2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 デクセリアルズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4980 ＵＲＬ https://www.dexerials.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）新家 由久
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 CFO、総合企画部門長 （氏名）左奈田 直幸 ＴＥＬ (03)-5435-3941
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 57,710 △4.7 4,617 24.0 4,393 12.6 2,734 19.7
2019年３月期 60,580 △13.6 3,724 △39.7 3,903 △31.3 2,284 △33.3
（注）包括利益 2020年３月期 2,328百万円 （46.6％） 2019年３月期 1,588百万円 （△22.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 45.05 44.83 5.5 5.1 8.0
2019年３月期 37.73 37.43 4.6 4.3 6.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △261百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めて算出しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 86,279 49,567 57.5 814.68
2019年３月期 87,586 49,055 56.0 809.40
（参考）自己資本 2020年３月期 49,567百万円 2019年３月期 49,055百万円
（注）１株当たり純資産は、信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 9,656 △3,891 △3,600 13,779
2019年３月期 7,826 △6,554 △4,564 11,826
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 14.00 34.00 2,168 90.2 4.2
2020年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 2,173 75.6 4.2
2021年３月期（予想） － 17.00 － 17.00 34.00 295.5
（参考）のれん償却前連結配当性向 2021年３月期（予想）82.7％ （詳細は添付資料６ページをご参照下さい。）
（注１）配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月期 109百万円、2020年３月期 106百万円）が
含まれています。
（注２）2019年３月期及び2020年３月期の純資産配当率の算出に際しては、信託口が保有する当社株式を自己株式に含めています。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 58,000 0.5 4,000 △13.4 3,500 △20.3 700 △74.4 11.53
（注１）上記業績予想につきましては、第２四半期以降経済活動が再開に向かい始める前提で作成しております。
（注２）１株当たり当期純利益は、2020年３月期末時点で信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
て算出しています。
決算に関する詳細情報は、当社ウェブサイト（https://www.dexerials.jp/ir/library/index.html）に掲載の
決算説明資料及び2020年６月19日提出予定の有価証券報告書等をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料P.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 63,973,800株 2019年３月期 63,817,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,131,103株 2019年３月期 3,209,900株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 60,707,500株 2019年３月期 60,540,304株
（注）１. 2020年３月期の期中にストックオプションの権利行使があったことにより、同期末において期末発行済
株式数が156,700株増加しています。
２. 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託口が保有する
当社株式を期末自己株式数に含めています（2020年３月期3,131,103株、2019年３月期3,209,900株）。
また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています
（2020年３月期3,168,980株、2019年３月期3,213,625株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。
デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P. 6
（４）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P. 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P. 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.19
（１）役員人事について ………………………………………………………………………………………………… P.19
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加
え、2020年の年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制されたことで急
速に減速しました。日本経済は、雇用情勢は改善してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で
大幅に下押しされており、厳しさが増してきました。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは下期でのOSのサポート終了
による買替え需要が発生した一方、スマートフォン市場は足元で減速感が強まるなど、依然として厳しい事業環境
が続いております。
このような経営環境のなか、当期は中期経営計画の実現に向けて、事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続
すべき事業を特定し、継続事業については差異化技術製品の生産性向上や販売促進といった強化策とともに、一部
の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。
この結果、反射防止フィルムの基材の変更の影響や、光学弾性樹脂の数量減などにより減収となりましたが、精
密接合用樹脂の好調に加え、異方性導電膜（ACF）の拡大及び生産性改善により増益となりました。
以上の結果、当期の売上高は57,710百万円（前期比4.7％減）となり、営業利益は4,617百万円（前期比24.0％
増）となりました。なお、上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前期比約３％減となります。
経常利益は、持分法による投資損失261百万円を計上したことなどにより、4,393百万円（前期比12.6％増）とな
りました。
税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として投資有価証券評価損及び構造改革費用を計上したことによ
り、4,297百万円（前期比14.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734百万円（前期比19.7％増）となりました。
（注）2019年３月期の第３四半期より、当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりま
した。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
①光学材料部品事業
（単位：百万円）
当期 前期 増減率
売 上 高 23,624 25,955 △9.0％
営業利益 1,832 1,679 9.1％
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・売上高は23,624百万円（前期比9.0％減）、営業利益は1,832百万円（前期比9.1％増）となりました。
・光学フィルムでは、車載ディスプレイ向けは新規の採用増加で伸びたものの、ノートPC用ディスプレイ向
け製品の減収により減収減益となりました。
・光学樹脂材料では、光学弾性樹脂の売上がスマートフォン向けを中心に減少した一方で、精密接合用樹脂
において、カメラモジュール向けでスマートフォンの多眼化の好影響により減収増益となりました。
・光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損益も改善しま
した。
なお上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前期比約４％減となります。
②電子材料部品事業
（単位：百万円）
当期 前期 増減率
売 上 高 34,226 34,838 △1.8％
営業利益 4,583 3,843 19.2％
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・売上高は34,226百万円（前期比1.8％減）、営業利益は4,583百万円（前期比19.2％増）となりました。
・接合関連材料では、ノートPC向けなどの製品販売が低調で減収となりましたが、収益性の低い汎用品だっ
たため、小幅減益にとどまりました。
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
・異方性導電膜の売上高は、粒子整列型ACFがスマートフォン向けで拡大し、生産性改善も加わったことで増
収増益となりました。
・表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の販売不調に加え、ノートPC向けでは顧客の生産台数減によ
り減収減益となりました。
・マイクロデバイスでは、プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。
（新型コロナウイルス感染症に対する当社対応について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生後間もない１月末に対策本部を立ち上げ、社員
の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。その後も、各国政府の方針を受け、お客様や当社グ
ループ従業員など国内外の関係者の健康と安全対策を最優先として、感染拡大防止に努めております。現時点にお
ける当社グループの対応状況、拠点の稼働状況、生産・販売、及び業績への影響は以下のとおりです。
①当社グループの対応状況について
当社グループの従業員については、出張制限や職種に応じた在宅勤務の推奨などをおこない、やむをえず出社が
必要な場合は出社前検温、時差通勤、通勤時及び出社後のマスク着用、アルコール消毒または手洗いの徹底など、
会社が設定した感染予防策に沿って業務をおこなっております。なお、本決算発表日時点において当社グループの
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した旨の報告は受けておりません。引き続き従業員及びその家族の健康
を重視しながら、事業の継続に取り組んでまいります。
②当社拠点の稼働状況、生産・販売への影響について
2020年２月以降、中国におけるディスプレイやITモバイル製品のサプライチェーンの混乱、および行政府の方針
等により当社中国製造拠点でも一時的に稼働を停止いたしましたが、日本他の拠点による製造・出荷などでカバー
することで顧客の供給要請に対応することができました。
本決算発表日時点では、在宅勤務を実施のうえ、国内外の生産拠点、販売拠点ともに稼働しております。また、
中国のサプライチェーンの混乱は解消されつつあり、2020年３月以降は異方性導電膜や精密接合用樹脂など、市場
シェアの高い、差異化技術製品への強い引き合いが継続しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要が急増する医療用アイシールド向け反射防止フィル
ム モスアイタイプや、人工呼吸器に搭載されるリチウムイオン電池向け表面実装型ヒューズにつきましては増産
対応を進めており、当社製品が新型コロナウイルスの収束に貢献できるよう全社で取り組んでおります。
③業績への影響について
2020年３月期連結業績につきましては、第３四半期末時点における営業利益累計額が通期見通しを超過してお
り、第４四半期も営業利益を計上すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響額の合理的な見
積りが困難であったため、同第３四半期決算発表時点では通期の業績見通しを変更しませんでした。結果として、
第４四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微にとどまり営業利益を計上、つれて通期営業利益も同
第３四半期決算発表時点の見通しを上回りました。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、（次期の見通し）をご参照ください。
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2020年３月期 決算短信
（次期の見通し）
次期（2021年３月期）の連結業績予想は次のとおりです。
通期連結業績見通し
（単位：百万円）
当期実績 次期予想
増減率
（2020年３月期） （2021年３月期）
連 結 売 上 高 57,710 58,000 0.5％
営 業 利 益 4,617 4,000 －13.4％
経 常 利 益 4,393 3,500 －20.3％
親会社株主に帰属する
2,734 700 －74.4％
当 期 純 利 益
（前提為替レートは１米ドル＝105円）
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が最終製品需要に及ぶものと考えております
が、上記業績見通しは第２四半期以降経済活動が再開に向かい始める前提で策定しております。また、次期の前提
為替レートは、当期実績108.7円／米ドルに対し、105円／米ドルとしております。
こうした厳しい前提条件下においても、差異化技術製品の生産性向上や販売促進を通じて利益の下支え役を確保
したうえで、5G関連製品およびリチウムイオン電池用表面実装型ヒューズの増加や、経費削減の継続などにより、
上記の業績予想の達成を目指します。
なお、当社の連結ベースでの財務状況につきましては、2020年３月期末において13,779百万円の現預金と、複数
の金融機関との間で締結しているコミットメントライン及び当座貸越契約につき未実行残高約10,000百万円を保有
し、自己資本比率も57.5％であるなど十分な流動性と高い財務健全性を維持しております。
＜業績予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。
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2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①財政状態
(資産の部)
当期末の資産合計は86,279百万円となり、前期末に比べ1,306百万円の減少となりました。
流動資産は31,466百万円となり、前期末に比べ1,348百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売
掛金が688百万円、商品及び製品が258百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,952百万円、その他が
393百万円、それぞれ増加したことです。
固定資産は54,813百万円となり、前期末に比べ2,654百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社株式が
663百万円増加した一方で、のれんが1,801百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,015百万円、建物及び構築物
（純額）が584百万円、それぞれ減少したことです。
(負債の部)
当期末の負債合計は36,711百万円となり、前期末に比べ1,818百万円の減少となりました。
流動負債は15,755百万円となり、前期末に比べ1,145百万円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が305
百万円、その他が623百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,461百万円、１年内返済予定の長期借入金が
819百万円、それぞれ減少したことです。
固定負債は20,956百万円となり、前期末に比べ673百万円の減少となりました。主な要因は、その他が218百万円
増加した一方で、長期借入金が847百万円減少したことです。
(純資産の部)
当期末の純資産合計は49,567百万円となり、前期末に比べ512百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰
余金が755百万円、繰延ヘッジ損益が124百万円、それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が517百万円減少し
たことです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,952百万円増加し、当期末では
13,779百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,656百万円（前期比23.4％増）となりました。これは主に減価償却費4,607百万
円と税金等調整前当期純利益4,297百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,891百万円（前期比40.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出2,801百万円と関係会社株式の取得による支出700百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,600百万円（前期比21.1％減）となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出3,666百万円によるものです。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業
価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却
前連結当期純利益に対する総還元性向（注１）40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としてい
ます。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フロー（注２）の
見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
次期（2021年３月期）については、上記の方針に従いまして、１株当たり年間34.0円（中間配当17.0円、期末配
当17.0円）の普通配当とさせていただく予定です。
なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期
末配当については株主総会での決議を予定しています。
（ご参考）利益還元の状況
総還元性向
のれん償却前 のれん償却後
当期（2020年３月期）実績 45.6％ 75.6％
次期（2021年３月期）予想 82.7％ 295.5％
（注１）のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向
総還元額（年間配当金総額＋年間自己株式取得額）
＝ ×100
連結当期純利益にのれん償却額を加えた金額
（注２）フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー
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（４）経営方針
①環境認識
現代の世界の社会、経済環境においては、地球温暖化の加速による自然環境の破壊や災害の多発、世界の人口増
加による資源およびエネルギー不足、先進国を中心に少子高齢化に伴う労働力不足や介護問題の深刻化、医療高度
化へのニーズの高まり、交通事故や渋滞の多発をはじめとする都市環境の悪化が進み、今後様々な社会課題の発生
ないし更なる顕在化が懸念されています。そのため、企業はこれまで以上に、これらの課題を解決、あるいは対応
することで社会に貢献していくことが求められています。
その一方で、人工知能（AI）の活用やあらゆるものがインターネットにつながるIoT化、次世代高速通信技術の
導入などの技術革新やイノベーションが急速に進展しており、これらの新たな技術や技術ソリューションが社会課
題解決における重要な原動力となるものと思われます。他方、当社の製品が従来関わってきた主要業界としてのコ
ンシューマーIT製品市場では製品の普及が相当程度進み、これまでの急速な市場成長は期待しづらい状況にありま
す。
このようななか、当社ではこれまで培ってきた独自の技術や知見を活かし、新たな事業領域において世界に先駆
けた技術革新に挑戦し、新しい価値の創造を通じて社会的課題の解決に貢献することが新たな成長につながるもの
と捉えております。
②会社の経営の基本方針
経営理念
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新
しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超え
る価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現
し、企業価値の向上につながると考えています。
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供するこ
とで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実
現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企
業を目指しています。
③中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成
長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策
定しました。その概要は以下のとおりです。
１.３つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の３つの基本方針に注力します。
①新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。
②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェア
アップ。
③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。
２.経営目標
最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。
（為替前提 １米ドル＝108円）
なお、最終年度には事業環境が大きく変わることを想定し、2022年3月期に計画を見直す予定です。
また、詳細については2019年4月25日発表の「2019年度－2023年度 中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知ら
せ」をご覧ください。
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2020年３月期 決算短信
（注意事項）
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣
旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に
記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決
定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって
生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
④目標とする経営指標
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、
事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資
金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コスト
を８％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきま
す。
（注）ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト（８％と仮定）
2020年３月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。
⑤会社の対処すべき課題
当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、直
近の事業環境を踏まえ、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
１．新型コロナウイルス感染症への対応と新たな社会的課題の解決に向けた取り組み
当社グループでは、各国/地域の行政府の指示に従って、顧客や当社グループ従業員など国内外の関係者の
健康と安全対策を最優先として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責
任を果たすべく事業継続に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がもたらす影響により、人の価値観や産業構造の変化など様々
な社会変革が進む結果、新たに社会的課題が生まれ、それを技術革新が解決するといった形で当社の事業機
会が拡大する可能性があります。特に、5G通信の普及やIoT化、ネットワークインフラやスマートフォンなど
の端末の高機能化は加速すると思われ、当社グループでは技術開発、製品開発を通じて新たな技術革新の波
を確実に捉えてまいります。
２.中期経営計画に基づく施策の実行
当期は中期経営計画の１年目として事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継
続事業については、差異化技術製品の生産性や技術優位性向上、販売促進といった強化策とともに、一部の
製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化に取り組み、リソースシフトに関する施策を展開
いたしました。2021年３月期においても選択と集中に係る施策を展開し、既存事業の質的転換、新規領域で
の事業成長加速を着実に実行してまいります。
３.進化を支える組織づくり・取り組み
事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員
の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社
のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉とな
るエンジニアの育成強化などを行います。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、IFRS（国際会計基準）と日本基準の差異の把握や当社への影響等について調査を行っております。現時点
では、IFRSの適用については未定です。
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,826 13,779
受取手形及び売掛金 10,306 9,617
電子記録債権 89 77
商品及び製品 2,257 1,998
仕掛品 2,062 2,035
原材料及び貯蔵品 1,656 1,642
その他 1,923 2,317
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 30,118 31,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,548 31,813
減価償却累計額 △20,323 △21,173
建物及び構築物（純額） 11,224 10,640
機械装置及び運搬具 40,048 39,575
減価償却累計額 △30,835 △31,378
機械装置及び運搬具（純額） 9,213 8,197
土地 3,682 3,696
建設仮勘定 649 1,118
その他 5,936 6,150
減価償却累計額 △4,602 △4,848
その他（純額） 1,333 1,302
有形固定資産合計 26,103 24,954
無形固定資産
のれん 24,281 22,479
特許権 1,871 1,514
その他 1,122 1,080
無形固定資産合計 27,274 25,075
投資その他の資産
関係会社株式 74 738
退職給付に係る資産 1,460 1,604
繰延税金資産 1,531 1,728
その他 1,035 722
貸倒引当金 △11 △10
投資その他の資産合計 4,089 4,782
固定資産合計 57,467 54,813
資産合計 87,586 86,279
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,212 5,750
電子記録債務 1,074 1,157
1年内返済予定の長期借入金 3,666 2,847
未払金 2,043 2,101
未払費用 562 627
賞与引当金 1,194 1,500
その他 1,147 1,770
流動負債合計 16,901 15,755
固定負債
長期借入金 15,333 14,486
退職給付に係る負債 5,442 5,259
繰延税金負債 100 238
その他 752 971
固定負債合計 21,629 20,956
負債合計 38,530 36,711
純資産の部
株主資本
資本金 15,977 16,021
資本剰余金 15,977 16,021
利益剰余金 18,807 19,562
自己株式 △3,331 △3,255
株主資本合計 47,431 48,349
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 30 155
為替換算調整勘定 1,676 1,159
退職給付に係る調整累計額 △83 △96
その他の包括利益累計額合計 1,624 1,218
純資産合計 49,055 49,567
負債純資産合計 87,586 86,279
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 60,580 57,710
売上原価 39,395 36,309
売上総利益 21,185 21,400
販売費及び一般管理費 17,460 16,783
営業利益 3,724 4,617
営業外収益
受取利息 40 51
為替差益 266 174
受取賃貸料 80 98
その他 162 110
営業外収益合計 549 434
営業外費用
支払利息 90 81
持分法による投資損失 － 261
投資事業組合運用損 16 50
減価償却費 234 237
その他 29 28
営業外費用合計 370 657
経常利益 3,903 4,393
特別利益
固定資産売却益 2 2
補助金収入 100 50
受取補償金 － 137
受取和解金 － 42
特別利益合計 102 231
特別損失
固定資産除却損 160 24
投資有価証券評価損 － 199
構造改革費用 － 103
和解金 86 －
特別損失合計 247 328
税金等調整前当期純利益 3,758 4,297
法人税、住民税及び事業税 1,141 1,719
法人税等調整額 332 △157
法人税等合計 1,473 1,562
当期純利益 2,284 2,734
親会社株主に帰属する当期純利益 2,284 2,734
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2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,284 2,734
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △214 124
為替換算調整勘定 11 △517
退職給付に係る調整額 △491 △12
その他の包括利益合計 △695 △405
包括利益 1,588 2,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,588 2,328
非支配株主に係る包括利益 － －
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,934 15,934 19,071 △3,339 47,601
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
43 43 86
剰余金の配当 △2,548 △2,548
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,284 2,284
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 △264 7 △170
当期末残高 15,977 15,977 18,807 △3,331 47,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 245 1,665 408 2,320 49,921
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
86
剰余金の配当 △2,548
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,284
自己株式の取得 －
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期
△214 11 △491 △695 △695
変動額（純額）
当期変動額合計 △214 11 △491 △695 △866
当期末残高 30 1,676 △83 1,624 49,055
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,977 15,977 18,807 △3,331 47,431
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
43 43 86
剰余金の配当 △1,979 △1,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,734 2,734
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 76 76
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 755 76 918
当期末残高 16,021 16,021 19,562 △3,255 48,349
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 30 1,676 △83 1,624 49,055
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
86
剰余金の配当 △1,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,734
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の当期
124 △517 △12 △405 △405
変動額（純額）
当期変動額合計 124 △517 △12 △405 512
当期末残高 155 1,159 △96 1,218 49,567
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,758 4,297
減価償却費 4,390 4,607
のれん償却額 1,798 1,798
受取利息及び受取配当金 △40 △51
支払利息 90 81
為替差損益（△は益） △207 △101
固定資産売却損益（△は益） △2 △2
固定資産除却損 160 24
構造改革費用 － 103
投資事業組合運用損益（△は益） 16 50
補助金収入 △100 △50
受取補償金 － △137
受取和解金 － △42
和解金 86 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △102 314
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △1,074 △345
持分法による投資損益（△は益） － 261
投資有価証券評価損益（△は益） － 199
売上債権の増減額（△は増加） 476 554
たな卸資産の増減額（△は増加） 732 262
仕入債務の増減額（△は減少） △467 △1,281
未収入金の増減額（△は増加） △21 △82
未払金の増減額（△は減少） 96 34
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△20 15
少）
その他 △21 260
小計 9,547 10,772
利息及び配当金の受取額 34 51
利息の支払額 △90 △84
補助金の受取額 104 50
和解金の受取額 － 30
和解金の支払額 △361 －
法人税等の支払額 △1,406 △1,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,826 9,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △309 △150
有形固定資産の取得による支出 △6,044 △2,801
無形固定資産の取得による支出 △205 △244
関係会社株式の取得による支出 － △700
その他 4 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,554 △3,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △3,083 △3,666
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △2,548 △1,979
リース債務の返済による支出 △19 △41
ストックオプションの行使による収入 86 86
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,564 △3,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 232 △211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,060 1,952
現金及び現金同等物の期首残高 14,887 11,826
現金及び現金同等物の期末残高 11,826 13,779
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これ
により、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
なお、本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のイン
センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しています。
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前期末3,225百万円、3,077千株、当期末
3,170百万円、3,025千株です。
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社取締役及び上席執行役員（社外取締役を除く。以下同様）の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、取締役及び上席執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスク
までも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していま
す。
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前期末106百万円、132千株、当期末85百
万円、105千株です。
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
光学材料 電子材料 （注） 計上額
計
部品 部品
売上高
外部顧客への売上高 25,944 34,636 60,580 － 60,580
セグメント間の
11 202 214 △214 －
内部売上高又は振替高
合計 25,955 34,838 60,794 △214 60,580
セグメント利益 1,679 3,843 5,523 △1,798 3,724
セグメント資産 21,399 15,780 37,179 50,406 87,586
その他の項目
減価償却費 2,186 2,203 4,390 1,798 6,189
有形固定資産及び
450 1,450 1,901 935 2,837
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。
（参考）連結海外売上高：37,827百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
光学材料 電子材料 （注） 計上額
計
部品 部品
売上高
外部顧客への売上高 23,622 34,087 57,710 － 57,710
セグメント間の
2 138 140 △140 －
内部売上高又は振替高
合計 23,624 34,226 57,851 △140 57,710
セグメント利益 1,832 4,583 6,415 △1,798 4,617
セグメント資産 15,563 13,733 29,296 56,982 86,279
その他の項目
減価償却費 2,380 2,226 4,607 1,798 6,405
有形固定資産及び
1,044 1,416 2,460 569 3,029
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。
（参考）海外売上高：37,257百万円
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 809.40円 814.68円
１株当たり当期純利益金額 37.73円 45.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37.43円 44.83円
（注）１．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めています（前連結会計年度3,209千株、当連結会計年度3,131千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,213千株、当連結会計年度
3,168千株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,284 2,734
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,284 2,734
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,540,304 60,707,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 490,837 298,567
（うち新株予約権（株）） （490,837） （298,567）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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デクセリアルズ（株）（4980）
2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員人事について
①取締役候補者６名の選任について
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において役員人事の内定について決議いたしました。2020年６月開
催予定の定時株主総会の終結時をもって現任取締役７名全員が任期満了となるため、下記のとおり重任６名の
選任を同総会に付議することとしておりますが、本件は2020年６月開催予定の定時株主総会およびその後の取
締役会における承認を前提といたします。
氏名 役職
（重任） 新家 由久（しんや よしひさ） 代表取締役社長
（重任） 佐竹 俊哉（さたけ としや） 代表取締役
（重任） 平野 正雄（ひらの まさお） 社外取締役
（重任） 辻 孝夫（つじ たかお） 社外取締役
（重任） 横倉 隆（よこくら たかし） 社外取締役
（重任） 佐藤 りか（さとう りか） 社外取締役
※平野正雄氏、辻孝夫氏、横倉隆氏、佐藤りか氏につきましては、東京証券取引所および当社が定める独立性
の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから
取締役に選任され就任した場合には、独立役員として指定する予定であります。
※取締役 安藤尚は、2020年６月開催予定の定時株主総会終了後を以って退任いたします。
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