4992 北興化 2021-01-14 15:00:00
新経営計画について [pdf]

                                                 2021 年1月 14 日

各 位

                                 会 社 名   北 興 化 学 工 業 株 式 会 社
                                 代表者名 代 表 取 締 役 社 長   佐野 健一
                                     (コード番号 4992 東証第1部)
                                 問合せ先 専務執行役員          石田   和男
                                             (TEL 03-3279-5151)


                      新経営計画について



 当社グループの 2021 年度を初年度とする新たな経営計画を策定しましたので、その概要をお知
らせいたします。

 前3ヵ年経営計画では、
           「既存事業の収益基盤強化」「事業分野・領域の拡張」「健全な財務体
                        、           、
質の維持」を基本方針として取り組んでまいりました。新たな新経営計画では、将来のあるべき
姿を設定し、持続的な成長を成し遂げ、社会貢献に積極的に取り組む計画としております。

1.長期経営計画
 持続的成長を成し遂げるため必要な投資を進めてまいります。    その効果実現には 10 年程度を要
することから、計画のゴールを 2030 年度としております。最初の5年間を 1st Stage for Creation
とし、業務改革の推進により基盤強化を図り、次の5年間の 2nd Stage for Advance で、あるべ
き姿に到達することを目指してまいります。
 また、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現に寄与するため、SDGsの達成に取
り組みます。




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2.中期経営計画(HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation)
 『収益構造改革』『造り方改革』『働き方改革』の三つの改革を柱とし、それぞれにKPIを
         、             、
設定し、進捗を管理します。
(1)基本方針
    企業価値向上と社会課題の解決に向け、ムリ、ムダ、ムラを排除し、筋肉質で骨太な企
   業体質を造り上げ、   「強く、豊かなHOKKO」を実現します。
  ①『収益構造改革』
    「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益額を確保していきま
    す。
  ②『造り方改革』
    「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供し
    ていきます。
  ③『働き方改革』
    「業務効率化・人材育成」に重視して取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に発
    揮できる環境を整備していきます。
(2)経営目標
   ①業績目標
    ☆売 上 高 46,500 百万円       ☆経常利益 4,400 百万円
   ②KPI
      三つの改革         判断ポイント                 KPI                 目標値
                                   売上高経常利益率                   9%以上
                 収益性
     収益構造改革                        ROE                        8%以上
                 財務健全性             自己資本比率                  60%以上を維持
                                   製造原価                    2021~2025 年度
                 農薬事業
                                   (2020 年度実績物量基準)        累計 800 百万円削減
     造り方改革
                 ファインケミカル 製造能力                               2025 年度に
                 事業                (2020 年度実績出来高基準)           20%向上
     働き方改革       売上高販管費比率(委託研究費を除く)                           17%以下

3.SDGsへの取り組み
 企業理念に基づく「SDGsへの取り組み方針」を定め、その達成を目指します。そのため、
「SDGs委員会」を設置し、取り組みへの提言と進捗管理、評価を実施していきます。




 (注)上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
    あり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
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