平成 31 年３月 15 日
各 位
会 社 名 Ｏ Ａ Ｔ ア グ リ オ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 森 明 平
（コード：4979、東証第一部）
問合せ先 取締役 総務部管掌 一野 展久
（TEL．03－5283－0262）
（訂正・数値データ訂正）「平成 30 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成31年２月14日に公表した「平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部訂正がありましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
１．訂正の理由
「平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の提出後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明しましたので
これを訂正いたします。これは、2018年12月に買収を完了したクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）のB/Sを取り込
んでおり、その監査に時間を要し精査の段階で訂正が必要となったためであります。
２．訂正の内容
（該当のページ：サマリー情報1ページ）
【訂正前】
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 15,278 8.2 1,756 △6.7 1,751 △7.4 1,256 △3.2
29年12月期 14,118 9.1 1,882 17.4 1,890 20.2 1,298 37.8
（注）包括利益 30年12月期 1,017 百万円 （△26.9％） 29年12月期 1,390 百万円 （45.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 232.18 － 19.9 8.4 11.5
29年12月期 260.05 247.42 25.3 16.0 13.3
（参考）持分法投資損益 30年12月期 － 百万円 29年12月期 － 百万円
（注）平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 29,526 7,317 22.8 1,246.29
29年12月期 12,094 6,333 48.9 1,092.73
（参考）自己資本 30年12月期 6,745 百万円 29年12月期 5,914 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △347 △10,179 11,063 2,193
29年12月期 457 △250 △1,087 1,632
－ 1 －
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 36.00 36.00 194 13.8 3.6
30年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 216 17.2 3.4
31年12月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 21.5
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,995 50.5 1,869 6.4 1,676 △4.3 1,007 △19.9 186.06
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
－ 2 －
【訂正後】
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 15,278 8.2 1,762 △6.4 1,757 △7.0 1,257 △3.1
29年12月期 14,118 9.1 1,882 17.4 1,890 20.2 1,298 37.8
（注）包括利益 30年12月期 1,018 百万円 （△26.8％） 29年12月期 1,390 百万円 （45.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 232.42 － 19.9 8.4 11.5
29年12月期 260.05 247.42 25.3 16.0 13.3
（参考）持分法投資損益 30年12月期 － 百万円 29年12月期 － 百万円
（注）平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 29,527 7,318 22.8 1,246.52
29年12月期 12,094 6,333 48.9 1,092.73
（参考）自己資本 30年12月期 6,746 百万円 29年12月期 5,914 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △487 △9,933 11,093 2,294
29年12月期 457 △250 △1,087 1,632
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 36.00 36.00 194 13.8 3.6
30年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 216 17.2 3.4
31年12月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 21.5
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,995 50.5 1,869 6.0 1,676 △4.6 1,007 △19.9 186.06
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
－ 3 －
（該当のページ：サマリー情報2ページ）
【訂正前】
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 23,195 6,746 29.1 1,246.47
29年12月期 11,505 6,055 52.6 1,118.88
（参考）自己資本 30年12月期 6,761 百万円 29年12月期 6,055 百万円
【訂正後】
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 23,195 6,746 29.1 1,246.50
29年12月期 11,505 6,055 52.6 1,118.88
（参考）自己資本 30年12月期 6,746 百万円 29年12月期 6,055 百万円
添付資料2ページ
【訂正前】
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は152億78百万円（前連結会計年度比11億60百万円増加、同8.2％
増）、営業利益17億56百万円（前連結会計年度比１億26百万円減少、同6.7％減）、経常利益17億51百万円（前連結会
計年度比１億39百万円減少、同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億56百万円（前連結会計年度比41百万
円減少、同3.2％減）となりました。
【訂正後】
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は152億78百万円（前連結会計年度比11億60百万円増加、同8.2％
増）、営業利益17億62百万円（前連結会計年度比１億20百万円減少、同6.4％減）、経常利益17億57百万円（前連結会
計年度比１億32百万円減少、同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億57百万円（前連結会計年度比40百万
円減少、同3.1％減）となりました。
－ 4 －
（該当のページ：添付資料2-3ページ）
【訂正前】
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．資産の部
当連結会計年度末の総資産は295億26百万円となり、174億32百万円増加しました。その内訳は、流動資産が45
億30百万円増加、固定資産が129億１百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は140億10百万円となり、45億30百万円増加しました。その主な要因は、
商品及び製品が13億円増加、受取手形及び売掛金が15億55百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は155億16百万円となり、129億１百万円増加しました。その主な要因は、
土地が２億53百万円増加、のれんが105億29百万円増加したことによるものであります。
ロ．負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は184億92百万円となり、142億44百万円増加しました。その主な要因は、
短期借入金が130億５百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は37億16百万円となり、22億３百万円増加しました。その主な要因は、長
期借入金が18億60百万円増加、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は73億17百万円となり、９億83百万円増加しました。その主な要因は、
当期純利益の計上等により利益剰余金が10億47百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億27百万
円増加し、当連結会計年度末には21億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は３億47百万円（前連結会計年度は４億57百万円の収入）となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益17億52百万円、減価償却費２億55百万円に対して、支出面では、売上債権
の増加額１億10百万円、たな卸資産の増加額11億６百万円、法人税等の支払６億44百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は101億79百万円（前連結会計年度は２億50百万円の支出）となりました。こ
れは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96億85百万、有形固定資産の取得による支出２億43
百万等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は110億63百万円（前連結会計年度は10億87百万円の支出）となりました。こ
れは主に短期借入金の増加額112億89百万円、長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払額１億94百
万円等によるものであります。
（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 37.7 48.9 22.8
時価ベースの自己資本比率（％） 57.0 124.7 34.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 157.8 388.5 △4,785.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 63.4 16.9 △8.4
－ 5 －
【訂正後】
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．資産の部
当連結会計年度末の総資産は295億27百万円となり、174億33百万円増加しました。その内訳は、流動資産が45
億４百万円増加、固定資産が129億29百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は139億84百万円となり、45億４百万円増加しました。その主な要因は、
商品及び製品が13億円増加、受取手形及び売掛金が15億55百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は155億43百万円となり、129億29百万円増加しました。その主な要因は、
土地が２億53百万円増加、のれんが105億27百万円増加したことによるものであります。
ロ．負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は184億92百万円となり、142億44百万円増加しました。その主な要因は、
短期借入金が130億５百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は37億16百万円となり、22億３百万円増加しました。その主な要因は、長
期借入金が18億60百万円増加、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は73億18百万円となり、９億85百万円増加しました。その主な要因は、
当期純利益の計上等により利益剰余金が10億48百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億62百万
円増加し、当連結会計年度末には22億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は４億87百万円（前連結会計年度は４億57百万円の収入）となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益17億58百万円、減価償却費２億55百万円に対して、支出面では、売上債権
の増加額１億10百万円、たな卸資産の増加額11億６百万円、法人税等の支払６億44百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は99億33百万円（前連結会計年度は２億50百万円の支出）となりました。これ
は主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95億42百万円、有形固定資産の取得による支出２億43
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は110億93百万円（前連結会計年度は10億87百万円の支出）となりました。こ
れは主に短期借入金の増加額113億19百万円、長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払額１億94百
万円等によるものであります。
（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 37.7 48.9 22.8
時価ベースの自己資本比率（％） 57.0 124.7 34.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 157.8 388.5 △3,414.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 63.4 16.9 △11.7
－ 6 －
（該当のページ：添付資料4ページ）
【訂正前】
（４）今後の見通し
以上の事業環境から、次期の業績見通しは、売上高は229億95百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益は
18億69百万円（同6.4％増）、経常利益は16億76百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億７百
万円（同19.9％減）としております。
【訂正後】
（４）今後の見通し
以上の事業環境から、次期の業績見通しは、売上高は229億95百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益は
18億69百万円（同6.0％増）、経常利益は16億76百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億７百
万円（同19.9％減）としております。
－ 7 －
（該当のページ：添付資料5-6ページ）
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,958 2,474
受取手形及び売掛金 3,580 5,135
商品及び製品 2,329 3,629
仕掛品 377 552
原材料及び貯蔵品 812 1,469
繰延税金資産 177 130
その他 275 685
貸倒引当金 △31 △65
流動資産合計 9,479 14,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 864 1,476
機械装置及び運搬具 239 658
土地 552 806
建設仮勘定 3 10
その他 162 267
有形固定資産合計 1,822 3,219
無形固定資産
のれん 88 10,617
ソフトウエア 35 121
その他 68 705
無形固定資産合計 192 11,444
投資その他の資産
投資有価証券 343 495
関係会社株式 31 58
繰延税金資産 6 23
その他 216 274
投資その他の資産合計 598 851
固定資産合計 2,614 15,516
資産合計 12,094 29,526
－ 8 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,212 2,489
短期借入金 777 13,782
未払金 485 754
未払法人税等 366 216
繰延税金負債 － 31
賞与引当金 35 33
売上割戻引当金 45 38
返品調整引当金 19 15
その他 305 1,129
流動負債合計 4,247 18,492
固定負債
長期借入金 1,000 2,860
長期預り金 208 209
役員退職慰労引当金 2 －
退職給付に係る負債 183 219
繰延税金負債 72 235
その他 45 192
固定負債合計 1,513 3,716
負債合計 5,760 22,209
純資産の部
株主資本
資本金 461 461
資本剰余金 2,410 2,410
利益剰余金 3,229 4,276
自己株式 △161 △161
株主資本合計 5,939 6,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 △56
為替換算調整勘定 △36 △166
退職給付に係る調整累計額 △2 △18
その他の包括利益累計額合計 △25 △241
非支配株主持分 419 572
純資産合計 6,333 7,317
負債純資産合計 12,094 29,526
－ 9 －
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,958 2,474
受取手形及び売掛金 3,580 5,135
商品及び製品 2,329 3,629
仕掛品 377 552
原材料及び貯蔵品 812 1,469
繰延税金資産 177 124
その他 275 663
貸倒引当金 △31 △65
流動資産合計 9,479 13,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 864 1,476
機械装置及び運搬具 239 658
土地 552 806
建設仮勘定 3 10
その他 162 267
有形固定資産合計 1,822 3,219
無形固定資産
のれん 88 10,616
ソフトウエア 35 121
その他 68 705
無形固定資産合計 192 11,442
投資その他の資産
投資有価証券 343 447
関係会社株式 31 112
繰延税金資産 6 26
その他 216 294
投資その他の資産合計 598 881
固定資産合計 2,614 15,543
資産合計 12,094 29,527
－ 10 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,212 2,489
短期借入金 777 13,782
未払金 485 754
未払法人税等 366 216
繰延税金負債 － 31
賞与引当金 35 33
売上割戻引当金 45 38
返品調整引当金 19 15
その他 305 1,130
流動負債合計 4,247 18,492
固定負債
長期借入金 1,000 2,860
長期預り金 208 209
役員退職慰労引当金 2 －
退職給付に係る負債 183 219
繰延税金負債 72 235
その他 45 192
固定負債合計 1,513 3,716
負債合計 5,760 22,209
純資産の部
株主資本
資本金 461 461
資本剰余金 2,410 2,410
利益剰余金 3,229 4,277
自己株式 △161 △161
株主資本合計 5,939 6,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 △56
為替換算調整勘定 △36 △166
退職給付に係る調整累計額 △2 △18
その他の包括利益累計額合計 △25 △241
非支配株主持分 419 572
純資産合計 6,333 7,318
負債純資産合計 12,094 29,527
－ 11 －
（該当のページ：添付資料7-8ページ）
【訂正前】
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 14,118 15,278
売上原価 7,662 8,310
売上総利益 6,455 6,968
販売費及び一般管理費 4,572 5,212
営業利益 1,882 1,756
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 7 8
助成金収入 6 1
保険解約返戻金 5 4
その他 8 7
営業外収益合計 50 42
営業外費用
支払利息 26 41
為替差損 11 4
自己株式取得費用 0 0
その他 3 1
営業外費用合計 42 47
経常利益 1,890 1,751
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
関係会社株式評価損 28 1
その他 0 0
特別損失合計 29 2
税金等調整前当期純利益 1,862 1,752
法人税、住民税及び事業税 559 431
法人税等調整額 7 52
法人税等合計 566 484
当期純利益 1,296 1,267
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2 11
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,298 1,256
－ 12 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 1,296 1,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △69
為替換算調整勘定 40 △165
退職給付に係る調整額 17 △16
その他の包括利益合計 94 △250
包括利益 1,390 1,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,389 1,044
非支配株主に係る包括利益 0 △27
－ 13 －
【訂正後】
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 14,118 15,278
売上原価 7,662 8,310
売上総利益 6,455 6,968
販売費及び一般管理費 4,572 5,205
営業利益 1,882 1,762
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 7 8
助成金収入 6 1
保険解約返戻金 5 4
その他 8 7
営業外収益合計 50 42
営業外費用
支払利息 26 41
為替差損 11 4
自己株式取得費用 0 0
その他 3 1
営業外費用合計 42 47
経常利益 1,890 1,757
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
関係会社株式評価損 28 1
その他 0 0
特別損失合計 29 2
税金等調整前当期純利益 1,862 1,758
法人税、住民税及び事業税 559 431
法人税等調整額 7 58
法人税等合計 566 489
当期純利益 1,296 1,269
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2 11
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,298 1,257
－ 14 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 1,296 1,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △69
為替換算調整勘定 40 △165
退職給付に係る調整額 17 △16
その他の包括利益合計 94 △250
包括利益 1,390 1,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,389 1,045
非支配株主に係る包括利益 0 △27
－ 15 －
（該当のページ：添付資料10ページ）
【訂正前】
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 3,229 △161 5,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,256 1,256
益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △194 △194
連結範囲の変動 △14 △14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,047 △0 1,046
当期末残高 461 2,410 4,276 △161 6,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 13 △36 △2 △25 － 419 6,333
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,256
益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △194
連結範囲の変動 △14
株主資本以外の項目の当期変動
△69 △130 △16 △215 152 △63
額（純額）
当期変動額合計 △69 △130 △16 △215 － 152 983
当期末残高 △56 △166 △18 △241 - 572 7,317
－ 16 －
【訂正後】
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 3,229 △161 5,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,257 1,257
益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △194 △194
連結範囲の変動 △14 △14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,048 △0 1,048
当期末残高 461 2,410 4,277 △161 6,987
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 13 △36 △2 △25 － 419 6,333
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,257
益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
剰余金の配当 △194
連結範囲の変動 △14
株主資本以外の項目の当期変動
△69 △130 △16 △215 152 △63
額（純額）
当期変動額合計 △69 △130 △16 △215 － 152 985
当期末残高 △56 △166 △18 △241 － 572 7,318
－ 17 －
（該当のページ：添付資料11-12ページ）
【訂正前】
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,862 1,752
減価償却費 219 255
のれん償却額 27 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △7
返品調整引当金の増減額（△は減少） △5 △3
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △4 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △53 △2
受取利息及び受取配当金 △28 △28
支払利息 26 41
自己株式取得費用 0 0
為替差損益（△は益） △17 △14
固定資産売却損益（△は益） △1 △3
関係会社株式評価損 28 1
売上債権の増減額（△は増加） △484 △110
たな卸資産の増減額（△は増加） △636 △1,106
仕入債務の増減額（△は減少） 45 △347
未払金の増減額（△は減少） 16 281
その他 △60 △527
小計 930 309
利息及び配当金の受取額 31 28
利息の支払額 △27 △42
法人税等の支払額 △476 △644
営業活動によるキャッシュ・フロー 457 △347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △32 12
有形固定資産の取得による支出 △211 △243
無形固定資産の取得による支出 △12 △9
投資有価証券の取得による支出 △0 △203
関係会社株式の取得による支出 － △35
関係会社貸付けによる支出 － △20
敷金の差入による支出 △4 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △9,685
支出
その他 9 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △250 △10,179
－ 18 －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200 11,289
長期借入れによる収入 － 28
長期借入金の返済による支出 △34 △42
リース債務の返済による支出 △10 △4
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 312 －
配当金の支払額 △147 △194
非支配株主への配当金の支払額 △6 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,087 11,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △858 527
現金及び現金同等物の期首残高 2,491 1,632
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 34
現金及び現金同等物の期末残高 1,632 2,193
－ 19 －
【訂正後】
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,862 1,758
減価償却費 219 255
のれん償却額 27 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △7
返品調整引当金の増減額（△は減少） △5 △3
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △4 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △53 △2
受取利息及び受取配当金 △28 △28
支払利息 26 41
自己株式取得費用 0 0
為替差損益（△は益） △17 △15
固定資産売却損益（△は益） △1 △3
関係会社株式評価損 28 1
売上債権の増減額（△は増加） △484 △110
たな卸資産の増減額（△は増加） △636 △1,106
仕入債務の増減額（△は減少） 45 △347
未払金の増減額（△は減少） 16 136
その他 △60 △522
小計 930 175
利息及び配当金の受取額 31 24
利息の支払額 △27 △42
法人税等の支払額 △476 △644
営業活動によるキャッシュ・フロー 457 △487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △32 116
有形固定資産の取得による支出 △211 △243
無形固定資産の取得による支出 △12 △9
投資有価証券の取得による支出 △0 △203
関係会社株式の取得による支出 － △35
関係会社貸付けによる支出 － △50
敷金の差入による支出 △4 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △9,542
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 29
収入
その他 9 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △250 △9,933
－ 20 －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200 11,319
長期借入れによる収入 － 28
長期借入金の返済による支出 △34 △42
リース債務の返済による支出 △10 △4
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 312 －
配当金の支払額 △147 △194
非支配株主への配当金の支払額 △6 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,087 11,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △858 662
現金及び現金同等物の期首残高 2,491 1,632
現金及び現金同等物の期末残高 1,632 2,294
－ 21 －
（該当のページ：添付資料13ページ）
【訂正前】
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,092.73円 1,246.29円
１株当たり当期純利益金額 260.05円 232.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 247.42円 －
（注）１．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,298 1,256
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,298 1,256
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 4,993,716 5,412,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 254,938 －
（うち新株予約権（株）） (254,938) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
－ 22 －
【訂正後】
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,092.73円 1,246.52円
１株当たり当期純利益金額 260.05円 232.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 247.42円 －
（注）１．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,298 1,257
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,298 1,257
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 4,993,716 5,412,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 254,938 －
（うち新株予約権（株）） (254,938) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
以上
－ 23 －