4980 デクセリアルズ 2020-08-28 15:15:00
中期経営計画2023「進化への挑戦」の達成および持続的成長を目指す機構改革の実施のお知らせ [pdf]
2020 年８月 28 日
各 位
会社名 デ ク セ リ ア ル ズ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 新家 由久
（コード番号：4980 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員 CFO、総合企画部門長
左奈田 直幸
（TEL.03-5435-3941）
中期経営計画 2023「進化への挑戦」の達成
および持続的成長を目指す機構改革の実施のお知らせ
本日、当社は上記の発表を行いました。詳細は、別添プレスリリースをご参照ください。
なお、プレスリリース中にございます特別早期転身支援制度の実施とマイクロデバイスカテゴリーの強
化を目的とした製造合弁会社の設立の詳細については同日開示の「特別早期転身支援制度の実施について
のお知らせ」および「マイクロデバイス製品を製造する共同出資会社設立に関する基本合意について」を
ご参照ください。
＜見通しに関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以上
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2020 年 8 月 28 日
デクセリアルズ株式会社
中期経営計画 2023「進化への挑戦」の達成
および持続的成長を目指す機構改革の実施のお知らせ
デクセリアルズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：新家由久）は、2020 年３月期－
2024 年３月期 中期経営計画 2023「進化への挑戦」の達成および持続的成長を実現するための機構改革
を実施します。
１.機構改革の目的
当社は、中期経営計画 2023「進化への挑戦」において、高付加価値製品および技術ソリューションの
提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業になることを目指しています。
昨年度、中期経営計画の初年度として事業再評価をおこない、事業の強化や効率的な運営をはじめと
する諸施策の検討を進めてきました。あわせて社内の体制、機能についても検討を進め、5G 通信のサー
ビス開始や AI の活用、多様な機器の IoT 化など変化の激しい事業環境において、ビジネスチャンスを着
実に事業につなげるためには、さらなる事業責任の明確化と迅速に意思決定をおこなう事業推進体制が
必要と判断しました。
また、次世代の経営を担える人材を社内外から登用し、経営陣の世代交代を進めるとともにリーンで
生産性の高い組織体制を構築し、新たな事業推進体制のもと、新規領域での成長加速と既存領域におけ
る事業の質的転換をさらに推し進め、持続的成長を目指してまいります。
機構改革の主な施策は次の通りです。
（１）事業の生産性向上と成長加速を目指す組織改編
①事業部の権限を強化し迅速な意思決定を実現する体制に改組
②新規領域での事業成長を加速させる推進体制を構築
（２）次世代を見据えた執行体制の構築
経営陣の世代交代と一層の責任の明確化を進め、経営基盤を強化
（３）50 歳以上の管理職従業員を対象とした特別早期転身支援制度の実施
（４）マイクロデバイスカテゴリーの強化を目的とした子会社および製造合弁会社の設立
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２.機構改革の概要
（１）事業の生産性向上と成長加速を目指す組織改編
①事業部の権限を強化し迅速な意思決定を実現する体制に改組
・事業再評価の結果を踏まえ、現在の 4 事業部を 3 つの事業部に再編します。
・同時に生産・品質本部が担当していた製造機能、品質保証機能を各事業部に統合したうえで権限移譲
をおこない、事業責任を明確にし、各事業推進の意思決定の迅速化を図ります。
・生産・品質本部は生産統括本部に改組し、事業部と連携して全社視点での生産戦略や生産プロセス改
革などを推進します。
②新規領域での事業成長を加速させる推進体制を構築
・ビジネスイノベーション本部を発展的に解消します。アライアンス戦略機能は経営戦略室が、新規事
業創出機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が、研究開発機能は新設するコーポレート
R&D 部門がそれぞれ担当し、権限と責任をより明確化することで、自律的な運営を目指します。
・経営戦略室は、アライアンス戦略機能、デジタルトランスフォーメーション（DX）などを担当し、社
長直下の組織として成長に向けた全社戦略の策定、推進をおこないます。
・Dexerials Innovation Group（DIG）推進部を新設し、研究開発からマーケティングまでを連動させ
た全社の技術戦略の策定と推進を担います。
■10 月 1 日付 組織図
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（２）次世代を見据えた執行体制の構築
持続的な成長を目指し、経営陣の世代交代と一層の責任の明確化を推し進め、経営基盤の強化を図り
ます。経営戦略室長および技術戦略統括として、それぞれの知見を持つ人材を社外から迎え入れるとと
もに、新任の事業部長、部門長、本部長を社内から登用し、組織の活性化を図ります。
■10 月 1 日付 執行役員および事業部長、部門長、本部長
新家 由久（しんや よしひさ） 代表取締役社長 社長執行役員
経営／事業全般
佐竹 俊哉（さたけ としや） 代表取締役 専務執行役員
経営／管理全般、内部監査担当
Dexerials Precision Components 株式会社 代表取締役社長
左奈田 直幸（さなだ なおゆき） 上席執行役員
CFO（最高財務責任者） 、総合企画部門長、
プロセス改革推進担当
吉田 孝（よしだ たかし） 執行役員
オプティカルソリューション事業部長
林 宏三郎（はやし こうざぶろう） 執行役員
コネクティングマテリアル事業部長
垣内 裕治（かきうち ゆうじ） 執行役員
グローバルセールス&マーケティング本部長
明山 浩一（あけやま こういち） 経営戦略室長
<新 任>
Kuo-Hua Sung（クオ・フア・サン） 技術戦略統括
<新 任> Dexerials Innovation Group（DIG）推進部 担当
大嶋 研太郎（おおしま けんたろう） オートモーティブソリューション事業部長
<新 任>
林部 和弥（はやしべ かずや） コーポレート R&D 部門長
<新 任>
山岸 向児（やまぎし こうじ） 生産統括本部長
<新 任>
（３）50 歳以上の管理職従業員を対象とした特別早期転身支援制度の実施
当社は中期経営計画の達成および持続的成長の実現に向け、リーンで生産性の高い組織体制の構築を進
めます。これを機に、自らの生涯設計に基づき、専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望す
る勤続 5 年以上で 50 歳以上の管理職従業員に対して新たな選択肢を提供し、自律的なキャリア形成を支
援するために、特別早期転身支援制度を実施します。
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（４）マイクロデバイスカテゴリーの強化を目的とした子会社および製造合弁会社の設立
当社のマイクロデバイスカテゴリーにおいては、無機偏光板、無機波長板、スパッタリングターゲッ
トなど、当社独自の微細加工技術を活かした、高い競争優位性と世界シェアを有する製品を手掛けてい
ます。
（以下、マイクロデバイス事業）
しかし、マイクロデバイス事業の中心である無機偏光板、無機波長板は、主要アプリケーションであ
るビジネスプロジェクター市場の減速感が強まるなど厳しい事業環境に直面しており、継続的な成長投
資をおこなうための利益創出が難しくなっています。
このような事業環境において、マイクロデバイス事業が持続的に成長するためには、事業単独での収
益構造の改善と需要変動に強い生産体制の構築をおこない、自立した事業運営を実現していくことが必
要と判断し、以下の通り、マイクロデバイス事業の設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する 100％
子会社、および当社なかだ事業所でおこなわれる製造等の業務については合弁会社を設立し、2021 年 1
月 1 日の操業開始を目指すこととしました。
これらの施策によって、現在の厳しい市場環境を乗り越え、今後見込まれるレーザーを光源とするハ
イエンドのプロジェクターのさらなる普及や、小型プロジェクターの個人ユース化などの機会を捉える
とともに、将来的には微細加工技術をはじめとする要素技術を活用した新たな製品の創出を図り、事業
の価値向上を目指します。
① マイクロデバイス事業の設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する子会社を設立
・10 月 1 日付でマイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を集約し、当社
100％子会社「Dexerials Precision Components 株式会社（デクセリアルズ・プレシジョン・コンポ
ーネンツ株式会社）
」として設立します。
・今後、Dexerials Precision Components 株式会社は 2021 年 1 月 1 日の操業開始を目指して準備を
進めます。
・Dexerials Precision Components 株式会社の代表取締役社長には当社代表取締役 専務執行役員の佐
竹俊哉が就任する予定です。また、現在の当社上席執行役員 石黒聡(いしぐろ さとし)が代表取締役副社
長、執行役員 田村久弥(たむら ひさや)が取締役として経営にあたる予定です。
・製造オペレーションについては、下記の②にあります製造合弁会社に委託をおこないます。
② 製造合弁会社を設立
・株式会社アウトソーシング（以下、OS 社）と当社は、8 月 28 日にマイクロデバイス製品の製造等を
おこなう合弁会社である「株式会社 OSDC」を設立し、2021 年１月１日の操業開始を目指すこととし
た基本合意に至りました。
・株式会社 OSDC は OS 社の製造業の量産工程における効率向上に関する深い知見と、当社のマイクロ
デバイス事業における製造に関する経験とノウハウを生かし、需要変動に柔軟に対応でき、効率的な
生産が可能な体制の構築を目指します。
・株式会社 OSDC に対する出資比率は、OS 社が 51％、当社が 49％を予定しており、10 月末の最終合意
に向けて協議を継続していきます。
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（参考）2021 年 1 月 1 日以降のマイクロデバイス事業体制
３.機構改革による業績への影響
2021 年３月期の連結業績見通しに対し、上記を含む中期経営計画施策の実施にかかる費用として、営業
費用および特別損失あわせて約 26 億円（うち特別損失に約 24.5 億円）を織り込んでいます。
このうち、マイクロデバイス事業の強化にかかる費用として約 11 億円、および特別早期転身支援制度
の実施にかかる概算費用として約 10.5 億円を特別損失に計上しています。
以上
※ ニュースリリース記載の内容は発表日時点の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
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