2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 デクセリアルズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4980 ＵＲＬ https://www.dexerials.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）一ノ瀬 隆
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 総合企画部門長 （氏名）左奈田 直幸 ＴＥＬ (03)-5435-3941
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 60,580 △13.6 3,724 △39.7 3,903 △31.3 2,284 △33.3
2018年３月期 70,079 12.0 6,178 77.0 5,682 96.4 3,426 260.9
（注）包括利益 2019年３月期 1,588百万円 （△22.1％） 2018年３月期 2,038百万円 （△12.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 37.73 37.43 4.6 4.3 6.1
2018年３月期 56.91 56.16 6.8 5.9 8.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めて算出しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 87,586 49,055 56.0 809.40
2018年３月期 94,958 49,921 52.6 825.82
（参考）自己資本 2019年３月期 49,055百万円 2018年３月期 49,921百万円
（注）１株当たり純資産は、信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,826 △6,554 △4,564 11,826
2018年３月期 8,988 △8,454 △1,734 14,887
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 2,542 70.4 4.8
2019年３月期 － 20.00 － 14.00 34.00 2,168 90.2 4.2
2020年３月期（予想） － 17.00 － 17.00 34.00 84.1
（参考）のれん償却前連結配当性向 2020年３月期（予想）48.5％ （詳細は添付資料５ページをご参照下さい。）
（注１）配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（2018年３月期 128百万円、2019年３月期 109百万円）が
含まれています。
（注２）2018年３月期及び2019年３月期の純資産配当率の算出に際しては、信託口が保有する当社株式を自己株式に含めています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,700 △5.5 1,700 △12.9 1,600 △29.0 1,000 △31.7 16.51
通期 58,000 △4.3 4,100 10.1 3,750 △3.9 2,450 7.2 40.46
（注）第２四半期及び通期の１株当たり当期純利益は、2019年３月期末時点で信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めて算出しています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 63,817,100株 2018年３月期 63,668,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,209,900株 2018年３月期 3,217,000株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 60,540,304株 2018年３月期 60,198,945株
（注）１. 2019年３月期の期中にストックオプションの権利行使があったことにより、同期末において期末発行済
株式数が149,100株増加しています。
２. 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託口が保有する
当社株式を期末自己株式数に含めています（2019年３月期3,209,900株、2018年３月期3,217,000株）。
また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています
（2019年３月期3,213,625株、2018年３月期3,218,133株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P. 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P. 5
（４）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… P. 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P. 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P. 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… P.16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.17
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、
経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体として
は緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用環境や企業
収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したものの、
スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のなか、当期は高付加価値製品の販売促進に取り組んだことに加え、反射防止フィルムで
は、前期に栃木事業所に追加増産投資を行ったすべての設備が稼動を開始し、需要に柔軟に対応できる生産体制を
整えました。
この結果、反射防止フィルムでは、基材の変更の影響により減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車
載向け製品が好調に推移し増益となりました。また、表面実装型ヒューズでは電動工具向け製品が好調に推移した
ことにより増収増益となりました。一方、光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向
けの事業が大半を占めていた前期との比較では大幅な減収となりました。さらに光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂
では、スマートフォン向けなどの売上が減少したことにより、減益となりました。
以上の結果、当期の売上高は60,580百万円（前期比13.6％減）となり、営業利益は3,724百万円（前期比39.7％
減）となりました。なお、上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前期比約6％増とな
ります。
経常利益は、為替差益266百万円を計上したことなどにより、3,903百万円（前期比31.3％減）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失としてソフトウェアの除却損などを計上したことにより、3,758百万円
（前期比29.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,284百万円（前期比33.3％減）となりました。
（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売
価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
①光学材料部品事業
（単位：百万円）
当期 前期 増減率
売 上 高 25,955 35,427 △26.7％
営業利益 1,679 2,708 △38.0％
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・売上高は25,955百万円（前期比26.7％減）、営業利益は1,679百万円（前期比38.0％減）となりました。
・光学フィルムでは、基材の変更の影響により大幅な減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車載
向け製品が好調に推移し増益となりました。なお、この機材の変更による影響を除くと増収となりました。
・光学樹脂材料では、主に光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂でスマートフォン向けなどの売上が減少したこ
とにより、減収減益となりました。
・光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前期
との比較では大幅な減収となりました。ただし、当期は当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増
収となり、損益も改善しました。
なお上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前期比約15％増となります。
②電子材料部品事業
（単位：百万円）
当期 前期 増減率
売 上 高 34,838 34,900 △0.2％
営業利益 3,843 5,267 △27.0％
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
・売上高は34,838百万円（前期比0.2％減）、営業利益は3,843百万円（前期比27.0％減）となりました。
・接合関連材料では、売上はほぼ横ばいだったものの、スマートフォンのヒットモデルなどで採算の良い機
能性製品の販売が大きく貢献した前期から製品の売上構成が変化したことなどにより、減益となりました。
・異方性導電膜の売上高は、厳しい状況が続いているコンシューマーIT製品市場の影響を受けたものの、粒
子整列型ACFの自動車向けが好調に推移し、横ばいとなりました。
・表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収増益となりました。
・マイクロデバイスでは、プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。
（次期の見通し）
次期（2020年３月期）の連結業績予想は次のとおりです。
① 通期連結業績見通し
（単位：百万円）
当期実績 次期予想
増減率
（2019年３月期） （2020年３月期）
連 結 売 上 高 60,580 58,000 △4.3％
営 業 利 益 3,724 4,100 10.1％
経 常 利 益 3,903 3,750 △3.9％
親会社株主に帰属する
2,284 2,450 7.2％
当 期 純 利 益
② 第２四半期連結累計期間業績見通し
（単位：百万円）
当期上期実績 次期上期予想
増減率
（2019年３月期） （2020年３月期）
連 結 売 上 高 30,378 28,700 △5.5％
営 業 利 益 1,952 1,700 △12.9％
経 常 利 益 2,253 1,600 △29.0％
親会社株主に帰属する
1,463 1,000 △31.7％
当 期 純 利 益
（前提為替レートは１米ドル＝108円）
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場でスマートフォン市場の減速が鮮明となり、当社
を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社は2019年４月25日に発表した中期経営計画『進化への挑戦』の方針に沿って、既存領
域では差異化技術製品のシェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソー
スシフトを断行して新規領域での事業を拡大し、領域ポートフォリオの転換を目指します。
次期の業績見通しについては、円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、光学フィルムの増収、
熱伝導シートの増加などで増益を見込んでいます。
＜業績予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。
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デクセリアルズ（株）（4980）
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（２）財政状態に関する分析
①財政状態
(資産の部)
当期末の資産合計は87,586百万円となり、前期末に比べ7,372百万円の減少となりました。
流動資産は30,118百万円となり、前期末に比べ4,628百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が
3,060百万円、受取手形及び売掛金が385百万円、商品及び製品が378百万円、それぞれ減少したことです。
固定資産は57,467百万円となり、前期末に比べ2,743百万円の減少となりました。主な要因は、機械装置及び運
搬具（純額）が3,316百万円増加した一方で、建設仮勘定が5,604百万円減少したことです。
(負債の部)
当期末の負債合計は38,530百万円となり、前期末に比べ6,505百万円の減少となりました。
流動負債は16,901百万円となり、前期末に比べ4,067百万円の減少となりました。主な要因は、未払金が3,164百
万円減少したことです。
固定負債は21,629百万円となり、前期末に比べ2,438百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る
負債が109百万円増加した一方で、長期借入金が2,666百万円減少したことです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っています。
(純資産の部)
当期末の純資産合計は49,055百万円となり、前期末に比べ866百万円の減少となりました。主な要因は、退職給
付に係る調整累計額が491百万円、利益剰余金が264百万円、繰延ヘッジ損益が214百万円、それぞれ減少したこと
です。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,758百万円の計上の
一方で、有形固定資産の取得や配当金の支払等の支出により、前期末に比べ3,060百万円減少し、当期末では
11,826百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,826百万円（前期比12.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益3,758百万円、減価償却費4,390百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,554百万円（前期比22.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
6,044百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,564百万円（前期比163.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出3,083百万円と配当金の支払2,548百万円の支出によるものです。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業
価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却
前連結当期純利益に対する総還元性向（注１）40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としてい
ます。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フロー（注２）の
見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
次期（2020年３月期）については、上記の方針に従いまして、１株当たり年間34.0円（中間配当17.0円、期末配
当17.0円）の普通配当とさせていただく予定です。
なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期
末配当については株主総会での決議を予定しています。
（ご参考）利益還元の状況
総還元性向
のれん償却前 のれん償却後
当期（2019年３月期）実績 50.4％ 90.2％
次期（2020年３月期）予想 48.5％ 84.1％
（注１）のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向
総還元額（年間配当金総額＋年間自己株式取得額）
＝ ×100
連結当期純利益にのれん償却額を加えた金額
（注２）フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー
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（４）経営方針
①会社の経営の基本方針
経営理念
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新
しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超え
る価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現
し、企業価値の向上につながると考えています。
②目標とする経営指標
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、
事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資
金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コスト
を８％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきま
す。
（注）ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト（８％と仮定）
2020年３月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成
長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策
定しました。その概要は以下のとおりです。
１.３つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の３つの基本方針に注力します。
①新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。
②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェア
アップ。
③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。
２.経営目標
最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。
（為替前提 １米ドル＝108円）
2020年３月期の業績は円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、光学フィルムの増収、熱伝導シ
ートの増加などで増益を見込んでいます。さらに今中期経営計画の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品の
シェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソースシフトを断行して新規
領域での事業を拡大することで、領域ポートフォリオの転換を目指し、2024年３月期の売上高は800億円、営業利
益は100億円とする計画です。
なお、詳細については2019年4月25日発表の「2019年度－2023年度 中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知
らせ」をご覧ください。
（注意事項）
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣
旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に
記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決
定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって
生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
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④会社の対処すべき課題
当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、
2020年３月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
１.新規領域では自動車事業にリソースを集中投下
新規事業領域でも特に重点を置く自動車事業では車載ディスプレイの需要増加・大面積化で主力製品を着
実に伸ばすとともに、パートナーとの協創で欧米でのプレゼンス向上を図ります。
２.既存領域では差異化技術製品のシェアアップ、選択と集中及び徹底した効率化でリソースシフト
粒子整列型異方性導電膜（ACF）など新たな機能を付加した差異化技術製品の拡大でシェアアップを図り、
またスパッタ技術を用いた製品の新規用途拡大を進めます。さらに、選択と集中を継続的に実施して常にメ
リハリのある、リーンな事業体制を維持しながら、徹底した効率化でリソースを縮減して新規領域へのシフ
トを実現します。
３.進化を支える組織づくり・取り組み
事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員
の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社
のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉とな
るエンジニアの育成強化などを行います。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、IFRS（国際会計基準）と日本基準の差異の把握や当社への影響等について調査を行っております。現時点
では、IFRSの適用については未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,887 11,826
受取手形及び売掛金 10,692 10,306
電子記録債権 155 89
商品及び製品 2,635 2,257
仕掛品 2,235 2,062
原材料及び貯蔵品 1,817 1,656
その他 2,325 1,923
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 34,746 30,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,689 31,548
減価償却累計額 △19,396 △20,323
建物及び構築物（純額） 10,292 11,224
機械装置及び運搬具 34,921 40,048
減価償却累計額 △29,024 △30,835
機械装置及び運搬具（純額） 5,896 9,213
土地 3,661 3,682
建設仮勘定 6,253 649
その他 5,487 5,936
減価償却累計額 △4,403 △4,602
その他（純額） 1,084 1,333
有形固定資産合計 27,190 26,103
無形固定資産
のれん 26,072 24,281
特許権 2,275 1,871
その他 1,362 1,122
無形固定資産合計 29,710 27,274
投資その他の資産
退職給付に係る資産 985 1,460
繰延税金資産 1,527 1,531
その他 810 1,109
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 3,311 4,089
固定資産合計 60,211 57,467
資産合計 94,958 87,586
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,599 7,212
電子記録債務 1,123 1,074
1年内返済予定の長期借入金 3,083 3,666
未払金 5,207 2,043
未払費用 551 562
賞与引当金 1,298 1,194
その他 2,106 1,147
流動負債合計 20,968 16,901
固定負債
長期借入金 18,000 15,333
退職給付に係る負債 5,333 5,442
繰延税金負債 83 100
その他 651 752
固定負債合計 24,067 21,629
負債合計 45,036 38,530
純資産の部
株主資本
資本金 15,934 15,977
資本剰余金 15,934 15,977
利益剰余金 19,071 18,807
自己株式 △3,339 △3,331
株主資本合計 47,601 47,431
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 245 30
為替換算調整勘定 1,665 1,676
退職給付に係る調整累計額 408 △83
その他の包括利益累計額合計 2,320 1,624
純資産合計 49,921 49,055
負債純資産合計 94,958 87,586
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 70,079 60,580
売上原価 46,705 39,395
売上総利益 23,373 21,185
販売費及び一般管理費 17,195 17,460
営業利益 6,178 3,724
営業外収益
受取利息 30 40
為替差益 － 266
受取賃貸料 45 80
その他 63 162
営業外収益合計 140 549
営業外費用
支払利息 91 90
為替差損 296 －
減価償却費 214 234
その他 33 45
営業外費用合計 636 370
経常利益 5,682 3,903
特別利益
固定資産売却益 31 2
補助金収入 157 100
特別利益合計 188 102
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 78 160
減損損失 49 －
構造改革費用 113 －
和解金 275 86
その他 0 －
特別損失合計 518 247
税金等調整前当期純利益 5,352 3,758
法人税、住民税及び事業税 1,099 1,141
法人税等調整額 827 332
法人税等合計 1,926 1,473
当期純利益 3,426 2,284
親会社株主に帰属する当期純利益 3,426 2,284
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,426 2,284
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 118 △214
為替換算調整勘定 △47 11
退職給付に係る調整額 △1,458 △491
その他の包括利益合計 △1,387 △695
包括利益 2,038 1,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,038 1,588
非支配株主に係る包括利益 － －
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,830 15,830 18,654 △3,341 46,974
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
104 104 208
剰余金の配当 △3,009 △3,009
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,426 3,426
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 104 104 416 1 627
当期末残高 15,934 15,934 19,071 △3,339 47,601
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 127 1,713 1,867 3,707 50,682
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
208
剰余金の配当 △3,009
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,426
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
118 △47 △1,458 △1,387 △1,387
変動額（純額）
当期変動額合計 118 △47 △1,458 △1,387 △760
当期末残高 245 1,665 408 2,320 49,921
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,934 15,934 19,071 △3,339 47,601
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
43 43 86
剰余金の配当 △2,548 △2,548
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,284 2,284
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 △264 7 △170
当期末残高 15,977 15,977 18,807 △3,331 47,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 245 1,665 408 2,320 49,921
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
86
剰余金の配当 △2,548
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,284
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期
△214 11 △491 △695 △695
変動額（純額）
当期変動額合計 △214 11 △491 △695 △866
当期末残高 30 1,676 △83 1,624 49,055
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,352 3,758
減価償却費 3,799 4,390
のれん償却額 1,798 1,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △487 △102
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △1,423 △1,074
受取利息及び受取配当金 △30 △40
支払利息 91 90
補助金収入 △157 △100
為替差損益（△は益） 298 △207
固定資産売却損益（△は益） △31 △2
固定資産除却損 78 160
減損損失 49 －
構造改革費用 113 －
和解金 275 86
売上債権の増減額（△は増加） 870 476
たな卸資産の増減額（△は増加） 667 732
未収入金の増減額（△は増加） △147 △21
仕入債務の増減額（△は減少） △1,575 △467
未払金の増減額（△は減少） 173 96
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
17 △20
少）
その他 △219 △5
小計 9,519 9,547
利息及び配当金の受取額 33 34
利息の支払額 △85 △90
補助金の受取額 153 104
和解金の支払額 － △361
法人税等の支払額 △631 △1,406
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,988 7,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △375 △309
有形固定資産の取得による支出 △7,713 △6,044
無形固定資産の取得による支出 △393 △205
その他 27 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,454 △6,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,916 △3,083
配当金の支払額 △3,009 △2,548
リース債務の返済による支出 △16 △19
ストックオプションの行使による収入 208 86
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,734 △4,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 △344 232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,545 △3,060
現金及び現金同等物の期首残高 16,432 14,887
現金及び現金同等物の期末残高 14,887 11,826
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2016年３月期より導入しています。
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,233百万円、3,085千
株、当連結会計年度末3,225百万円、3,077千株です。
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を2017年３月期より導入しています。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末106百万円、132千株、当連結会計
年度末106百万円、132千株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
光学材料 電子材料 （注） 計上額
計
部品 部品
売上高
外部顧客への売上高 35,427 34,653 70,080 △1 70,079
セグメント間の
0 247 247 △247 －
内部売上高又は振替高
合計 35,427 34,900 70,328 △249 70,079
セグメント利益 2,708 5,267 7,976 △1,798 6,178
セグメント資産 20,508 15,229 35,738 59,219 94,958
その他の項目
減価償却費 1,596 2,203 3,799 1,798 5,597
有形固定資産及び
4,861 1,542 6,404 853 7,257
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。
（参考）連結海外売上高： 37,595百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
光学材料 電子材料 （注） 計上額
計
部品 部品
売上高
外部顧客への売上高 25,944 34,636 60,580 － 60,580
セグメント間の
11 202 214 △214 －
内部売上高又は振替高
合計 25,955 34,838 60,794 △214 60,580
セグメント利益 1,679 3,843 5,523 △1,798 3,724
セグメント資産 21,399 15,780 37,179 50,406 87,586
その他の項目
減価償却費 2,186 2,203 4,390 1,798 6,189
有形固定資産及び
450 1,450 1,901 935 2,837
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。
（参考）連結海外売上高： 37,827百万円
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デクセリアルズ（株）（4980）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 825.82円 809.40円
１株当たり当期純利益金額 56.91円 37.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56.16円 37.43円
（注）１．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めています（前連結会計年度3,217千株、当連結会計年度3,209千株）。また、「１株当たり当期純利益
金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前連結会計年度3,218千株、当連結会計年度3,213千株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,426 2,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,426 2,284
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,198,945 60,540,304
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 809,769 490,837
（うち新株予約権（株）） （809,769） （490,837）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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