平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 ＯＡＴアグリオ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4979 ＵＲＬ http://www.oat-agrio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森 明平
取締役 （人事部 総務部 経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）一野 展久 ＴＥＬ 03-5283-0262
情報企画室 管掌）
定時株主総会開催予定日 平成31年３月20日 配当支払開始予定日 平成31年３月６日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 15,278 8.2 1,756 △6.7 1,751 △7.4 1,256 △3.2
29年12月期 14,118 9.1 1,882 17.4 1,890 20.2 1,298 37.8
（注）包括利益 30年12月期 1,017百万円 （△26.9％） 29年12月期 1,390百万円 （45.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 232.18 － 19.9 8.4 11.5
29年12月期 260.05 247.42 25.3 16.0 13.3
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 29,526 7,317 22.8 1,246.29
29年12月期 12,094 6,333 48.9 1,092.73
（参考）自己資本 30年12月期 6,745百万円 29年12月期 5,914百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △347 △10,179 11,063 2,193
29年12月期 457 △250 △1,087 1,632
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 36.00 36.00 194 13.8 3.6
30年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 216 17.2 3.4
31年12月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 21.5
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,995 50.5 1,869 6.4 1,676 △4.3 1,007 △19.9 186.06
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 4社 （社名）Enhold B.V.、Chrysal International B.V.B.、Chrysal S.A.、株式会社インプランタイノ
ベーションズ、 除外 －社
（注）Enhold B.V.、Chrysal International B.V.B.、Chrysal S.A.につきましては平成30年12月19日に公表いたしま
した「子会社の異動（株式取得）完了に関するお知らせ（開示事項の経過）」に記載のBlue Wave Holding B.V.
の子会社であります。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 5,536,000株 29年12月期 5,536,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 123,817株 29年12月期 123,693株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,412,222株 29年12月期 4,993,716株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 13,806 1.2 1,659 △10.7 1,724 △7.3 955 △30.3
29年12月期 13,646 7.3 1,857 12.9 1,859 13.9 1,370 33.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 176.47 －
29年12月期 274.36 261.04
（注）平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 23,195 6,746 29.1 1,246.47
29年12月期 11,505 6,055 52.6 1,118.88
（参考）自己資本 30年12月期 6,761百万円 29年12月期 6,055百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善や、企業収益が引き続き好調に推移したことで、景気の
緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし世界経済におきましては、米国が保護主義的な通商政策を進めており、
中国との貿易摩擦やイランへの経済制裁が再開されるなど、依然として先行き不透明な状況も存在しております。
世界の農業をとりまく環境につきましては、今後も世界的な人口増加を背景に、農産物需要がますます世界中で増大
することが予測されております。生態系への影響を最小限にするためにも、限られた耕作地を有効活用し、農業の生産
性を上げるための農業生産資材や栽培技術の開発が非常に重要です。
また自然環境や社会問題などの解決を目的に2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」をめぐり、日
本国内でも機運が高まってきており、サスティナビリティ（持続可能性）への取り組みは、企業の社会的責任として取
り組んでいくべきものとなっております。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の
効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また７月にスペインのLIDA Plant Reserch
S.L.社とCAPA ECOSYSTEM S.L.U.社の株式取得、８月に株式会社むさしのタネの増資引受、12月にベルグアース株式会
社との資本業務提携とオランダのクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）の株式取得など、国内外で積極的なＭ＆Ａ
も合わせて実行してまいりました。その結果、取得関連費用や試験研究費などの費用が先行して発生しましたが、将来
にわたり継続的に高品質な製品供給ができる体制を積極的に整備してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は152億78百万円（前連結会計年度比11億60百万円増加、同8.2％
増）、営業利益17億56百万円（前連結会計年度比１億26百万円減少、同6.7％減）、経常利益17億51百万円（前連結会
計年度比１億39百万円減少、同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億56百万円（前連結会計年度比41百万
円減少、同3.2％減）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内市場においては、７月に発生した西日本豪雨や９月に近畿地方を中心に大きな被害を出した台
風21号や北海道胆振東部地震の発生などにより、農作物の生産に深刻な影響を及ぼした一年でした。
このような中、農薬分野では、国内においては、水稲用除草剤などが積極的な営業活動の結果、昨年と比較して好調
に推移しましたが、殺虫剤「オンコル」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷が昨年比で減少しました。一方海外において
は、殺ダニ剤「シフルメトフェン」、殺菌剤「カリグリーン」の販売が好調に推移し拡大することができましたが、除
草剤「ベンゾフェナップ」の出荷は昨年比で減少しました。これらの結果、農薬分野の売上高は103億44百万円（前連
結会計年度比99百万円増加、同1.0％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント（注）分野では、国内においては、養液土耕栽培用システム及び肥料の出荷が昨年比
で増加したほか、主力製品である「ハウス肥料」や「ＯＫ－Ｆシリーズ」などの既存製品が堅調に推移しました。また
海外向けのバイオスティミュラント剤「アトニック」につきましても、数年来拡大の続くベトナム市場での出荷量の増
加や、チェコの子会社 Asahi Chemical Europeなどを通じて積極的な営業活動を展開したことで、売上が好調に推移し
ました。
その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は49億34百万円（前連結会計年度比10億61百万円増加、同
27.4％増）となりました。
（注）バイオスティミュラント：植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．資産の部
当連結会計年度末の総資産は295億26百万円となり、174億32百万円増加しました。その内訳は、流動資産が45
億30百万円増加、固定資産が129億１百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は140億10百万円となり、45億30百万円増加しました。その主な要因は、
商品及び製品が13億円増加、受取手形及び売掛金が15億55百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は155億16百万円となり、129億１百万円増加しました。その主な要因は、
土地が２億53百万円増加、のれんが105億29百万円増加したことによるものであります。
ロ．負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は184億92百万円となり、142億44百万円増加しました。その主な要因は、
短期借入金が130億５百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
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当連結会計年度末における固定負債は37億16百万円となり、22億３百万円増加しました。その主な要因は、長
期借入金が18億60百万円増加、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は73億17百万円となり、９億83百万円増加しました。その主な要因は、
当期純利益の計上等により利益剰余金が10億47百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億27百万
円増加し、当連結会計年度末には21億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は３億47百万円（前連結会計年度は４億57百万円の収入）となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益17億52百万円、減価償却費２億55百万円に対して、支出面では、売上債権
の増加額１億10百万円、たな卸資産の増加額11億６百万円、法人税等の支払６億44百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は101億79百万円（前連結会計年度は２億50百万円の支出）となりました。こ
れは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96億85百万、有形固定資産の取得による支出２億43
百万等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は110億63百万円（前連結会計年度は10億87百万円の支出）となりました。こ
れは主に短期借入金の増加額112億89百万円、長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払額１億94百
万円等によるものであります。
（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 37.7 48.9 22.8
時価ベースの自己資本比率（％） 57.0 124.7 34.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 157.8 388.5 △4,785.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 63.4 16.9 △8.4
（注）１．自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４）今後の見通し
当社グループは、食料増産技術（アグリテクノロジー）の提供を通じ社会に貢献するとともに、企業収益を高め、
企業価値の向上を図ることを基本方針とし、収益の拡大と財務体質の強化に取り組み事業活動を進めてまいります。
各分野の次期の業績見通しは以下のとおりです。
農薬分野では、国内農薬市場における販売競争は厳しい状況が続くことが予想されますが、製品の市場シェア維持
と新たな手法による客先への製品・サービス提供を試みることにより営業活動を進めます。また低コスト、省力化を
目指した新製品の開発を加速させてまいります。海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺ダニ剤「シフルメト
フェン」、殺菌剤「カリグリーン」など、引き続き農薬登録国および用途拡大に取り組み、販売の拡大に努めます。
肥料・バイオスティミュラント分野では、４つの子会社「旭化学工業株式会社」「ＯＡＴアグリフロンティア株式
会社」、「PT. OAT MITOKU AGRIO」、「潤禾（舟山）植物科技有限公司」との協力体制を一層強化してまいります。
新製品の開発及び、国内外の市場開拓やニーズに沿った製品供給を通じ将来に向けての収益基盤の構築に取り組んで
まいります。
昨年度事業投資した子会社等に関しては、PMI（Post Merger Integration）を進めるとともに、営業（販売）、購
買、研究開発の各分野において期待しうるシナジー（相乗効果）が速やかに出るように努めてまいります。
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市場動向や販売環境の変化に迅速に対応することにより、営業と生産の連携を通じコスト改善および収益の増大を
目指してまいりますが、今期におきましては、新製品開発や子会社との相乗効果を早期に実現させるため、昨年度と
比較して試験研究費を約５億円増加させるなど販売管理費の増加を見込んでおります。
以上の事業環境から、次期の業績見通しは、売上高は229億95百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益は
18億69百万円（同6.4％増）、経常利益は16億76百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億７百
万円（同19.9％減）としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、
中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向
上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、平成30年11月９日付で公表いたしました配当予想のとおり、１株につき40円
とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、年間配当を1株あたり40円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,958 2,474
受取手形及び売掛金 3,580 5,135
商品及び製品 2,329 3,629
仕掛品 377 552
原材料及び貯蔵品 812 1,469
繰延税金資産 177 130
その他 275 685
貸倒引当金 △31 △65
流動資産合計 9,479 14,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 864 1,476
機械装置及び運搬具 239 658
土地 552 806
建設仮勘定 3 10
その他 162 267
有形固定資産合計 1,822 3,219
無形固定資産
のれん 88 10,617
ソフトウエア 35 121
その他 68 705
無形固定資産合計 192 11,444
投資その他の資産
投資有価証券 343 495
関係会社株式 31 58
繰延税金資産 6 23
その他 216 274
投資その他の資産合計 598 851
固定資産合計 2,614 15,516
資産合計 12,094 29,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,212 2,489
短期借入金 777 13,782
未払金 485 754
未払法人税等 366 216
繰延税金負債 － 31
賞与引当金 35 33
売上割戻引当金 45 38
返品調整引当金 19 15
その他 305 1,129
流動負債合計 4,247 18,492
固定負債
長期借入金 1,000 2,860
長期預り金 208 209
役員退職慰労引当金 2 －
退職給付に係る負債 183 219
繰延税金負債 72 235
その他 45 192
固定負債合計 1,513 3,716
負債合計 5,760 22,209
純資産の部
株主資本
資本金 461 461
資本剰余金 2,410 2,410
利益剰余金 3,229 4,276
自己株式 △161 △161
株主資本合計 5,939 6,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 △56
為替換算調整勘定 △36 △166
退職給付に係る調整累計額 △2 △18
その他の包括利益累計額合計 △25 △241
非支配株主持分 419 572
純資産合計 6,333 7,317
負債純資産合計 12,094 29,526
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 14,118 15,278
売上原価 7,662 8,310
売上総利益 6,455 6,968
販売費及び一般管理費 4,572 5,212
営業利益 1,882 1,756
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 7 8
助成金収入 6 1
保険解約返戻金 5 4
その他 8 7
営業外収益合計 50 42
営業外費用
支払利息 26 41
為替差損 11 4
自己株式取得費用 0 0
その他 3 1
営業外費用合計 42 47
経常利益 1,890 1,751
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
関係会社株式評価損 28 1
その他 0 0
特別損失合計 29 2
税金等調整前当期純利益 1,862 1,752
法人税、住民税及び事業税 559 431
法人税等調整額 7 52
法人税等合計 566 484
当期純利益 1,296 1,267
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2 11
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,298 1,256
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 1,296 1,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △69
為替換算調整勘定 40 △165
退職給付に係る調整額 17 △16
その他の包括利益合計 94 △250
包括利益 1,390 1,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,389 1,044
非支配株主に係る包括利益 0 △27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,721 2,078 △788 4,474
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,298 1,298
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △311 626 315
剰余金の配当 △147 △147
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △311 1,150 626 1,465
当期末残高 461 2,410 3,229 △161 5,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △23 △73 △19 △116 3 425 4,785
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,298
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 315
剰余金の配当 △147
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
36 37 17 91 △3 △5 82
額（純額）
当期変動額合計 36 37 17 91 △3 △5 1,547
当期末残高 13 △36 △2 △25 － 419 6,333
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 3,229 △161 5,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,256 1,256
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △194 △194
連結範囲の変動 △14 △14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,047 △0 1,046
当期末残高 461 2,410 4,276 △161 6,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 13 △36 △2 △25 － 419 6,333
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,256
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △194
連結範囲の変動 △14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△69 △130 △16 △215 152 △63
当期変動額合計 △69 △130 △16 △215 － 152 983
当期末残高 △56 △166 △18 △241 - 572 7,317
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,862 1,752
減価償却費 219 255
のれん償却額 27 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △7
返品調整引当金の増減額（△は減少） △5 △3
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △4 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △53 △2
受取利息及び受取配当金 △28 △28
支払利息 26 41
自己株式取得費用 0 0
為替差損益（△は益） △17 △14
固定資産売却損益（△は益） △1 △3
関係会社株式評価損 28 1
売上債権の増減額（△は増加） △484 △110
たな卸資産の増減額（△は増加） △636 △1,106
仕入債務の増減額（△は減少） 45 △347
未払金の増減額（△は減少） 16 281
その他 △60 △527
小計 930 309
利息及び配当金の受取額 31 28
利息の支払額 △27 △42
法人税等の支払額 △476 △644
営業活動によるキャッシュ・フロー 457 △347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △32 12
有形固定資産の取得による支出 △211 △243
無形固定資産の取得による支出 △12 △9
投資有価証券の取得による支出 △0 △203
関係会社株式の取得による支出 － △35
関係会社貸付けによる支出 － △20
敷金の差入による支出 △4 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △9,685
支出
その他 9 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △250 △10,179
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200 11,289
長期借入れによる収入 － 28
長期借入金の返済による支出 △34 △42
リース債務の返済による支出 △10 △4
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 312 －
配当金の支払額 △147 △194
非支配株主への配当金の支払額 △6 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,087 11,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △858 527
現金及び現金同等物の期首残高 2,491 1,632
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 34
現金及び現金同等物の期末残高 1,632 2,193
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,092.73円 1,246.29円
１株当たり当期純利益金額 260.05円 232.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 247.42円 －
（注）１．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,298 1,256
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,298 1,256
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 4,993,716 5,412,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 254,938 －
（うち新株予約権（株）） (254,938) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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