3ヵ年経営計画 「HOKKO Growing Plan 2020」
[Challenge to Change -未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する-]
①基本方針
3ヵ年経営計画では、3つの基本方針を定めています。この方針に沿った戦略を遂行す
ることにより、Next Stageに向けてしっかりと成長軌道を描いていきます。
・既存事業の収益基盤強化
海外市場への取り組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を
追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに
強化し、利益成長のドライバーといたします。
・事業分野、領域の拡張
既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやM&
A等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加
価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。
・健全な財務体質の維持
製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、
成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。
成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めてま
いります。
②目標とする経営指標
次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標と
いたします。
判断ポイント 基準とする数値・指標 目標値
売上高 45,000百万円
成長性
経常利益 3,500百万円
収益性 売上高経常利益率 7.8%以上
D/Eレシオ 0.4倍以内
安全性
(参考値:自己資本比率) (50%以上)
上記の基本方針ならびに数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については次のと
おりです。
[農薬事業]
1.農業の環境変化を見据えた製品開発
・生産者の省力ニーズ、進化する栽培技術・農業機械に対応した製剤の開発のため委託
試験や工場での実機製造により製造面での課題確認を行い、水田での拡散性、長期保
存安定性、製造効率を考慮した処方の最適化に向けた研究を進めてまいります。
・高付加価値農産物の生産志向に対応し、新規園芸剤の国内外メーカーからの導入を推
進いたします。
2.世界の食糧安定供給を支える新原体の開発
・作物の安定生産に寄与する新規原体開発を加速するため、酵素試験法を用いたスクリ
ーニングの省力化および外部機関との連携強化により、シード化合物の拡大を目指し
てまいります。
・熱帯地域に適合する薬剤開発のため、ベトナムに設置した試験農場を活用し、イプフ
ェンカルバゾン剤の効果・薬害試験を実施いたします。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
3.海外市場への取組み強化
・アジアの主要水稲栽培国でのイプフェンカルバゾン剤の農薬登録取得に向けて、現地
試験等の対応を継続いたします。また、主要国以外での適用検討を開始いたします。
・東南アジア地域での主要水稲栽培国での自社開発製品の農薬登録取得および販売体制
やマーケティング機能強化を目的とした開発・普及拠点として、ベトナム試験農場を
活用するとともに、イプフェンカルバゾンの登録取得を見据えた普及戦略を策定いた
します。
4.変化する農業に寄与する製品・サービスの提供
・農家経営や栽培技術等を総合的に判断し、最適な防除体系を構築してまいります。そ
の一環として、2019年度に支店役職者および営業・技術担当者全員がJGAP指導員
の資格を取得いたしました。
・新しい栽培・防除技術に対応した農薬の施用方法・散布技術を提供するため、将来の
ドローンによる防除を見込んだ現地散布試験および粒剤等の評価を実施いたします。
5.競争力向上に資する生産体制への整備推進
製造コスト削減を推進するために社内に設置された「造り方改革推進プロジェクト」
を中心に、農薬製造設備の将来の基本構想を策定し、自社農薬製造工場における機能分
担を明確にした上で、自社農薬生産拠点の見直しを行い、それに伴う新工場の建設を検
討してまいります。
[ファインケミカル事業]
1.付加価値の高い製品の受託製造の拡大
・顧客が求める高品質な製品の実現に向けて分析機器を拡充し、製造および検査の両面
で高い品質の維持に努めてまいります。
・将来の収益拡大のため受託製造を主とする新工場(合成第9工場)を2019年11月19日に
竣工いたしました。安定的な立ち上げのため厳密な進捗管理を行い、早期の業績貢献
に努めてまいります。
・川下に近い医薬中間体の受託のために組織された専門チームを中心に、さらなるGMP管
理の知識の習得と情報の蓄積を継続し、新規受託案件の獲得に積極的に取り組んでま
いります。また、一部の通常生産においてGMP管理を取り入れることで、受注後の早期
生産に備えてまいります。
2.有機金属化合物群の拡大と独自製品の開発
・自社ノウハウを活用し顧客ニーズに合わせた製品の開発・販売に注力いたします。
3.海外市場の取組み強化
・海外営業拠点の充実のため、ミュンヘン事務所の増員や新たな事務所の設置を目指
し、語学研修の充実や海外での展示会・学会への積極的な参加など、海外で活躍でき
る人材の育成に注力いたします。
・積極的に国内外でPR活動を行い、欧米市場でのホスフィンリガンドの需要発掘や製造
受託の獲得を目指してまいります。
4.アライアンス等による新規ビジネスの創出
子会社北興産業㈱が取り扱っている防カビ剤について、新たに子会社となった村田長
㈱のスキル・ノウハウ・ネットワークを利用して、繊維資材分野への新たな展開を目指
してまいります。
5.競争力向上に資する生産体制への整備推進
新工場(合成第9工場)を加えた岡山工場全体の組織再編を行いました。さらに製造
委託先との連携を密にして、安定供給体制を強化してまいります。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
[繊維資材事業]
村田長㈱の子会社化により、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産・
販売が可能になり、新たな付加価値の創造を目指してまいります。
[研究開発]
開発研究所・化成品研究所では、『新技術を開発し続ける~Challenge to Innovation』
をスローガンとし、人材育成や新設備の導入による「研究・開発能力の向上」、工場・関
係部門との連携強化による「研究開発の促進」に引き続き取り組んでまいります。
農薬事業については、世界の食糧の安定供給を支える「新規農薬原体創製」、「自社原
体製造」、農業の環境変化を見据えた「新製品開発」を推進いたします。
ファインケミカル事業については、「高付加価値受託製品の開発」、「先端リガンドの
開発」、「微量元素の対応」といった課題に対応するため、これまでの研究開発から創出
した独自の合成技術を生かし、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,259 904
受取手形及び売掛金 10,529 11,243
商品及び製品 9,908 10,751
仕掛品 354 478
原材料及び貯蔵品 4,574 4,529
その他 336 463
流動資産合計 26,961 28,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,908 4,841
機械装置及び運搬具(純額) 2,065 3,278
土地 976 970
建設仮勘定 716 136
その他(純額) 563 415
有形固定資産合計 8,228 9,640
無形固定資産 300 619
投資その他の資産
投資有価証券 4,702 4,499
長期貸付金 11 13
繰延税金資産 9 56
その他 223 226
貸倒引当金 △12 △22
投資その他の資産合計 4,932 4,771
固定資産合計 13,460 15,030
資産合計 40,421 43,398
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,920 6,019
短期借入金 136 287
1年内返済予定の長期借入金 984 500
未払金 1,936 2,855
未払法人税等 690 499
未払消費税等 247 9
未払費用 3,176 3,369
返品調整引当金 35 36
その他 52 109
流動負債合計 12,175 13,682
固定負債
長期借入金 950 450
退職給付に係る負債 2,869 2,727
繰延税金負債 44 0
その他 205 183
固定負債合計 4,068 3,360
負債合計 16,242 17,042
純資産の部
株主資本
資本金 3,214 3,214
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 16,598 18,970
自己株式 △1,310 △1,310
株主資本合計 21,111 23,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,540 2,243
為替換算調整勘定 102 79
退職給付に係る調整累計額 426 551
その他の包括利益累計額合計 3,068 2,873
純資産合計 24,179 26,356
負債純資産合計 40,421 43,398
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 41,015 41,986
売上原価 30,111 31,181
売上総利益 10,904 10,805
販売費及び一般管理費 7,763 7,904
営業利益 3,141 2,902
営業外収益
受取利息及び配当金 528 495
その他 547 561
営業外収益合計 1,075 1,055
営業外費用
支払利息 55 51
その他 79 155
営業外費用合計 134 206
経常利益 4,081 3,751
特別利益
固定資産処分益 12 22
投資有価証券売却益 - 16
受取保険金 - 20
特別利益合計 12 58
特別損失
固定資産処分損 123 81
減損損失 24 1
災害による損失 24 4
その他 - 6
特別損失合計 171 91
税金等調整前当期純利益 3,922 3,719
法人税、住民税及び事業税 964 919
法人税等調整額 14 △19
法人税等合計 978 900
当期純利益 2,944 2,818
親会社株主に帰属する当期純利益 2,944 2,818
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 2,944 2,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △252 △297
為替換算調整勘定 △46 △23
退職給付に係る調整額 △40 125
その他の包括利益合計 △339 △194
包括利益 2,604 2,624
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,604 2,624
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,214 2,608 14,007 △1,310 18,520
当期変動額
剰余金の配当 △352 △352
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,944 2,944
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
-
当期変動額合計 - - 2,591 △0 2,591
当期末残高 3,214 2,608 16,598 △1,310 21,111
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,792 148 466 3,407 21,926
当期変動額
剰余金の配当 - △352
親会社株主に帰属する当期純利
益
- 2,944
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の当期変動
△252 △46 △40 △339 △339
額(純額)
当期変動額合計 △252 △46 △40 △339 2,252
当期末残高 2,540 102 426 3,068 24,179
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,214 2,608 16,598 △1,310 21,111
当期変動額
剰余金の配当 △447 △447
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,818 2,818
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
-
当期変動額合計 - - 2,372 △0 2,371
当期末残高 3,214 2,608 18,970 △1,310 23,482
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,540 102 426 3,068 24,179
当期変動額
剰余金の配当 - △447
親会社株主に帰属する当期純利
益
- 2,818
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の当期変動
△297 △23 125 △194 △194
額(純額)
当期変動額合計 △297 △23 125 △194 2,177
当期末残高 2,243 79 551 2,873 26,356
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,922 3,719
減価償却費 1,349 1,275
のれん償却額 - 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 110 △17
返品調整引当金の増減額(△は減少) △27 5
受取利息及び受取配当金 △528 △495
支払利息 55 51
固定資産処分損益(△は益) 111 59
減損損失 24 1
受取保険金 - △20
災害損失 24 4
売上債権の増減額(△は増加) △591 △279
たな卸資産の増減額(△は増加) 672 △609
仕入債務の増減額(△は減少) △1,183 736
未払消費税等の増減額(△は減少) 134 △276
その他 △513 412
小計 3,560 4,591
利息及び配当金の受取額 528 495
利息の支払額 △56 △48
保険金の受取額 - 20
法人税等の支払額 △694 △1,135
法人税等の還付額 23 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,360 3,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △117 △0
投資有価証券の売却による収入 - 62
有形固定資産の取得による支出 △1,955 △1,963
有形固定資産の売却による収入 21 37
無形固定資産の取得による支出 △33 △38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △290
支出
その他 △58 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,142 △2,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 159
長期借入金の返済による支出 △1,040 △1,729
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △351 △447
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,391 △2,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △195 △355
現金及び現金同等物の期首残高 1,454 1,259
現金及び現金同等物の期末残高 1,259 904
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が210
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3百万円増加しております。また、
「固定負債」の「繰延税金負債」が207百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて
総資産が207百万円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:村田長株式会社
事業の内容 :産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、
衣料用繊維資材の販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」におきまして、成長戦略の一
つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領
域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。
130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門
商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯
加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家
具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。
当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材
の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワーク
などを当社の生産・製造機能および研究開発機能、ならびに子会社北興産業株式会社
(防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売)のマーケティング機能と融合す
ることで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。
③企業結合日
2019年3月18日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450百万円
取得原価 450百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
388百万円
②発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 960百万円
固定資産 299百万円
資産合計 1,258百万円
流動負債 383百万円
固定負債 814百万円
負債合計 1,197百万円
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(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国
内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の3つを報告
セグメントとしております。
「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹
脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を
販売しております。
なお、当連結会計年度より村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントと
して「繊維資材事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ファイン 合計
(注1) (注2) 計上額
農薬事業 ケミカル 計
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,708 13,283 40,991 24 41,015 - 41,015
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - 370 370 △370 -
計 27,708 13,283 40,991 393 41,384 △370 41,015
セグメント利益 855 2,273 3,129 12 3,141 - 3,141
セグメント資産 21,223 12,812 34,035 439 34,474 6,154 40,628
その他の項目
減価償却費 692 647 1,339 10 1,349 - 1,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加
928 1,181 2,109 134 2,243 14 2,257
額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおりま
す。
2.セグメント資産の調整額6,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,520百万円および
セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,367百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ファイン 合計
繊維資材 (注1) (注2) 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,125 13,564 1,273 41,963 24 41,986 - 41,986
セグメント間の内部
- - - - 418 418 △418 -
売上高又は振替高
計 27,125 13,564 1,273 41,963 442 42,404 △418 41,986
セグメント利益 495 2,416 12 2,923 8 2,931 △29 2,902
セグメント資産 21,681 14,286 1,826 37,793 722 38,515 4,882 43,398
その他の項目
減価償却費 595 665 1 1,260 15 1,275 - 1,275
のれんの償却額 - - - - - - 26 26
有形固定資産及び無形
260 2,420 - 2,680 32 2,711 22 2,733
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式取得費用△21百万円
およびのれんの償却額△26百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額4,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,799百万円および
セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,916百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 892円77銭 973円17銭
1株当たり当期純利益金額 108円69銭 104円07銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,944 2,818
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,944 2,818
(百万円)
期中平均株式数(株) 27,082,598 27,082,474
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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北興化学工業㈱(4992)2019年11月期 決算短信
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768 464
受取手形 3,682 3,486
売掛金 6,516 7,076
商品及び製品 9,754 10,033
仕掛品 328 439
原材料及び貯蔵品 4,397 4,325
前払費用 19 37
未収入金 257 436
その他 125 37
流動資産合計 25,846 26,334
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,573 3,407
構築物(純額) 755 748
機械及び装置(純額) 1,688 2,870
車両運搬具(純額) 26 18
工具、器具及び備品(純額) 481 327
土地 970 965
建設仮勘定 533 100
有形固定資産合計 7,027 8,434
無形固定資産
ソフトウエア 88 99
ソフトウエア仮勘定 5 2
その他 44 4
無形固定資産合計 137 106
投資その他の資産
投資有価証券 4,691 4,307
関係会社株式 56 527
関係会社出資金 1,800 1,230
長期貸付金 161 975
繰延税金資産 141 277
その他 222 585
貸倒引当金 △12 △22
投資その他の資産合計 7,060 7,879
固定資産合計 14,224 16,418
資産合計 40,069 42,752
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,839 5,618
1年内返済予定の長期借入金 820 500
未払金 1,839 2,804
未払法人税等 681 482
未払消費税等 240 -
未払費用 3,145 3,337
預り金 667 750
返品調整引当金 35 36
その他 11 37
流動負債合計 12,277 13,563
固定負債
長期借入金 950 450
退職給付引当金 3,434 3,405
その他 87 92
固定負債合計 4,470 3,946
負債合計 16,748 17,509
純資産の部
株主資本
資本金 3,214 3,214
資本剰余金
資本準備金 2,608 2,608
資本剰余金合計 2,608 2,608
利益剰余金
利益準備金 803 803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 133 126
別途積立金 5,680 5,680
繰越利益剰余金 9,653 11,847
利益剰余金合計 16,270 18,456
自己株式 △1,310 △1,310
株主資本合計 20,782 22,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,540 2,274
評価・換算差額等合計 2,540 2,274
純資産合計 23,322 25,243
負債純資産合計 40,069 42,752
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 39,780 39,469
売上原価 29,506 29,522
売上総利益 10,274 9,947
販売費及び一般管理費 7,355 7,331
営業利益 2,919 2,616
営業外収益
受取利息及び配当金 528 498
その他 550 555
営業外収益合計 1,078 1,053
営業外費用
支払利息 44 40
その他 79 86
営業外費用合計 123 126
経常利益 3,875 3,543
特別利益
固定資産処分益 12 22
受取保険金 - 20
特別利益合計 12 42
特別損失
固定資産処分損 85 72
減損損失 1 0
災害による損失 21 4
特別損失合計 107 76
税引前当期純利益 3,780 3,510
法人税、住民税及び事業税 949 895
法人税等調整額 13 △19
法人税等合計 962 876
当期純利益 2,818 2,634
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,214 2,608 2,608 803 140 5,680 7,180 13,804
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △7 7 -
剰余金の配当 - △352 △352
当期純利益 - 2,818 2,818
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- -
当期変動額合計 - - - - △7 - 2,473 2,466
当期末残高 3,214 2,608 2,608 803 133 5,680 9,653 16,270
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,310 18,316 2,792 2,792 21,108
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △352 - △352
当期純利益 2,818 - 2,818
自己株式の取得 △0 △0 - △0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- △252 △252 △252
当期変動額合計 △0 2,466 △252 △252 2,214
当期末残高 △1,310 20,782 2,540 2,540 23,322
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,214 2,608 2,608 803 133 5,680 9,653 16,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △7 7 -
剰余金の配当 - △447 △447
当期純利益 - 2,634 2,634
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- -
当期変動額合計 - - - - △7 - 2,194 2,187
当期末残高 3,214 2,608 2,608 803 126 5,680 11,847 18,456
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,310 20,782 2,540 2,540 23,322
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △447 △447
当期純利益 2,634 2,634
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- △265 △265 △265
当期変動額合計 △0 2,187 △265 △265 1,921
当期末残高 △1,310 22,969 2,274 2,274 25,243
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7.その他
(1)売上高明細表(個別) (単位:百万円未満四捨五入)
前 期 当 期
期 別 自 2017年12月 1日 自 2018年12月 1日 増 減(△は減)
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
事 業 別
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
% % %
農 殺 虫 剤 5,656 14.2 5,908 15.0 252 4.5
薬 殺 菌 剤 7,364 18.5 6,874 17.4 △491 △6.7
事 殺虫殺菌剤 6,587 16.6 6,041 15.3 △547 △8.3
業 除 草 剤 7,581 19.1 7,812 19.8 230 3.0
そ の 他 442 1.1 420 1.1 △22 △5.0
計 27,631 69.5 27,054 68.5 △577 △2.1
ファインケミカル事業 12,149 30.5 12,415 31.5 266 2.2
合 計 39,780 100.0 39,469 100.0 △311 △0.8
うち輸出
農 薬 事 業 2,706 6.8 2,357 6.0 △349 △12.9
ファインケミカル事業 2,496 6.3 2,498 6.3 2 0.1
計 5,203 13.1 4,856 12.3 △347 △6.7
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(2)役員の異動について (2020年2月26日付予定)
取締役および監査役
①新任取締役候補
たぐち よしき
取締役(社外取締役) 田口 芳樹 (現 野村殖産㈱常務取締役)
いしお まさる
取締役(社外取締役) 石尾 勝 (現 日本医師会総合政策研究機構
主任研究員)
すずき ふみお
取締役(社外取締役) 鈴木 史郎 (現 住友化学㈱健康・農業関連事業
業務室企画・海外プロジェクト
統括リーダー)
②新任監査役候補
かみはら やすお
監査役 神原 靖夫 (現 経理部長(兼)会計チーム
マネージャー)
③退任予定取締役
おおばやし まもる
現 取締役(社外取締役) 大林 守
もんぜん かずお
現 取締役(社外取締役) 門前 一夫
かたやま ただし
現 取締役(社外取締役) 片山 忠
以 上
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