2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ＯＡＴアグリオ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4979 ＵＲＬ https://www.oat-agrio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 修治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）松本 健次 ＴＥＬ 03-5283-0262
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 21,930 43.5 1,057 △39.4 813 △53.2 33 △97.4
2018年12月期 15,278 8.2 1,743 △7.3 1,738 △8.0 1,261 △2.8
（注）包括利益 2019年12月期 △385百万円 （－％） 2018年12月期 951百万円 （△31.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 6.14 － 0.5 2.6 4.8
2018年12月期 233.13 － 19.9 8.1 11.4
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 13百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 29,773 6,834 20.5 1,129.41
2018年12月期 30,643 7,491 21.8 1,239.65
（参考）自己資本 2019年12月期 6,112百万円 2018年12月期 6,709百万円
（注）2019年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,358 △518 △836 3,328
2018年12月期 △487 △9,933 11,093 2,294
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 216 17.2 3.4
2019年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 216 651.4 3.4
2020年12月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 35.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,779 △0.6 1,405 32.9 1,259 54.8 613 1,845.5 113.37
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,536,000株 2018年12月期 5,536,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 123,954株 2018年12月期 123,817株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,412,114株 2018年12月期 5,412,222株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,504 △2.2 1,154 △30.5 1,206 △30.1 560 △41.3
2018年12月期 13,806 1.2 1,659 △10.7 1,724 △7.3 955 △30.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 103.60 －
2018年12月期 176.47 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 23,488 7,152 30.5 605.46
2018年12月期 23,154 6,746 29.1 1,246.50
（参考）自己資本 2019年12月期 7,152百万円 2018年12月期 6,746百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、国内及び海外での売上高の減少、試験研究費の増加等による販売管理費の増加の要因に
より前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出がアジア向けを中心に弱含みで推移したものの、国内においては雇用・
所得環境の改善や、企業収益が引き続き好調に推移したことで、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。懸念さ
れた消費増税の個人消費への影響も、良好な雇用環境や所得の伸びを背景に緩やかに回復に向かっております。
しかし一方で世界経済におきましては、米中の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題の影響など、依然として先行き
不透明な状況も存在しております。
国内の農業環境におきましては、特に東日本を中心に台風や記録的な豪雨等の気象災害が相次ぎ、農作物への甚大な
被害が発生しました。また世界的には豚コレラや鳥インフルエンザの発生など、自然環境の厳しさを実感させられた一
年でした。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の
効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また自然環境や社会問題などの解決を目的に
2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」をめぐり、当社グループにおきましても社会的責任として取
り組んでいくべきものとして考え、関係各部署を中心に実行してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は219億30百万円（前連結会計年度比66億51百万円増加、同43.5％
増）、営業利益10億57百万円（前連結会計年度比６億86百万円減少、同39.4％減）、経常利益８億13百万円（前連結会
計年度比９億25百万円減少、同53.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円（前連結会計年度比12億28百万
円減少、同97.4％減）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」などが積極的な営業活動の
結果、昨年と比較して好調に推移しましたが、殺虫剤「オンコル」、「ハチハチ乳剤」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の
出荷が昨年比で減少しました。一方海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベン
ゾフェナップ」の販売が好調に推移し拡大することができましたが、殺菌剤「カリグリーン」の出荷は昨年比で減少
しました。これらの結果、農薬分野の売上高は103億51百万円（前連結会計年度比３百万円増加、同0.0％増）となり
ました。
肥料・バイオスティミュラント（注）分野では、国内においては、昨年好調だった養液土耕栽培システム用の肥料
の出荷が引き続き増加したほか、主力製品である「ハウス肥料」や「ＯＫ－Ｆシリーズ」などの既存製品が堅調に推
移しました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L社、CAPA Ecosystems S.L.U.社、オランダの
Chrysal Internationa B.V.社の売上高が寄与した結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は115億78百万
円（前連結会計年度比66億47百万円増加、同134.8％増）となりました。
（注）バイオスティミュラント：植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．資産の部
当連結会計年度末の総資産は297億73百万円となり、８億70百万円減少しました。その内訳は、流動資産が１
億23百万円増加、固定資産が９億93百万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は145億５百万円となり、１億23百万円増加しました。その主な要因は、
現金及び預金が10億５百万円増加、商品及び製品が11億７百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億76百万円増加し
たことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は152億68百万円となり、９億93百万円減少しました。その主な要因は、
建物及び構築物が２億16百万円減少、土地が61百万円増加、のれんが９億28百万円減少したことによるものであ
ります。
ロ．負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は118億48百万円となり、66億13百万円減少しました。その主な要因は、
短期借入金が68億12百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は110億90百万円となり、63億99百万円増加しました。その主な要因は、
長期借入金が63億11百万円増加、退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものであります。
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 2019年12月期 決算短信
ハ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は68億34百万円となり、６億56百万円減少しました。その主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上33百万円、剰余金の配当２億16百万円、為替換算調整勘定の減少４億63
百万円等により利益剰余金が１億93百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億33百万
円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は23億58百万円、（前連結会計年度は４億87百万の支出）となりました。主な
収入要因は、税金等調整前当期純利益４億97百万円、減価償却費７億68百万円、のれん償却額５億72百万円、た
な卸資産の減少額９億53百万円等によるものです。また、主な支出要因は、売上債権の増加額33百万円、法人税
等の支払６億84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は５億18百万円（前連結会計年度は99億33百万の支出）となりました。主な支出
要因は、有形固定資産の取得による支出４億53百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は８億36百万円（前連結会計年度は110億93百万の収入）となりました。主な
収入要因は、長期借入れによる収入79億37百万円等によるものであります。また、主な支出要因は、短期借入金
の減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額２億16百万円等によるものであり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 48.9 22.8 20.5
時価ベースの自己資本比率（％） 124.7 34.7 30.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 388.5 △3,414.9 685.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 16.9 △11.7 9.8
（注）１．自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４）今後の見通し
当社グループは、食料増産技術（アグリテクノロジー）の提供を通じ社会に貢献するとともに、企業収益を高め、
企業価値の向上を図ることを基本方針とし、収益の拡大と財務体質の強化に取り組み事業活動を進めてまいります。
各分野の次期の業績見通しは以下のとおりです。
農薬分野では、国内農薬市場における販売競争は厳しい状況が続くことが予想されますが、製品の市場シェア維持
と新たな手法による客先への製品・サービス提供を試みることにより営業活動を進めます。また低コスト、省力化を
目指した新製品の開発を加速させてまいります。海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺ダニ剤「シフルメト
フェン」、殺菌剤「カリグリーン」など、引き続き農薬登録国および用途拡大に取り組み、販売の拡大に努めます。
肥料・バイオスティミュラント分野では、国内外の子会社「旭化学工業株式会社」、「Asahi Chemical Europe
s.r.o.」、「PT. OAT MITOKU AGRIO」、「潤禾（舟山）植物科技有限公司」、「LIDA Plant Research S.L.」、
「Chrysal Internationa B.V.」との協力体制を一層強化してまいります。新製品の開発及び、国内外の市場開拓や
ニーズに沿った製品供給を通じ将来に向けての収益基盤の構築に取り組んでまいります。
市場動向や販売環境の変化に迅速に対応することにより、営業と生産の連携を通じコスト改善および収益の増大を
目指してまいりますが、今期におきましては、新製品開発や既存製品の登録更新のため追加試験費用の増加を盛り込
んだため、昨年度と比較して試験研究費を（約６億74百万円）増加させるなど販売管理費の増加を見込んでおりま
す。
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 2019年12月期 決算短信
以上の事業環境から、次期の業績見通しは、売上高は217億79百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は14
億５百万円（同32.9％増）、経常利益は12億59百万円（同54.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億13百
万円（同1,845.5％増）としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、
中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向
上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、2019年２月14日付で公表いたしました配当予想のとおり、１株につき40円と
させていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、年間配当を１株あたり40円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,474 3,479
受取手形及び売掛金 5,135 5,106
商品及び製品 4,122 3,015
仕掛品 552 490
原材料及び貯蔵品 1,469 1,645
その他 663 797
貸倒引当金 △35 △30
流動資産合計 14,381 14,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,597 1,380
機械装置及び運搬具 847 819
土地 1,067 1,128
建設仮勘定 10 11
その他 377 753
有形固定資産合計 3,900 4,093
無形固定資産
のれん 7,777 6,848
ソフトウエア 121 101
その他 3,488 3,194
無形固定資産合計 11,386 10,144
投資その他の資産
投資有価証券 447 537
関係会社株式 112 78
繰延税金資産 119 156
その他 294 256
投資その他の資産合計 974 1,029
固定資産合計 16,261 15,268
資産合計 30,643 29,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,489 2,418
短期借入金 13,782 6,970
未払金 754 615
未払法人税等 216 301
賞与引当金 33 30
売上割戻引当金 38 38
返品調整引当金 15 17
損害賠償損失引当金 － 137
その他 1,130 1,317
流動負債合計 18,461 11,848
固定負債
長期借入金 2,860 9,171
長期預り金 209 210
退職給付に係る負債 231 241
繰延税金負債 1,197 939
その他 192 527
固定負債合計 4,690 11,090
負債合計 23,152 22,938
純資産の部
株主資本
資本金 461 461
資本剰余金 2,410 2,410
利益剰余金 4,281 4,087
自己株式 △161 △162
株主資本合計 6,991 6,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △56 6
為替換算調整勘定 △172 △636
退職給付に係る調整累計額 △18 △19
土地再評価差額金 △35 △35
その他の包括利益累計額合計 △282 △685
非支配株主持分 781 721
純資産合計 7,491 6,834
負債純資産合計 30,643 29,773
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 15,278 21,930
売上原価 8,310 12,548
売上総利益 6,968 9,381
販売費及び一般管理費 5,224 8,324
営業利益 1,743 1,057
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 8 10
受取技術料 0 42
助成金収入 1 －
保険解約返戻金 4 16
その他 7 28
営業外収益合計 42 114
営業外費用
支払利息 41 235
為替差損 4 22
支払手数料 － 76
自己株式取得費用 0 0
持分法による投資損失 － 13
その他 1 11
営業外費用合計 47 358
経常利益 1,738 813
特別利益
固定資産売却益 3 4
特別利益合計 3 4
特別損失
関係会社株式評価損 1 －
損害賠償金 － 156
たな卸資産評価損 － 77
減損損失 － 11
その他 0 75
特別損失合計 2 320
税金等調整前当期純利益 1,739 497
法人税、住民税及び事業税 431 662
法人税等調整額 45 △273
過年度法人税等 － 65
法人税等合計 476 454
当期純利益 1,263 42
非支配株主に帰属する当期純利益 1 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261 33
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益 1,263 42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 62
為替換算調整勘定 △190 △489
退職給付に係る調整額 △16 △1
土地再評価差額金 △35 －
その他の包括利益合計 △311 △427
包括利益 951 △385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 989 △376
非支配株主に係る包括利益 △37 △9
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 3,229 △161 5,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,261 1,261
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △194 △194
連結範囲の変動 △14 △14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,052 △0 1,052
当期末残高 461 2,410 4,281 △161 6,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 土地再評価差 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 額金
利益累計額合
計
当期首残高 13 △36 △2 － △25 419 6,333
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,261
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △194
連結範囲の変動 △14
株主資本以外の項目の当期変動
△69 △136 △16 △35 △257 362 105
額（純額）
当期変動額合計 △69 △136 △16 △35 △257 362 1,157
当期末残高 △56 △172 △18 △35 △282 781 7,491
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 4,281 △161 6,991
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
33 33
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △216 △216
連結範囲の変動 △10 △10
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － △193 △0 △193
当期末残高 461 2,410 4,087 △162 6,797
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 土地再評価差 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 額金
利益累計額合
計
当期首残高 △56 △172 △18 △35 △282 781 7,491
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
33
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △216
連結範囲の変動 △10
株主資本以外の項目の当期変動
62 △463 △1 － △402 △60 △462
額（純額）
当期変動額合計 62 △463 △1 － △402 △60 △656
当期末残高 6 △636 △19 △35 △685 721 6,834
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,739 497
減価償却費 306 768
のれん償却額 105 572
減損損失 － 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 10
退職給付費用 － 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △3
返品調整引当金の増減額（△は減少） △3 1
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △3
受取利息及び受取配当金 △28 △27
支払利息 41 240
自己株式取得費用 0 0
支払手数料 － 76
為替差損益（△は益） △15 22
持分法による投資損益（△は益） － 13
固定資産売却損益（△は益） △3 56
関係会社株式評価損 1 －
損害賠償金 － 159
売上債権の増減額（△は増加） △110 △33
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,106 953
仕入債務の増減額（△は減少） △347 △63
未払金の増減額（△は減少） 136 △86
その他 △522 66
小計 175 3,250
利息及び配当金の受取額 24 27
利息の支払額 △42 △234
法人税等の支払額 △644 △684
営業活動によるキャッシュ・フロー △487 2,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 116 24
有形固定資産の取得による支出 △243 △453
無形固定資産の取得による支出 △9 △87
投資有価証券の取得による支出 △203 －
関係会社株式の取得による支出 △35 －
関係会社貸付けによる支出 △50 －
敷金の差入による支出 △2 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△9,542 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
29 －
収入
その他 8 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,933 △518
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ＯＡＴアグリオ㈱(4979) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,319 △6,625
長期借入れによる収入 28 7,937
長期借入金の返済による支出 △42 △1,800
リース債務の返済による支出 △4 △13
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △194 △216
非支配株主への配当金の支払額 △12 △118
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,093 △836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 662 1,033
現金及び現金同等物の期首残高 1,632 2,294
現金及び現金同等物の期末残高 2,294 3,328
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第
16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産445百万円、流動負債のその他144百万円及び固定負債の
その他307百万円が増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,239.65円 1,129.41円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
233.13円 6.14円
期純損失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,261 33
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 1,261 33
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,222 5,412,114
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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