2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 昭和化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4990 ＵＲＬ http://www.showa-chemical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石橋 健藏
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）濱渦 裕彦 ＴＥＬ 03-5575-6300
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,034 － 107 － 150 － 109 －
2021年３月期第１四半期 1,972 △11.4 113 △5.6 156 7.9 64 △13.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 142百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 98百万円 （92.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.37 －
2021年３月期第１四半期 6.06 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 12,696 5,868 46.2 554.78
2021年３月期 12,322 5,775 46.9 546.30
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,867百万円 2021年３月期 5,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - - - 5.00 5.00
2022年３月期 -
2022年３月期（予想） - - 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,850 － 160 － 230 － 160 － 15.14
通期 7,500 － 270 － 370 － 250 － 23.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 11,979,000株 2021年３月期 11,979,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,403,205株 2021年３月期 1,409,239株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,571,772株 2021年３月期１Ｑ 10,569,827株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、四半期決算短信［添付資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に
おける経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず
に説明しております。詳細については、７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染力が強い変異株を中心とする新型コロナウイルス感染症
の感染再拡大による緊急事態宣言発出や、ワクチン接種の広がりに時間を要していることから、先行き不透明な状
況が続いております。
当業界におきましては、同感染症の影響が薄れつつあるものの国内需要の伸び悩みなど、依然として厳しい状況
で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続するなど、同感染症の拡大防止に配
慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、プール用塩素剤の出荷回復などにより売上高20億34百万円（前
年同期は19億72百万円）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上昇が
影響し経常利益１億50百万円（同１億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９百万円（同64百万
円）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、主に国内市場での医薬・化学品向け製品などの売上が減少しました。この結果、売上高
は11億56百万円（前年同期は12億４百万円）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け製品が減少しましたが、海外市場及び国内市場での各種充
填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は3億13百万円（同３億２百万円）となりました。
化成品
当期間におきましては、昨年大幅に減少したプール用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は４億33
百万円（同３億31百万円）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、主に各種化学品向け製品の売上が微増となりましたが、全般的に売上が伸び悩みまし
た。この結果、売上高は１億30百万円（同１億33百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、126億96百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金67百万円、受取手形及び売掛金２億95百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加し、68億27百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金２億29百万円、短期借入金60百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、58億68百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰
属する四半期純利益１億９百万円、為替換算調整勘定31百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い
52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から46.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
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昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,108,961 3,176,214
受取手形及び売掛金 2,112,723 2,408,505
商品及び製品 349,480 311,478
仕掛品 453,518 467,345
原材料及び貯蔵品 161,128 184,627
その他 68,440 64,298
貸倒引当金 △1,699 △1,214
流動資産合計 6,252,553 6,611,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 900,852 899,200
機械装置及び運搬具（純額） 674,314 662,166
土地及び原料用地（純額） 1,073,576 1,071,134
その他（純額） 47,400 48,788
有形固定資産合計 2,696,144 2,681,291
無形固定資産
その他 39,821 50,683
無形固定資産合計 39,821 50,683
投資その他の資産
投資有価証券 2,696,942 2,731,063
長期貸付金 63,680 63,280
繰延税金資産 119,372 116,745
その他 536,819 530,003
貸倒引当金 △82,874 △88,048
投資その他の資産合計 3,333,940 3,353,045
固定資産合計 6,069,906 6,085,020
資産合計 12,322,460 12,696,275
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昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 708,100 937,877
短期借入金 2,755,148 2,816,065
１年内償還予定の社債 270,000 270,000
１年内返済予定の長期借入金 198,692 192,520
未払法人税等 104,954 32,742
賞与引当金 43,895 13,799
その他 298,819 426,368
流動負債合計 4,379,610 4,689,373
固定負債
社債 420,000 420,000
長期借入金 676,210 630,470
繰延税金負債 60,733 70,912
役員退職慰労引当金 18,998 18,998
退職給付に係る負債 883,583 891,978
その他 107,372 105,586
固定負債合計 2,166,897 2,137,945
負債合計 6,546,508 6,827,319
純資産の部
株主資本
資本金 598,950 598,950
資本剰余金 576,896 576,175
利益剰余金 4,361,231 4,418,050
自己株式 △435,483 △431,579
株主資本合計 5,101,593 5,161,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,608 658,388
土地再評価差額金 △11,208 △11,208
為替換算調整勘定 27,300 58,512
その他の包括利益累計額合計 672,699 705,691
非支配株主持分 1,658 1,667
純資産合計 5,775,951 5,868,956
負債純資産合計 12,322,460 12,696,275
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昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,972,458 2,034,140
売上原価 1,335,674 1,387,056
売上総利益 636,784 647,084
販売費及び一般管理費 523,103 539,838
営業利益 113,680 107,245
営業外収益
受取利息及び配当金 10,657 10,554
持分法による投資利益 18,798 26,045
固定資産賃貸料 13,271 13,919
売電収入 8,713 8,600
その他 12,585 12,339
営業外収益合計 64,027 71,458
営業外費用
支払利息 8,794 10,974
売電費用 4,951 4,858
貸倒引当金繰入額 5,377 5,222
その他 2,544 6,688
営業外費用合計 21,667 27,743
経常利益 156,040 150,960
特別利益
固定資産売却益 180 －
特別利益合計 180 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 11
固定資産除却損 － 176
投資有価証券評価損 36,011 －
関係会社株式評価損 9,999 －
特別損失合計 46,011 187
税金等調整前四半期純利益 110,209 150,772
法人税、住民税及び事業税 40,528 33,317
法人税等調整額 5,670 7,843
法人税等合計 46,199 41,160
四半期純利益 64,010 109,611
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △87 △33
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,097 109,645
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昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 64,010 109,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,186 1,718
為替換算調整勘定 △2,618 7,789
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,532 23,484
その他の包括利益合計 34,036 32,992
四半期包括利益 98,046 142,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,122 142,637
非支配株主に係る四半期包括利益 △76 △33
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昭和化学工業㈱（4990） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしてお
ります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の商品販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が10百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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