2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 アース製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4985 URL https://corp.earth.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川端 克宜
上席執行役員 グループ経営統括本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 三塚 剛 TEL 03-5207-7458
本部長
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 110,634 6.3 16,024 116.5 16,138 114.1 10,949 135.4
2019年12月期第2四半期 104,031 2.9 7,402 14.0 7,538 12.6 4,650 15.0
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 13,417百万円 （192.6％） 2019年12月期第2四半期 4,585百万円 （22.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 540.99 ―
2019年12月期第2四半期 229.98 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 124,506 55,663 41.2
2019年12月期 107,425 44,322 37.3
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 51,343百万円 2019年12月期 40,037百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期（予想） ― 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 187,000 △1.3 4,600 17.5 5,000 15.6 2,550 104.0 126.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 20,257,500 株 2019年12月期 20,237,500 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 5,005 株 2019年12月期 4,890 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 20,240,144 株 2019年12月期2Q 20,221,802 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
アース製薬株式会社(4985) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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アース製薬株式会社(4985) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令及びその後の段階的な解除など状況が
時々刻々と変化するなかで停滞感が急速に強まっており、今後の先行きについても極めて不透明な状況となってお
ります。一方、政府の専門家会議を経て発表された、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新しい生活様
式」への対応から、予防関連商材への需要が堅調に推移する傾向となりました。また、当社グループが展開に注力
するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモ
ノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。
このような経済状況のなか、当社グループは2016年に公表した中期経営計画のとおり、経営理念「生命と暮らし
に寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』
『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりまし
た。なお、当該中期経営計画については本年度を最終年度とし、2021年から開始する新たな中期経営計画を2020年
２月に公表しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,106億34百万円(前年同期比 6.3
％増、計画比 104.9％)、営業利益160億24百万円(前年同期比 116.5％増、計画比 154.1％)、経常利益161億38百万
円(前年同期比 114.1％増、計画比 151.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益109億49百万円(前年同期比
135.4％増、計画比 157.1％)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 良好な気象条件や巣ごもり消費の盛り上がりにより、売上高が前年・計画ともに上回ったこと
・ 売上構成の変化や、原価低減により原価率が改善し、売上総利益が前年・計画ともに上回ったこと
・ マーケティング費用の抑制、活動費の減少により、販管費比率が前年・計画ともに下回ったこと
（連結業績） (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 前年同期比 計画比
（実績） （当初計画） （実績）
売上高 104,031 105,500 110,634 ＋6.3％ 104.9％
営業利益 7,402 10,400 16,024 ＋116.5％ 154.1％
経常利益 7,538 10,650 16,138 ＋114.1％ 151.5％
親会社株主帰属四半期純利益 4,650 6,970 10,949 ＋135.4％ 157.1％
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値
の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化
に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、全国的な記録的暖冬や出荷最盛期における良好な
気象条件を受けた虫ケア用品の好調な出荷、今春発売した新製品の売上寄与などにより、売上高は1,026億68百万円
(前年同期比 5.9％増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利
益が増加したことに加え、マーケティング費用の抑制、新型コロナウイルス禍による旅費・交際費といった活動費
の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は151億44百万円(前年同期比 127.0％増)となりました。
(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
虫ケア用品部門 43,944 48,937 4,992 11.4％
日用品部門 48,606 49,002 395 0.8％
口腔衛生用品 20,327 20,852 525 2.6％
入浴剤 9,461 10,305 843 8.9％
その他日用品 18,818 17,844 △973 △5.2％
ペット用品・その他部門 4,375 4,729 354 8.1％
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売 上 高 合 計 96,926 102,668 5,742 5.9％
セグメント利益(営業利益) 6,672 15,144 8,472 127.0％
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連
結累計期間では5,371百万円、当第２四半期連結累計期間では5,048百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初から全国的に記録的な暖冬となり、出荷最盛期に差し掛かる５月から６月にかけても良
好な気象条件でありました。また、新型コロナウイルスの感染予防策として換気が推奨されていることを背景に
『アースノーマット』など害虫の侵入予防効果のある製品が売上を伸ばしました。加えて、海外においては、タ
イを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は489億37百万円(前年同期比 11.4％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア ストロングミント』の売上寄与
に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は208億52百万円(前
年同期比 2.6％増)となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤市場の拡大に伴い粒剤タイプの『きき湯』シリーズ、分包タイプの『日本の名
湯』シリーズなどが好調に推移し、売上高は103億５百万円(前年同期比 8.9％増)となりました。
その他日用品分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりマスク『快適ガード』が売上を伸ばし
ましたが、レキットベンキーザー社と2019年末に販売業務提携契約を解消した影響で、売上高は178億44百万円
(前年同期比 5.2％減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は490億２百万円(前年同期比 0.8％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーなど
のペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は47億29百万円(前年同期比 8.1％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコスト
の高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程効率
化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識の高ま
りや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、当社がターゲットとしている市場において、衛生管
理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状
況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様の
ニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化さ
れた品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は130億75百万円(前年同期比 4.3％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は８億44万円(前年同期比 20.9％増)となりました。
(総合環境衛生事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 12,531 13,075 543 4.3％
セグメント利益(営業利益) 697 844 146 20.9％
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では55
百万円、当第２四半期連結累計期間では61百万円です。
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（２）財政状態に関する説明
(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて170億81百万円増加し、1,245億６百
万円となりました。これは主に、売上債権及び投資有価証券の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて57億41百万円増加し、688億43百万円と
なりました。これは、借入金が減少したものの、仕入債務、未払法人税が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて113億40百万円増加し、556億63百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.9ポイント増加し、41.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末と比較して14億62百万円増加し、87億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりであり
ます。
営業活動の結果、増加した資金は155億56百万円(前年同期は88億87百万円の増加)となりました。この主な内容
は、税金等調整前四半期純利益160億74百万円(同 75億12百万円)、減価償却費15億95百万円(同 16億38百万円)、の
れん償却額12億30百万円(同 12億93百万円)、売上債権の増加149億６百万円(同 120億18百万円の増加)、仕入債務
の増加85億83百万円(同 81億６百万円の増加)であります。
投資活動の結果、減少した資金は13億13百万円(前年同期は21億82百万円の減少)となりました。この主な内容は、
有形固定資産の取得による支出12億10百万円(同 15億32百万円)、その他の支出３億６百万円(同 ７億75百万円)で
あります。
財務活動の結果、減少した資金は127億12百万円(前年同期は61億７百万円の減少)となりました。この主な内容
は、借入金の減少105億９百万円(同 35億69百万円の減少)、配当金の支払額20億23百万円(同 23億24百万円)であり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を現時点で合理的に見積もることは困
難であること、また８月以降の天候状況に起因する虫ケア用品の出荷・返品動向、これに伴う利益変動など不確定
要素が多く、現段階の予測に蓋然性が乏しいため、今後合理的な算定が可能となり、開示が必要と判断された時点
で速やかに公表する予定です。従いまして、現時点での業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響を含めない前
提で2020年２月13日に公表した通期の業績予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,312 8,774
受取手形及び売掛金 22,610 37,473
有価証券 100 －
商品及び製品 17,990 17,007
仕掛品 871 577
原材料及び貯蔵品 3,645 3,448
その他 2,218 2,075
貸倒引当金 △39 △55
流動資産合計 54,710 69,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,748 28,920
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,540 △14,831
建物及び構築物（純額） 14,208 14,088
機械装置及び運搬具 14,929 14,906
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,524 △10,854
機械装置及び運搬具（純額） 4,405 4,051
土地 7,944 7,881
リース資産 210 248
減価償却累計額及び減損損失累計額 △168 △185
リース資産（純額） 41 63
建設仮勘定 160 512
その他 8,271 8,581
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,812 △7,107
その他（純額） 1,459 1,474
有形固定資産合計 28,220 28,072
無形固定資産
のれん 8,913 7,642
その他 4,230 4,154
無形固定資産合計 13,143 11,796
投資その他の資産
投資有価証券 6,681 10,241
退職給付に係る資産 3,097 3,223
繰延税金資産 500 722
その他 1,075 1,152
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 11,351 15,335
固定資産合計 52,715 55,203
資産合計 107,425 124,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,778 35,333
短期借入金 13,882 4,942
1年内返済予定の長期借入金 3,284 2,396
未払金 6,566 5,253
未払法人税等 1,771 5,583
未払消費税等 1,047 2,240
賞与引当金 229 258
返品調整引当金 609 1,626
その他 2,827 5,025
流動負債合計 56,997 62,659
固定負債
長期借入金 3,550 2,781
繰延税金負債 967 1,822
退職給付に係る負債 500 463
資産除去債務 464 466
その他 622 649
固定負債合計 6,105 6,183
負債合計 63,102 68,843
純資産の部
株主資本
資本金 3,478 3,531
資本剰余金 3,509 3,561
利益剰余金 31,798 40,724
自己株式 △16 △16
株主資本合計 38,770 47,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,792 4,303
為替換算調整勘定 △424 △617
退職給付に係る調整累計額 △100 △143
その他の包括利益累計額合計 1,267 3,542
非支配株主持分 4,285 4,319
純資産合計 44,322 55,663
負債純資産合計 107,425 124,506
6
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 104,031 110,634
売上原価 62,450 62,856
売上総利益 41,580 47,777
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,027 3,179
広告宣伝費 5,592 4,133
販売促進費 7,759 6,981
貸倒引当金繰入額 4 17
給料及び手当 7,472 7,574
賞与引当金繰入額 160 213
旅費及び交通費 780 541
減価償却費 545 552
のれん償却額 1,293 1,230
地代家賃 563 670
研究開発費 1,246 1,200
その他 5,730 5,456
販売費及び一般管理費合計 34,178 31,753
営業利益 7,402 16,024
営業外収益
受取利息 15 22
受取配当金 49 61
受取ロイヤリティー 0 －
受取手数料 19 15
受取家賃 59 43
その他 131 83
営業外収益合計 276 227
営業外費用
支払利息 61 34
為替差損 62 42
その他 16 36
営業外費用合計 140 113
経常利益 7,538 16,138
特別利益
固定資産売却益 13 7
特別利益合計 13 7
特別損失
固定資産売却損 0 9
固定資産除却損 20 16
投資有価証券評価損 17 45
特別損失合計 39 71
税金等調整前四半期純利益 7,512 16,074
法人税、住民税及び事業税 3,398 5,374
法人税等調整額 △707 △451
法人税等合計 2,691 4,923
四半期純利益 4,821 11,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 170 201
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,650 10,949
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,821 11,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 2,497
為替換算調整勘定 △163 △193
退職給付に係る調整額 △33 △38
その他の包括利益合計 △236 2,266
四半期包括利益 4,585 13,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,409 13,224
非支配株主に係る四半期包括利益 175 192
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アース製薬株式会社(4985) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,512 16,074
減価償却費 1,638 1,595
のれん償却額 1,293 1,230
返品調整引当金の増減額（△は減少） 883 1,016
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △170 △210
売上債権の増減額（△は増加） △12,018 △14,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,144 1,406
仕入債務の増減額（△は減少） 8,106 8,583
その他 3,338 2,318
小計 9,438 17,109
利息及び配当金の受取額 64 84
利息の支払額 △61 △34
法人税等の支払額 △554 △1,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,887 15,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,532 △1,210
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
その他の支出 △775 △306
その他の収入 134 212
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,182 △1,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,635 △8,868
長期借入金の返済による支出 △1,933 △1,641
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,324 △2,023
非支配株主への配当金の支払額 △176 △158
その他 △37 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,107 △12,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 574 1,462
現金及び現金同等物の期首残高 6,044 7,312
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
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額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,634 8,774
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
当社は2020年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権
（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月28
日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日 2020年７月28日
(2)発行新株予約権数 18,000個
(3)発行価額 66,600,000円（新株予約権1個につき3,700円）
(4)当該発行による潜在株式数 1,800,000株
(5)資金調達の額 14,582,600,000円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額：8,070円
下限行使価額：5,649円
本新株予約権の行使価額は、2020年７月29日以降、本新株予約権の各行使請求の通知
が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)におけ
(6)行使価額及び行使価額の る当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、
修正条項 以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金
額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場
合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正され
る。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正
後の行使価額とする。
(7)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8)割当予定先 野村證券株式会社
2020年７月29日から2023年７月28日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とす
る。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会
(9)行使期間
社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機
構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請
求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行
使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とする。
(10)新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
式の発行価額及び資本組 備金
入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗
じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げ
るものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
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具体的な使途 金額(百万円)
① アジア収益基盤拡大に向けた商品開発・
5,500
マーケティング投資
② 感染症対策をはじめとした事業領域拡大
3,000
(11)調達する資金の具体的な の為のESG・イノベーション投資
資金使途
③ ICTインフラ投資・DX推進 1,500
④ 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 4,582
合計 14,582
当社は、野村證券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
第２回新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。な
(12)その他 お、本買取契約において、野村證券株式会社は、第三者に対して当社取締役会の決議
による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたし
ました。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行
使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又
は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
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